2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○藤田議員 お答え申し上げます。 覚醒剤を含む薬物については、近年、押収量の増加もあり、取締りを強化すべき状況にございます。そのような中、政府の意思としてその規制の緩和に積極的に対応することは、国民や諸外国等に誤った印象を与えかねず、今後の薬物対策を進めていく上では望ましいものではないとの判断があったものと承知しております。
○藤田議員 お答え申し上げます。 覚醒剤を含む薬物については、近年、押収量の増加もあり、取締りを強化すべき状況にございます。そのような中、政府の意思としてその規制の緩和に積極的に対応することは、国民や諸外国等に誤った印象を与えかねず、今後の薬物対策を進めていく上では望ましいものではないとの判断があったものと承知しております。
○藤田議員 お答え申し上げます。 ＩＯＣによれば、東京大会に参加する注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として覚醒剤を含む医薬品であるアデラールの使用が不可欠な者が、オリンピック、パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれると承知しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 藤田議員にお答えをいたします。 事業者の支援についてお尋ねがありました。 感染症の影響が長引く中、これまでになく厳しい経営環境のもとで、多くの中小・小規模事業者の皆さんが歯を食いしばって頑張っておられます。こうした事業者の皆さんの努力を無にすることがないよう、政府として、何としても、事業を継続していただき、雇用と暮らしを守り抜いていく決意であります。
ですから、保健所ができて何で児童相談所ができないんだということもおっしゃっておったと思いますが、保健所をつくるのだって、新しく中核市になろうという市にとっては大変なハードルだったということは認識をしないといけないし、その上で、例えば藤田議員のお地元の寝屋川市はこの間、中核市になられたわけでありますが、そういう市にとってみると、保健所をつくるのを一生懸命頑張りました、えっ、今度は児相もつくらなきゃいけないのということで
それで、お尋ねしますが、先日の農水委員会で立憲民主党の藤田議員が同じ問題を質問しました。そのときに、このＣＬＯのリスク管理について尋ねていらっしゃるんですけれども、答弁の中で、農林中金を中心にこのＣＬＯは高度なリスク管理が行われるものに限定して保有しているという趣旨の答弁が複数回ありました。格付が最上位クラスのものに限定しているという答弁もありました。
○国務大臣（茂木敏充君） 藤田議員から、私の大臣としての責任についてお尋ねがありました。 重い責任を負っていると考えております。 私は、これまでのＴＰＰ11協定の交渉やこれから開始をされる日米物品貿易協定の交渉責任者として、また、本日議題となっている日ＥＵ・ＥＰＡの国内対策の取りまとめを行ってきた責任者として、常に国益を最優先してきました。
○国務大臣（吉川貴盛君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 私が国益を守る大臣であるかについてのお尋ねがありました。 農林水産業は国の基であります。農林水産業の再生産を将来にわたって確保していくことが国益を守ることであるとの認識の下、農林水産大臣として全力で取り組んでまいります。 日米物品貿易協定交渉についてのお尋ねがありました。
○国務大臣（齋藤健君） 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 改正畜産経営安定法の趣旨及び生乳生産量の減少に対する現状認識と酪農対策についてのお尋ねがございました。 近年、飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、酪農家が消費者ニーズに応えて創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題であると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 藤田議員にお答えをいたします。 ＴＰＰ11によります主要産業への効果とその時期についてお尋ねがありました。 ＴＰＰ11の経済効果については、ＧＤＰ押し上げ効果が七・八兆円、四十六万人の雇用増と、大きな効果が見込まれております。
○糸数慶子君 時間がありませんので、通告した質問の中で、次回にまたお伺いしたいと思いますが、先ほど藤田議員からもございました。河野大臣が、本当に心を込めてといいましょうか、米軍基地の騒音や土壌汚染被害に関するこの地位協定に関わるこの調査をした結果を見ておりますと、本当にすばらしい活動をされたというふうに評価いたします。
先ほどから地位協定の不平等ということを藤田議員からも指摘がありましたけれども、その辺りを考えていきますと、本当にこれが地位協定の実態であるということを強く指摘をしたいというふうに思います。通告をしておりましたけれども、こういう場合に再度裁判を起こさなければならないという、被害者にとっては大変負担が大きいということを指摘をしたいと思います。
藤田議員を始め日本の国会議員あるいは日本のＮＧＯの皆様もカンボジア政府に対して様々働きかけをしていただいていると承知をしております。 日本政府といたしましても、この七月の国民議会の選挙が、国民の意思が、カンボジア国民の意思が適切に反映される形で実施されるということを非常に重要視しておりまして、カンボジア側に対して様々な形で働きかけをしてきているところでございます。
藤田議員がヒューズ氏との会合においてどのような受け止めをされたのかは理解しかねますが、この質問通告を受けまして外務省としてポール・ヒューズ氏に改めて確認したところ、自分は当時の議論の中身を説明する立場にない、本件委員会と日本側との会合の公式な記録は作成していない旨説明したとのことでございました。
