2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（坂田進君） 安全基準等に合致していない場合で、安全基準に合致しているといった虚偽表示等に該当する場合には本件の対象、この第一号に当たり得るものというふうに考えております。
○政府参考人（坂田進君） 安全基準等に合致していない場合で、安全基準に合致しているといった虚偽表示等に該当する場合には本件の対象、この第一号に当たり得るものというふうに考えております。
また、このように消費者庁みずからが認めるように、地方支分部局等の地方出先機関を持たない消費者庁は、食品の虚偽表示等の不適正な表示に対する指示、命令、立入検査等については、現状では、農林水産省や都道府県、保健所等に頼ることにならざるを得ないと思います。 本法案制定後、消費者庁としてどのように執行体制を整備していかれるのか、具体的方策についてお示しをいただきたい。
それから、最後に違反についてのお尋ねがございましたけれども、表示等につきまして虚偽表示等があった場合でございますが、個人であれば一年以下の懲役や百万円以下の罰金、法人でございますと一億円以下の罰金というものが科せられることになっておるところでございます。 以上でございます。
また、迂回輸入を隠ぺいするために、原産地の虚偽表示等が考えられるわけでございますけれども、こうしたことにつきましても、外為法の無承認輸入でありますとか不正競争防止法の不正競争行為として取り締まり対象になりますので、こういったことについて、税関等とも連携を図りながら厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（西藤久三君） ＪＡＳ法に基づく虚偽表示等の指示あるいは指導の取扱いでございますが、先ほど来お答えしておりますように、産地や原材料の虚偽表示が故意または常習的に行われているような場合には、私ども、大臣あるいは都道府県知事から法に基づく指示を行い、指示を行った旨の公表を行っている、違反内容について事業者名、違反内容について公表を行っている状況にございます。
その情報が虚偽の情報で経済的な利得を得ているという状況の中で、私ども、言わば今回の公表のルール化にしろ、罰則の強化のルール化にしろ、言わばそういうルールを明確化することによって、食品の製造、流通に携わる方たちの言わば虚偽表示等の抑止力にする、事後チェック型の抑止力を強化していくという形での整理というふうに思っております。
原産地の虚偽表示等が続発する状況に対処いたしますために、現在、公表の弾力化や罰則の強化等を内容とするＪＡＳ法の改正を検討しているところでありまして、今週中にも国会に提出したい、かように考えている次第でございます。
○国務大臣（武部勤君） 私は、かねてから食の安全と安心ということは農政の基本と、こう考えておりまして、就任時以来、食と農との一体化又は生産者と消費者の顔の見える関係の構築ということを徹底すべく指示してきたところでございますが、ＢＳＥの発生、そしてこれに伴う今、委員指摘の雪印食品の犯罪、そして更にはそういった虚偽表示等が次から次へと現出しているということについて、深い憤りとともにやはりＪＡＳ法等の制度
○西藤政府参考人 今西川先生御指摘のとおり、牛肉の虚偽表示等によりまして食品の表示に関する消費者の信頼が大きく揺らいでいる状況、私ども大変遺憾であり、残念でございます。 こういう状況の中で、大臣の御指示により、省内に、食に関する消費者の信頼確保を図るということで、二月八日に、大臣を総括本部長、野間副大臣を本部長として、食品表示制度対策本部を設置いたしまして、検討を開始いたしております。
したがいまして現在与えられております伝産法の枠組みの中で、しかもその後追加になりましたいろんなたとえば産地法の指定とか中小企業の活路開拓の振興計画といったものも、新しい手法も十分織り込みまして、そういった意味で総合的にかつ実質的な振興対策の結実を図りたい、このように考えておりまして、特にたとえば大島つむぎの振興を図りますためには虚偽表示その他がまず問題になることがございますので、こういった虚偽表示等
○政府委員（香川保一君） それも実際は所有権が移転していないのに、いわゆる通謀虚偽表示等によりまして仮想的に第三者名義にするというふうなことでありますれば、これは第三者が所有権を取得したことにならないわけでございますから、したがってその場合には受戻権の行使はなおできるというふうに考えております。
しかしながら、有害食品、虚偽表示等消費者にとって問題となる事例は、依然としてあとを断ちません。このため施策をさらに強化する必要があると考えます。
物価政策と並んで国民生活にとって重要な消費者行政につきましては、消費者保護基本法の精神に従いまして、各般の施策を鋭意進めてきておりますが、有害食品、虚偽表示等の事例はあとを断たない状況にあります。したがいまして、今後とも有害食品の防止、規格及び表示の適正化、あるいは消費生活にとりまして必要な情報の提供等、各般の施策を強力に進めてまいりたいと思います。
物価政策と並びまして国民生活にとって重要な消費者行政につきましては、消費者保護基本法の精神に従いまして、各般の施策を鋭意進めてきておりますが、有害食品、虚偽表示等の事例はあとを断たない状況にあります。したがいまして、今後とも有害食品の防止、規格及び表示の適正化、あるいは消費生活にとりまして必要な情報の提供等各般の施策を強力に推進してまいりたいと思います。
次に、国民の日常生活にとって重要な消費者行政につきましては、消費者保護基本法の精神に従い、各般の施策を鋭意進めてきておりますが、有害食品、虚偽表示等の事例はなお数多く見られる状況にあります。したがいまして、今後とも、有害食品の防止、規格及び表示の適正化、あるいは合理的な消費生活にとり必要な情報の提供等の施策を強力に推進していく所存であります。
次に、国民の日常生活にとって重要な消費者行政につきましては、消費者保護基本法の精神に従い、各般の施策を鋭意進めてきておりますが、有害食品、虚偽表示等の事例はなお数多く見られる状況にあります。したがいまして、今後とも、有害食品の防止、規格及び表示の適正化、あるいは合理的な消費生活にとり必要な情報の提供等の施策を強力に推進していく所存でございます。
しかし、有害食品、虚偽表示等、消費者にとって問題となる事例は依然としてあとを断たず、このため施策をさらに強化する必要が痛感されております。 その一環といたしまして、政府は、昨年十一月の消費者保護会議において、食品等による危害の防止を中心として、規格及び表示の適正化、不動産取引の適正化等に関し、制度の改善整備等の具体的施策を決定いたしたところであります。
物価政策と並んで、国民生活にとって重要な消費者行政につきましては、消費者保護基本法の精神に従い施策を進めておりますが、有害食品、虚偽表示等、消費者にとって問題となる事例はあとを断たない情勢にあります。そこで政府は、昨年十一月の消費者保護会議において、食品等による危害の防止、規格及び表示の適正化等に関し、制度の改善整備等の具体的施策を策定いたしました。
物価政策と並んで、国民生活にとって重要な消費者行政につきましては、消費者保護基本法の精神に従い施策を進めておりますが、有害食品、虚偽表示等、消費者にとって問題となる事例はあとを断たない情勢にあります。そこで政府は、昨年十一月の消費者保護会議において、食品等による危害の防止、規格及び表示の適正化等に関し、制度の改善・整備等の具体的施策を策定いたしました。
しかし、有害食品、虚偽表示等、消費者にとって問題となる事例は依然としてあとを断たず、このため施策をさらに強化する必要が痛感されております。 その一環といたしまして、政府は、昨年十一月の消費者保護会議において、食品等による危害の防止を中心として、規格及び表示の適正化、不動産取引の適正化等に関し、制度の改善整備等の具体的施策を決定いたしたところであります。