1971-03-16 第65回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○藤谷説明員 金属洋食器製造業に対しまして現在までとられました措置といたしましては、昭和四十四年の九月に中小企業近代化促進法による特定業種の指定を行ないまして、とれに基づきまして、企業の集約化、生産の省力化、品質の高級化を中心といたしました構造改善計画を推進しております。これは昭和四十四年度から四十八年度にかけて実施いたすということでございます。
○藤谷説明員 金属洋食器製造業に対しまして現在までとられました措置といたしましては、昭和四十四年の九月に中小企業近代化促進法による特定業種の指定を行ないまして、とれに基づきまして、企業の集約化、生産の省力化、品質の高級化を中心といたしました構造改善計画を推進しております。これは昭和四十四年度から四十八年度にかけて実施いたすということでございます。
○藤谷説明員 ただいまそのようになっております。
○藤谷説明員 お答えします。 現在、鉱害賠償未払い金の損金算入制度というのが実施されておりまして、安定鉱害についての復旧に要する経費を積み立てまして、それを鉱害賠償未払い金として損金に算入するという制度が国税庁に認められまして、通達が出ております。
○藤谷説明員 積み立て金とそれから担保施行以前の供託金がございますが、それを合計いたしまして大体十九億くらいございます。
○藤谷説明員 場合によってはそのような検討もあろうかと思います。
○藤谷説明員 残存鉱害につきまして、三十九年度末における鉱害量の調査をしております。これが道府県市町村から提出されましたものが九十六億という数字でございます。——いまの御説明申し上げました点をもう少しふえんいたしますと、炭鉱から出てきた分と市町村から出てきた分とがあるわけでございます。
○藤谷説明員 当時の調査は、三十九年度末におきます残存鉱害量、将来発生鉱害量、二つに分けて調査しております。そのときの残存鉱害量については、おっしゃるように効用回復という線で調査をしております。それから将来鉱害量につきましては、原状回復ということで調査をいたしましたが、その後、先ほど局長が申し上げました数字は、それに対して効用回復ということで計算をしているわけでございます。