2013-05-08 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○蜂須賀参考人 事業を再開するに当たっては、グループ補助金とかいろいろな、本当に使い勝手のいい補助金制度がございます。しかし、それは一度しか使えないんですね。 例えばグループ補助金、いわきで使いました。しかし、戻って大熊町で使おうとすると、その補助金が使えないんです。それにかわるとなると、そのグループ補助金がなくなってしまうんですね。
○蜂須賀参考人 事業を再開するに当たっては、グループ補助金とかいろいろな、本当に使い勝手のいい補助金制度がございます。しかし、それは一度しか使えないんですね。 例えばグループ補助金、いわきで使いました。しかし、戻って大熊町で使おうとすると、その補助金が使えないんです。それにかわるとなると、そのグループ補助金がなくなってしまうんですね。
○蜂須賀参考人 今、仮の町という言葉がありましたけれども、町外コミュニティー、その言葉が今、私たちの耳には届かなくなっております。 私たちは、戻って、大熊町で商売をしたいと思っております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、大熊町以外の土地さえも求めることが今できません。
時間となりましたので、蜂須賀参考人、済みませんが、ここで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○笠井委員 蜂須賀参考人に伺いたいんですが、先ほどもお話の中で、事故は続いている、それで、国会の対応に歯がゆい思いをするということで述べられたことを重く受けとめたいと思うんです。
さて、本日の回答の中で、蜂須賀参考人なんですけれども、放射能の正しい教育が必要ということを触れていらっしゃいました。また、事故調査のメッセージというところにおきましては、崎山参考人も、本調査には盛り込めなかったということで原子力教育の問題ということを触れられていらっしゃいます。
次に、蜂須賀参考人にお願いいたします。