2016-03-10 第190回国会 参議院 環境委員会 第2号
我が国におきまして平成二十五年度から実施しております蜜蜂の被害事例に関する調査の結果からは、欧米で報告されておりますような蜂群崩壊症候群はこれまで報告されておりません。このような状況ではございますけれども、我が国におきましては、農薬の蜜蜂に対する危害を未然に防止する観点から、農家と養蜂家との間の情報共有の指導などの対策を実施しているところでございます。
我が国におきまして平成二十五年度から実施しております蜜蜂の被害事例に関する調査の結果からは、欧米で報告されておりますような蜂群崩壊症候群はこれまで報告されておりません。このような状況ではございますけれども、我が国におきましては、農薬の蜜蜂に対する危害を未然に防止する観点から、農家と養蜂家との間の情報共有の指導などの対策を実施しているところでございます。
我が国は、平成二十五年から実施しているミツバチの被害事例に関する調査の結果から、欧米で報告されているような蜂群崩壊症候群はこれまで報告されていないとのこと、農薬に関するミツバチの被害は、いわゆる稲作の開花期に、このカメムシ防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことなどが原因の可能性になることがわかっております。
欧米では、女王蜂あるいは幼虫だけを残して働き蜂がいなくなる、いわゆる蜂群崩壊症候群、こういうものが報告されております。 ＥＵにおいては、ミツバチへの被害が生じる可能性があることから、平成二十五年の十二月より、登録されている五つの種類のうち三種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチの好む作物、菜種でありますとかトウモロコシ、こういうものや、穀物への使用を一部制限しております。
○国務大臣（西川公也君） 我が国では、欧米で報告されているような女王蜂や幼虫だけを残して働き蜂がいなくなるいわゆる蜂群崩壊症候群はこれまでのところ報告はされておりません。平成二十五年度から実施している被害事例調査では、蜜蜂被害は水稲のカメムシ防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことが原因の可能性があることが明らかになりました。
六、蜂群崩壊症候群との関連性が指摘されている農薬については、残留農薬対策のみでなく、水質汚濁等による人の健康や動植物への影響を防止することも重要であり、人への健康影響や生態系への影響などに関する調査研究を進め、その結果を踏まえ、適切な対策を行うこと。
それで、蜂群崩壊症候群、ＣＣＤの関係でありますけれども、このネオニコチノイド系の関係で極めて因果関係がありやしないかとかあるいは影響力があるかもしれないと、そういう指摘が実はあるわけでありますけれども、このネオニコチノイド系については、フランス、ドイツ、イタリア、スロベニア等においては使用禁止あるいは使用の制限を行っていると。
環境省自然環境 局長 冨岡 悟君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （Ｇ８ハイリゲンダム・サミットにおける気候 変動に関する結果に関する件） （森林地域におけるエコツーリズム推進に関す る件） （アスベストに係る健康被害対策に関する件） （蜂群崩壊症候群