○国務大臣（河野太郎君） 藤田議員がヒューズ氏との会合においてどのような受け止め方をされたのかは理解しかねますが、藤田議員からの今回のこの質問通告を受け、外務省としてポール・ヒューズ氏に改めて確認したところ、自分は当時の議論の中身を説明する立場にない旨を述べ、文書についてコメントすることも行っていないとのことでございました。
○国務大臣（河野太郎君） 藤田議員がカンボジアに大変お詳しく、また御関心を強く持たれているというのは、私もよく認識をしております。 二〇一五年以来、カンボジアの国内の政治的緊張が高まってきて、昨年の十一月、前回の選挙で多くの国民の支持を得た最大野党が政党法違反を理由に解党をされました。
初めに、私からメキシコでの調査を中心に御報告をいたしました後、藤田議員、糸数議員より、アメリカでの調査を中心に御報告がございます。 まず、メキシコでは、主にアジア太平洋地域の平和の基礎となる経済的繁栄に大きな影響を与える自由貿易の在り方をめぐり、アメリカ抜きのＴＰＰや北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡの見直しの交渉への対応などを中心に、政府や連邦議会上院の関係者と意見交換を行いました。
○国務大臣（小野寺五典君） 藤田議員にお答えいたします。 まず、相次ぐ米軍ヘリの事故への対応についてお尋ねがありました。 米軍の運用に当たっては、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものです。
○国務大臣（麻生太郎君） 藤田議員から日銀の金融緩和に係る財政の持続可能性及び通貨の信認についてのお尋ねが二問あっております。 まず、日銀の金融緩和と財政の持続可能性についてお答えをいたします。 日銀は物価安定目標の実現に向けて努力をしており、その金融政策について、仮定に基づく質問への回答は差し控えさせていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君） 藤田議員より、医療・福祉業の雇用誘発係数と出生率の高さについてお尋ねがございました。 平成二十三年の産業連関表労働誘発係数によると、ある産業において需要が発生したときの労働需要への効果を示す雇用誘発係数は、医療・福祉業では十億円当たり百三十四・九人と、対個人サービス業、建設業、商業に次いで高い水準となっております。
○委員長（宇都隆史君） ただいまの藤田議員の発言につきまして、理事会で改めて確認をし、委員長としても重く受け止めたいと思います。
先ほど藤田議員も質問をされておりました。安倍内閣は、自分たちの都合に合わせて憲法や法の解釈を変え、何も問題がないと開き直り、異を唱える側に問題があるかのような印象操作を繰り返しています。沖縄の基地問題も例外ではありません。 防衛局は、埋立海域の漁業権が消滅したために許可は必要なくなったと、あたかも問題がないかのような主張をしています。
昨日の藤田議員との質疑で大臣は、顧問料については申し上げられないが、確定申告をしているはずだとおっしゃいました。顧問料を確定申告しているということは、それは雑収入若しくは事業収入と、通常の給与収入とは別のものだということになると思います。 大臣、報酬を得て顧問という業務を行い、確定申告までされたということは、当然、資産報告書に報酬若しくは顧問料として記載されていますね。
昨日の藤田議員とのやり取りの中で、顧問料をもらっていた。ということは、契約がないのにもらっている、確認もしないのにお金をもらっちゃったということですか。
昨日も参議院の外務防衛委員会の方で我が党の藤田議員が質疑をされて、この日報の隠蔽問題についてやりました。これは、特別防衛監察の指示を大臣はされました。
○参考人（藤崎一郎君） 今、藤田議員の御指摘の外交を補完的な形で、例えば選挙監視をするといったようなことは私は効果的だろうと思います。
今、藤田議員もおっしゃったように、国連ではパートナーとして認められている。例えば、国連の人道支援、ＮＧＯの協力なしには食料にしても医療品にしても配れません。 ＮＧＯというのは、国連職員になるためには職歴がないとなれませんので、ＮＧＯでの職歴というのは国際機関で認められます。だから、国際機関の登竜門でもあるわけです。
○参考人（山田肖子君） 藤田議員、貴重な御意見ありがとうございます。 確かに、アフリカで起きていることというのが、アフリカの国内の問題だというふうに閉じ込めることは難しい、グローバルな対応が必要なものというのもたくさんあると思います。ですから、日本が外交的チャンネルを通してグローバルな問題解決に貢献していくというのは非常に重要なことだと思います。
今、藤田議員がおっしゃったまさにそのとおりだというふうに思います。 このＳＤＧｓが世の中に出て私どもが気付かなければいけないのは、今までは国際的なことと国内的なことは別のこととして捉えていたということがあると思います。ところが、例えば海外協力の場面でも、これまでＯＤＡの質ということを申しておりました。
○糸数慶子君 先ほど藤田議員からも細かく詳しく質疑ございましたけれども、やはり前回行われた集中協議、これは非常に形式的で選挙対策のパフォーマンスとしか考えられませんでした。 今回の協議においても、まさに政府は沖縄県民の声を受け止め、国の安全保障という点では、これ全国民で負担し、沖縄県だけに負担を強いることがないような解決策を示していただきたいと翁長知事もずっとおっしゃっております。
○委員長（片山さつき君） ただいまの藤田議員の御指摘につきましては、先ほど理事会で民主党の代表の理事からも御指摘があり、私の方からも外務省に対して真摯に御要求に対応するようにということをお伝え申し上げております。 岸田外務大臣よりこの御方針についてお答えを願えればと思います。