1971-03-24 第65回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
えられるものといたしましては七法人を考えておりまして、高圧ガス保安協会、それから日本消防検定協会、日本電気計器検定所、漁業共済基金、日本、蚕糸事業団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の統合、京浜外賓埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団の統合ということでございまして、これはいずれも、全く無条件で現状のままでよいということではございませんで、いろいろ内容につきましては検討の上、たとえば、蚕糸事業団でございますと、蚕糸特別会計
えられるものといたしましては七法人を考えておりまして、高圧ガス保安協会、それから日本消防検定協会、日本電気計器検定所、漁業共済基金、日本、蚕糸事業団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団の統合、京浜外賓埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団の統合ということでございまして、これはいずれも、全く無条件で現状のままでよいということではございませんで、いろいろ内容につきましては検討の上、たとえば、蚕糸事業団でございますと、蚕糸特別会計
○鶴園哲夫君 局長、蚕糸特別会計を廃止して事業団にこの仕事をやらせるということなんですけれども、手元には特別会計の予算の内容もわからないし、蚕糸事業団の予算の内容もわからないということで困るわけですけれども、これは蚕糸事業団はどのくらいの予算なんですか。政府は幾ら出しておるのですか。さっきからあなたは蚕糸事業団、製糸家、製糸家ということを盛んに言われるけれども、製糸家は幾ら出しておるのですか。
○国務大臣(根本龍太郎君) 蚕糸特別会計並びに肥料特別会計について金融で相当やれるじやないかという議論はありますが、実は私の今の考え方としては、金融になつてやりますと実はメーカー保護になります。農村関係は実は相当削られる、やはりその需給調整と価格調整をやるためには事業特別会計にいたしまして、買取り放出というところまで伴わなければその目的を達成することが困難じやないか、こういうような考え方です。