2007-12-12 第168回国会 参議院 総務委員会 第9号
まず第一点はＮＨＫのガバナンス強化について、二点目は認定放送持ち株会社制度について、そして三点目は虚偽報道等の再発防止対策とＢＰＯの機能強化と、こういうふうなことを中心に御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、冒頭、さきの参議院議員選挙において参議院の、当院の会派の構成が変わったということでございます。
まず第一点はＮＨＫのガバナンス強化について、二点目は認定放送持ち株会社制度について、そして三点目は虚偽報道等の再発防止対策とＢＰＯの機能強化と、こういうふうなことを中心に御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、冒頭、さきの参議院議員選挙において参議院の、当院の会派の構成が変わったということでございます。
以上で認定放送持ち株会社に関する質問を終わらせていただきまして、次に虚偽報道等の再発防止対策とＢＰＯの機能強化に移らせていただきたいというふうに思います。 今回重要な修正を行いました。この修正に当たって、私も一議員として気持ちが揺れ動いたわけであります。 一つは、正に民放連の皆さん方にゆだねると、これは放送の自由という大義を受け止めて。
私に与えられた時間が十五分という短い時間でもありますので、今回の放送法に関して特に注目をされております、虚偽報道等があった場合においてのこれからの対応のあり方、法案の中では、行政の方が、再発防止の策を出すようにという行政指導をするという法案になっていますけれども、そういうあり方がいいかどうか。
しかし、だからといって、だれが見ても黒という話と当事者が認めた話ということだけであって、果たして放送の信憑性、虚偽放送による報道被害等を防止することができるのかというと、そうではないわけでありまして、放送法あるいはその他の制度は、どういう形で、虚偽報道等があった場合について、その事実関係を解明するようなことを想定しておられるんでしょうか。
質疑応答の中で、虚偽報道等への対処に関しては社内におけるチェックのほかにメディア代表による自主組織による救済手段があること、報道機関への圧力や買収については自分の知る限りそのようなことはないといった説明を伺いました。 なお、そのやりとりの中で同氏が示された、新聞各紙の自由な報道こそが全体として正しい情報を国民に提供することになるというマスコミ人としての認識は印象的でした。
しかしながら、メディアの活動は基本的に自由であるべきであり、虚偽報道等に対しましては、規制によるものではなくて、本日も参考人の意見でございました、モアスピーチ、反論というものによって対抗することが有効であるというふうに考えております。
すなわち、一方で、虚偽報道等に対しては取り締まり当局の乱用にわたらぬよう厳格な要件を付した法律を整備し、違反行為に対して厳罰をもって臨むべきだとする見解であります。