2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それから、精神科医療機関に対し、虐待事案の発生防止や早期発見の取組強化、それから事案が発生した場合の都道府県等への速やかな報告を要請するとともに、都道府県等が行う実地指導において、虐待が疑われる事案の聞き取りを行うよう実地指導要領に明記してお示ししているところでございます。 こうした取組等によりまして、今後とも精神科医療機関における虐待発生防止を推進してまいりたいと考えております。
それから、精神科医療機関に対し、虐待事案の発生防止や早期発見の取組強化、それから事案が発生した場合の都道府県等への速やかな報告を要請するとともに、都道府県等が行う実地指導において、虐待が疑われる事案の聞き取りを行うよう実地指導要領に明記してお示ししているところでございます。 こうした取組等によりまして、今後とも精神科医療機関における虐待発生防止を推進してまいりたいと考えております。
前回、厚労省に、こういう虐待事案について、厚労省としてきちっと総合的な調査をし、それを把握し、公表しているのかと伺いましたら、包括的な調査はしているが虐待に限っていない、類型については公表していないという答弁でした。 改めて聞きます、厚労省。虐待事案について、公表していないんじゃなくて、そもそも把握をしていないんじゃないですか。いかがですか。
その上で、不十分ながらではありますけれども、この記事にも出ています、一番下の段落の黄色い線の部分ですけれども、やはりこうした虐待事案について「実態調査を行う方針だ。」とあります。
そのため、環境省としましては、昨年六月の改正動物愛護管理法の施行を受けまして、虐待事案に関する現場レベルでの様々な課題を踏まえて、虐待の有無の判断ポイントや、警察と自治体による情報共有、連携の方策等について整理した虐待対策のガイドラインの検討を進めているところでございます。 ガイドラインの活用や警察等との適切な情報共有を通じ、虐待の防止に向けて取り組んでまいります。
また、警察庁としまして、動物虐待事案への対応に関しまして、都道府県警察に対して、適宜、必要な指導、教養を行っているところでございます。
一方、都道府県警察における動物の愛護及び管理に関する法律第四十四条に違反する動物虐待事案の検挙件数につきましては、令和二年中は、暫定値ではございますけれども、百二事件でございました。
さらには、こうした児童虐待事案を政策にフィードバックしていくことも必要であり、今後の再発を防止するため、毎年、厚生労働省の審議会の下、専門委員会において、死亡事例、重症事例について分析、検証を行い、これを政策立案にも生かしているところであります。 このように、児童虐待防止対策については、厚生労働省を中心として、関係省庁連携して取り組んでいるところでございます。
児童虐待事案に関し、児童福祉法二十八条は、家庭裁判所による児童福祉施設への入所の承認等を規定しています。この家庭裁判所による保護者指導勧告の件数については、実は二つ調査が行われていました。
におきましてもそういった観点から連携協力の規定が盛り込まれたところでございますが、これを実効あるものにしていくためには、それぞれの機関で、例えば児童相談所であれば、ＤＶをどうやって、児童虐待についてはノウハウがあるわけですが、ＤＶとの関連というものをどういうふうに判断していくか、そういう辺りのチェックリストといいますか、そういうものが必要であるということで、令和元年度の調査研究事業におきまして、児童相談所が児童虐待事案
他方で、子供が最も安全に安心して生活できるはずの家庭内におけるこの児童虐待事案につきましては、慎重なしっかりとした審理の上で厳正に対処するという必要があることも、これも事実でございます。
私が質問しようとしておりましたのは、これ新たな虐待事案を見逃さないことも大事だろうという観点で、今、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレンが政府に対して要望を出しております。
家事審判事件、家事調停事件の新規受件数は一九八九年以降増加し、少年事件の複雑困難化、虐待事案等、家裁調査官の専門性が求められる事件が増加しているにもかかわらず、家裁調査官は、二〇〇九年の五名増員を最後に、本法案でも現状維持であり、現場の切実な要求に応えていません。 さらに、速記官、技能労務職員の減少にも歯どめがかかっていません。
医学的な検討が当然、虐待事案では必要になりますし、ＳＢＳ事案で医学的な検討がなされているのかという点です。 通常、子供の虐待の所見の場合、児相は医学的な意見を小児科医に求めることが多い。最初に虐待を発見する、あるいは疑う場面に直面する立場にあることから、ここは理解できる話です。現に、ＳＢＳの裁判でも検察側の証人として小児科医の方が多く出廷をされております。
昨年三月に閣議決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましても、虐待事案に関するデータを収集をして、その結果をＡＩで解析していくといったような取組が盛り込まれているところでございまして、ＡＩ技術の活用は極めて重要であるというふうに認識しております。
委員御指摘のとおり、いわゆる面前ＤＶなど、児童虐待相談対応件数が年々増加する中で虐待事案に的確に対応していくためには、児童相談所や市町村、また警察等の関係機関との連携をしっかりやっていく必要があるというふうに認識しております。
また、学校が家庭訪問しなかった反省もあり、担任が虐待事案に対処する場合、かわりに授業をする講師を派遣する、こんな仕組みも導入をしたと聞いております。 一方で、一時保護所の児童数は一・七倍に増加をしており、人、物両面からの体制強化が引き続き望まれております。
