2013-05-09 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
先ほど藤谷先生、そして石川先生の方からも質問の中でも取り上げていただいておりましたけれども、私もその現状を中心に質問いたしたいと思っております。 これまで文部科学省におかれましては、もう長年にわたりまして留学生への支援、そして推進というものは行われてきておりまして、平成十六年度からは独立行政法人日本学生支援機構に移管をいたしておりますが、所管は文部科学省でございます。
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2013-05-09 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○国務大臣（下村博文君） 藤谷先生等、中心になっていただいて、昨年六月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、制定をしていただいたということに対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。 この施行以来、劇場、音楽堂等が地域の文化拠点であることへの認識が高まってきているというふうに思います。
2012-03-22 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（神本美恵子君） 藤谷先生の御質問にお答えいたします。 私も、政務官に就任しましてすぐに千葉県の放医研に視察に行ってまいりまして、そこでこの重粒子線治療の現場も見せていただきまして、先生御指摘の放射線を用いた治療に係る研究開発の重要性を改めて認識したところでございます。
2012-03-22 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○国務大臣（平野博文君） いろんな方々から、今、藤谷先生が御指摘いただきましたように、それぞれの宗教団体の方々が本当にいろんな役割を果たしていただいている、こういうことについてよく耳にいたすところでございます。
2012-01-30 第180回国会 参議院 本会議 第3号
○国務大臣（平野博文君） 藤谷先生から二つの質問をちょうだいをいたしました。総理が具体的にかなり答弁されていますので、かぶっているところについては省略したいと思います。 まず、分厚い中間層の復活と、このために向けた教育についてのお尋ねでございます。 私ども、政権交代以降、未来への先行投資と、こういう考え方の下に文部科学行政の充実に全力を挙げて取り組んできたところでございます。
2011-02-23 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
○参考人（稲本隆壽君） そういう劇場をどう使うかという藤谷先生の御質問もあったかと思うんですけれども、内子では内子座で太鼓、太鼓の鼓童ですね、鼓童もよくやります。それから、先ほど言いましたように、文楽も毎年やります。
2011-02-23 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
2010-04-21 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
そして、つくってくださいと言ってもつくってもらえるわけではないというところは、藤谷先生と意見を同じにするところであります。 やはり、自生的に起きるコミュニティーというものがより活動しやすくするような、あるいは、皆がコミュニティーに参加をしたいと思うような仕掛けをどのようにつくっていくかということが、これからの我々に問われる取組ではないかと思っております。
2009-04-09 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
それからもう一つは、先ほど藤谷先生が原爆の当日のことをおっしゃっておりました。これは、万が一原子力災害が起こったときに、これはそこにだれが出っくわさないとも限らないわけでございます。それは、子供であろうが大人であろうが、まず第一義的に自分の身を守るのはその本人でございます。
2009-04-09 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
それから、原爆等の話、先ほど藤谷先生の大変悲惨な実体験にも、お話ございましたが、そういったことがないように我が国としては自ら核を作らない、持ち込まない、持たないということでございまして、それについては教育の中でしっかりと指導をしていくということで、特に小中学校あるいは高校の学習指導要領を昨年、今年と改訂をしておりますが、そういう中で確実に原子力の指導に関する、あるいは利用に関する内容を充実しておるところでございます
2009-04-09 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
私は、藤谷先生に引き続きまして、ただいま議題となっております原子力損害の賠償に関する法律について最初伺わせていただきたいと思います。 私は、実は三十年ちょっと前から原子力の平和利用は我が国にとって必要だという立場を取り、社会に公言してきた人間でございます。
1967-05-24 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○小沢参考人 大体基本的には藤谷先生のお答えでよろしいかと思いますが、実は四十年の十月に自治省が当時の財政制度審議会に資料を提出しております。当時言われておりましたのは六千億円の国債発行――実際は四十一年度は七千三百億円発行しましたが、六千億円発行すると、地方財源の不足はどのくらいになるかという試算を自治省当局がやっております。
1967-05-24 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
それから藤谷先生と小沢先生には、中央政府が赤字公債を発行した場合に、学問的にそれが地方財政にどうはね返ってくるのか。御承知のとおり、中央政府が四十年度の補正予算で約二千五百九十億の公債を発行した。四十一年度は七千三百億、四十二年度は八千億という、実に雪だるま式の公債をどんどん中央は発行しているわけです。
1967-05-24 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
それから次は、藤谷先生に一言お伺いいたします。現在の交付税が地方財源の中の比重と申しますか、あるいは町村の九七％、ほとんどの地方自治体にこの交付税が配られておる、こういうような実態になってまいっておりますが、これに対して学問的な立場から見て、交付税というものは全体の地方財源の中で大体どの程度にあるべきであろうか、こういう先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
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