1957-05-18 第26回国会 参議院 内閣委員会 第37号
○政府委員（岡部史郎君） ふ虜情報局につきましては、お説の通りでございまして、業務量がどんどん縮小しておりますので、年々これを削減していきまして、最小限度二人の定員にしておりますが、ただ、仕事が全部まだ終りません。
○政府委員（岡部史郎君） ふ虜情報局につきましては、お説の通りでございまして、業務量がどんどん縮小しておりますので、年々これを削減していきまして、最小限度二人の定員にしておりますが、ただ、仕事が全部まだ終りません。
○八木幸吉君 内容の問題について一つ伺いたいのですが、ふ虜情報局を総理府から今度厚生省に移す。こういうことが書いてございますが、ふ虜情報局というのは、今定員が二人で、おそらく局長とほか一人くらいなんでしょうが、戦争に負けて十年もしておるのに、まだこんなものが今残っておるというのは、どうも私は意味がわからないのですが、いかがでしょうか。
次に総理府の付属機関中、ふ虜情報局及び引揚同胞対策審議会は、現在においてはその性質上厚生省に移管することといたしております。 政府原案の要旨は、以上の通りでありましたが、自民党といたしましては、この原案に対し若干の修正を行うことといたしました。ここに修正案の主要点を申し上げます。
次に、総理府の付属機関中、ふ虜情報局及び引揚同胞対策審議会は、現在においては厚生省に移管するを適当とし、これらの付属機関の規定を削除し同省に移しかえることといたしております。 以上のほか、関係法律について所要の条項の整理を行なっております。 以上がこの法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。 ―――――――――――――
次に、総理府の附属機関中、ふ虜情報局及び引揚同胞対策審議会は、現在においては厚生省に移管するを適当とし、これらの附属機関の規定を削除し、同省に移しかえることといたしております。 以上のほか、関係法律について所要の条項の整理を行なっております。 以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、総理府の付属機関中、ふ虜情報局及び引揚同胞対策審議会は、現在においては厚生省に移管するを適当とし、これらの付属機関の規定を削除し同省に移しかえることといたしております。 以上のほか、関係法律について所要の条項の整理を行なっております。 以上がこの法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
それで四十人ふえますが、片一方におきましては、総理府といたしましては、目黒の総理大臣公邸を廃止いたしまして、これを永田町の方に移したことに相なりますので、それに伴う管理職員を三人減らすことにいたしたい、それからふ虜情報局の事務がほとんど終了いたし、現在におきましては九割まで終了いたしたという状態でありますので、ふ虜情報局も近い将来におきまして廃止の手続を御審議いただくことに相なろうかと存ずるのでありますが
○楠見義男君 ふ虜情報局の問題なんですが、行政管理庁のほうで取りまとめて頂いた資料によりますと、管理事務の簡素化で、現在の定員六十名のうち一割の六人を減ずと、あとは平和回復後も当分俘虜情報事務は存するので、あとは整理ができないと、こういう説明が付いておるのですが、そこでその今後残る仕事というものはどういう種類の仕事がどういう分量で残るのだろうかという、それは平和回復にも関連して、できれば整理する人員
それからもう一つはふ虜情報局の仕事、それから整理の状況、これからどういうふうになつて行くのか、この二つの点についてお伺いいたします。
次にふ虜情報局は、國際條約規定に基いて、今次戰爭の開始と同時に設置せられたものでありますが、終戰後その事務の範囲も漸次減少いたしました関係上、本法においては総理府内における附属機関として残存事務を行わしめることといたしたわけであります。 なお総理府の所轄と離れたものとしては、連絡調整事務局があります。これは機構を大幅に縮小しまして、外務省の一局といたしました。