○森国務大臣 個別事件をお示しになりましたが、個別事件については、裁判所の判断ないし検察当局の事件処理にかかわる事柄についてですので、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、お尋ねの冤罪についてのことでございますが、あくまで、当然のことながら、児童虐待事案であるか否かにかかわらず、無実の人が処罰されるようなことがあってはならないと認識しております。
また、これらの緊急調査は、表面化していない虐待事案を洗い出す目的で行われたと推測されますが、札幌市の事件で亡くなった池田詩梨ちゃんは、このいずれの調査においても調査対象とされていなかったのです。こうした事態を防ぐためには、全国規模のデータベースを作成して、どのような児童が虐待のリスクが高いのかを分析できるようにすべきではないでしょうか。
また、東京都目黒区や千葉県野田市で生じた虐待事案を反省し、親の転居前と転居後の児童相談所間の連携を強化することは当然です。しかし、そもそも虐待が疑われる親が転居した場合に、転居の事実をどのように迅速に把握するのかといった問題はいまだ残っています。今年の緊急安全確認におきましても、十五人の子供たちが所在不明です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 警察においては、児童虐待事案に的確に対応することができるように、新規に採用された職員に対して基本的な対応要領を指導しているほか、児童虐待を担当する職員に対して各種の専門的な研修を実施するなどして、必要な知見を有する人材の養成に努めているものと承知をしています。
痛ましい虐待事案が二度と繰り返されないよう、何よりも子供の命を守ることを最優先に、これまでの累次の対策やこの法案に盛り込まれた施策を徹底し、児童虐待の根絶に向けて、すなわち児童虐待死亡ゼロを目指して総力を挙げてまいります。
先ほど虐待ケース、在宅指導ケースや文科省の調査については申し上げましたけれども、この三つ目の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急調査につきましては、これは東京都目黒区の虐待事案を受けまして、これまでの居住実態が把握できない児童への対応の調査を行っていたわけでございますけれども、これに未就園児を調査対象に加えまして、昨年七月の緊急総合対策に基づき実施しているものでございます。
それから、関係閣僚会議の三月の決定においても、虐待事案に関するデータを収集して、その結果をＡＩで解析することによって緊急性の判断に資するツールの開発を加速化する、これも閣僚会議の決定でも示しておりますので、これらを踏まえて、訪問の優先順位などを含めて緊急性の判断におけるＡＩの活用について検討を進めていきたいと思います。
警察における児童虐待に対応する体制に関しましては、児童虐待事案については事態が急展開して重大な事件に発展するおそれがあることから、都道府県警察におきまして、児童の安全の確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。
再婚家庭による虐待事案というケースが多いように見受けられます。 私、里親をやっていらっしゃる方からお話を伺いまして、里親は非常に子供の接し方に関する研修が充実していると。例えば、本当の親子になるのに年齢の三倍掛かると言われました。
まず、現場に臨場した者でございますけれども、北海道警察によりますれば、臨場した警察官は札幌方面南警察署生活安全課の警察官二名でございまして、一定の生活安全部門の経験を有する者であり、現在児童虐待事案を担当している者であると聞いているところでございます。
しかしながら、最近の虐待事案を踏まえますと、例えば、通告を受けた際に安全確認ができない場合の対応とか、あるいは威圧的な保護者への対応などに際しまして、警察との連携が今回の事件も含めまして必ずしも十分にできていないという課題があるものというふうに認識しております。
修正案は、痛ましい虐待事案を繰り返さないという目指すべき目標に向かって、与野党によって大変精力的かつ前向きな御議論をいただいた成果と考えています。 国会で御審議いただいた議論を踏まえ、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 福祉専門職の在り方に関する地方との協議についてお尋ねがありました。
めくっていただいて、参考までにということで、言うまでもありませんけれども、ハインリッヒの法則というのがありまして、一件の重篤な事故の背景には二十九件の軽微な事故、災害があって、その背景にはさらに三百件のインシデント、ヒヤリ・ハット、もう少しで事故になりそうだったというような事案があるという、こういう比例するものだというふうに言われていますけれども、これを虐待事案に置き換えて考えると、重篤な虐待である
現在では、どれほど忙しくても、命に関わる児童虐待事案も出ていることから、通報があってから四十八時間以内に実態を確認するという、現場に駆け付けるという、そういうルールが設けられています。しかしながら、このルール、必要なんですが、一方で児童福祉司を追い込む深刻な事態を生んでいると言われています。
例えば、平成三十年三月に発生した目黒区の児童虐待事案、これについては、社会保障審議会の下の専門委員会が取りまとめた報告書がありますが、その報告書の中で、医療機関から児童相談所に対して児童虐待に係る情報提供が行われていたにもかかわらず、情報を踏まえたアセスメントが不十分であったこと、これが問題点として指摘されております。