2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
虐待予防のためには、早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立支援に至るまで切れ目のない支援が受けられる体制の構築、これが必要であり、政府としてもこれまでも取組を進めてきたところであります。 児童虐待防止対策に関する総合調整については、平成二十八年の閣議決定に基づいて、内閣官房から厚生労働省に移管をされているところであります。
虐待予防のためには、早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立支援に至るまで切れ目のない支援が受けられる体制の構築、これが必要であり、政府としてもこれまでも取組を進めてきたところであります。 児童虐待防止対策に関する総合調整については、平成二十八年の閣議決定に基づいて、内閣官房から厚生労働省に移管をされているところであります。
○政府参考人(渡辺由美子君) 今御指摘ございましたように、近年の核家族化等の進行によりまして、産前産後の不安定な時期に近くの身近な方の助けが得られない、そういう母親が少なからず存在している状況がございまして、この孤立を防ぐということが虐待予防という観点からも非常に重要な課題であると考えております。
是非、二次補正では虐待防止のためにも予算を組んでいただいて、例えば虐待予防先進国のスウェーデンの過去の事例のように牛乳パックに文字を載せるですとか、例えば親の体罰は法律で禁止になりました、しつけでも駄目ですというふうに載せるですとか、CMを打つですとかしていただければうれしいのですが、厚労省と連携して予算を確保いただけるようお願いできませんでしょうか。
また、産後ケアなどの非常に重要な役割を示しているものもございますので、ここについても、私も一生懸命に勉強しながら、日本全体で子育て支援を応援する中で虐待予防につなげていきたいと思っております。 次の質問に移ります。
具体的な基準設定につきましては、今委員から御指摘がありましたとおり、過去、人口五十万人に一か所程度という基準があったことも踏まえまして、虐待予防、早期発見から虐待発生時の迅速、的確な対応を切れ目なく行う、一つ一つのケースに対しまして一層きめ細やかな対応を取ることが可能となる、こういった観点から、今後、地方団体とも協議しながら検討していく予定でございます。
これらの取組が開始された後の話でございますけれども、これはまず医療従事者のということでお答えをいただきましたが、今後は一般の皆様ということになっていくんだろうというふうに思いますが、そのときは厚生労働省の職員の方にも是非こういった啓発のプログラムは受けていただきたいと思いますし、それのみならず、全ての省庁の皆様にこのような啓発事業をまず受けていただきまして、日本国として、政府として、虐待予防を一番大事
また、保健所や子育て世代包括支援センター、ここでは、虐待予防の段階から幅広く妊婦への支援や子育て支援を担っております。より支援が必要な妊産婦や子育て家庭について、市町村子ども家庭総合支援拠点での支援や児童相談所へつなぐなどの対応を行っていると考えております。
まず一問目でございますけれども、虐待予防の観点からでございますが、今申し上げたような避妊も含みます性に関する適切な教育を、義務教育のうちに産婦人科医、小児科医、助産師などの専門職に行っていただくということは非常に有益であり、かつ急務でもあるというふうに考えております。子供を守るという観点から、厚生労働省として、文科省と連携して取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
こうしたことから、厚生労働省といたしましては、これまでの分析も踏まえまして、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見いたしまして必要な支援につなげること、これが虐待予防の観点から重要であるというふうに認識しております。
要は、虐待予防、早期発見から虐待発生時の迅速的確な対応を切れ目なく行うとともに、一つ一つのケースに対して一層きめ細やかな対応を探ることが可能となるようにしっかりと検討してまいります。
今、具体的な基準設定の御質問でありますが、過去、人口五十万人に一カ所程度という基準があったことも踏まえて、虐待予防、早期発見から虐待発生時の迅速的確な対応を切れ目なく行うとともに、一つ一つのケースに対して一層きめ細やかな対応をとることが可能となるよう、今後、地方公共団体等とも協議しながら検討していく予定であります。
こうした取組でございますけれども、私どもといたしましても、虐待予防、早期発見の観点から有効な取組ではないかというふうに考えております。こうした先進事例も十分参考にさせていただきながら、虐待予防、早期発見のための施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○根本国務大臣 御指摘のように、手足や胴体に傷がないか、あるいは今、関節とか体幹というお話もありましたが、身体的な発達についておくれがないか等について身体的な診察を行うこと、これは委員のおっしゃるとおり、虐待予防、早期発見にもつながり得るものと考えます。健診等の機会において身体的な診察を行って、虐待の発見や虐待リスクの高い親子を把握して虐待予防の支援を行うこと、これは重要だと考えています。
孤立しがちな子育て家庭を早期に発見して必要な支援策につなげることが、虐待予防の観点からも重要だと考えております。 このため、今議員御指摘がございましたけれども、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターの設置促進、これは二〇二〇年度末までに全国展開を目指すということにしております。
○柿沢委員 ここは別にキャッチコピーのプレゼンの場ではないんですけれども、しかし、私はこの脱孤育てというコンセプト、ワードは、とても今、児童虐待予防、防止に関して非常に的を射ている、ピンポイントをついている、こうした言葉ではないかというふうに思うんです。
具体的な基準設定、これは今後、地方公共団体等とも協議しながら検討していく予定でありますが、いずれにしても、虐待予防、早期発見から虐待発生時の迅速的確な対応を切れ目なく行うとともに、一つ一つのケースに対して一層きめ細やかな対応をとることが可能となるように検討していきたいと思っております。
未受診家庭の把握を通じまして、私どもまさに虐待予防の支援につなげるということが重要だと思っております。 未受診家庭に対しましては、家庭訪問等により受診勧奨に努めるということ、あるいは、それでも受診いただけない場合には児童福祉担当部局等に母子保健担当から情報をつなぎまして、連携して子供の安全確認を徹底するということをこれまで市区町村、いろんな機会を通じて求めております。
これをアウトリーチによって埋めていくことが、やはり虐待予防にとっても極めて重要ではないかという指摘を佐藤さんはされているわけであります。 それで、実は、大分前の話なんですけれども、母子手帳はとったらしい、だけれども、出生届を出していない、そして健診にも来ないし、おかしいねというところから、いろいろな機関が訪問したりして、既に手おくれだったケースがありました。
しかし、それは児童虐待防止協会であって、児童虐待予防協会ではないわけですね。 医学の世界を見てみましても、医学の世界の中には、児童虐待予防学会というのは、あるのはあるんです。あるのはありますけれども、中身を見てみますと、やはり防止なんですね。予防的立場で議論がされているケースというのはそう多くない。中には立派な論文をお書きになっている方もあります。
このために、リスク要因のある妊婦を市町村の窓口あるいは産科医療機関等において的確に把握して支援に結び付けることが重要となってくるというようなことでございますので、今後、そうした市町村の先進的な取組事例、あるいは産婦人科、助産師等の専門家の意見を聴取する、あるいは妊娠期におきます虐待予防に関する研究等々に取り組んでまいりたいと思っております。
二つ目、虐待予防については、この育児支援家庭訪問事業、現在は法律が変わって養育支援訪問事業という名前になっておりますが、こういう子育て困難家庭に対して支援をする厚生労働省所轄の事業があります。これは極めて有効な事業ではありますが、ただし、子育て困難家庭にならないとこの事業は活用できないんです。
○大谷政府参考人 このたびの改正法案におきましては、虐待予防の観点から早期に必要な支援を図るために、要保護児童対策地域協議会の協議対象を妊婦に拡大しまして、出産後のみならず、出産前において出産後の養育支援が特に必要と認められる妊婦を把握して、必要な場合には、協議会において協議を行うというふうにしたところでございます。
核家族化による孤育てが社会問題化しておりますけれども、育児の不安の緩和それから虐待予防に向けた取り組みをそれぞれお互いが啓発をしながらやっている。
ただ、市町村が主体になってかかわる虐待は、むしろ、その下にあるイエローとかグレーとか、まださらにその下にある育児支援というか虐待予防的な層のかかわりという形になります。
次に、今回の改正案による生活習慣病対策と市町村保健師、管理栄養士の業務の全体像、そしてこの改正によって児童虐待予防や精神保健福祉などの対策にどのような影響を与えるのか、そうした視点からお聞きしてまいりたいと思います。
やはり、出産のために当然母親は医療機関に複数回来るわけでございまして、そこでいろいろなカウンセリングとか情報収集ができれば未然に防げる虐待なんかもあると思いますけれども、この医療機関における虐待予防、努力について、厚労省としてどういうふうに取り組まれていかれるのか、お答えください。
これ、既に市が窓口を設置している横須賀市の話聞いたんですが、ここは〇二年度から子ども虐待予防相談センター事業というのをやっているんですね。常勤三人、非常勤二人で、合わせて五人で日常的に相談に乗っているそうなんです。窓口開いたらば、〇二年度は七百十一件、〇三年度は千三百十九件、物すごい数の相談が寄せられていて、これ本当大変だと思うんですね。