2009-03-11 第171回国会 参議院 予算委員会 第11号
ほかの会社、ベストブライダルは各施設売上げの一〇％、それから、藤田観光、ロイヤルホテル、ディアーズ・ブレイン、この三社については第一次提案においては提示困難と、賃料の提示は困難であるという申出がございました。 そして、第二次提案におきましては、ワタベウェディングからは、これは初年度というお断りがあったわけでございますが、初年度の賃料は約三十億という申出がございました。
ほかの会社、ベストブライダルは各施設売上げの一〇％、それから、藤田観光、ロイヤルホテル、ディアーズ・ブレイン、この三社については第一次提案においては提示困難と、賃料の提示は困難であるという申出がございました。 そして、第二次提案におきましては、ワタベウェディングからは、これは初年度というお断りがあったわけでございますが、初年度の賃料は約三十億という申出がございました。
しかし、せっかくの質問ですから申し上げますが、藤田観光とはそれほどのつき合いはございません。全くと言っていいくらい個人的にはつき合いがございません。小谷さんについては、それは知っております。こういうことであります。
○中村（鋭）委員 今サインをされたということを伺いますと、当然その背景には、大蔵大臣はこの小谷光浩氏、あるいは藤田観光の方々とやはり友達といいますか親密な間柄といいますか、相当の交際があった、こういう理解を私はするのですが、これは大臣、いかがでございますか。
○中村（鋭）委員 大臣、私が何を言っているかわからぬとおっしゃいますが、私ははっきりしているわけで、そういう仲直りをするために、いわば仲裁に入ったとおっしゃいますから、仲裁に入るぐらいであるから、小谷さんや藤田観光とは親しいのでしょうねと、当然の帰結として私は申し上げたつもりでございます。
そのうち、最近起訴しました小谷に関する藤田観光株を除きますと、三件が確定をいたしておりまして、一件が最高裁に係属中であります。この最高裁に係属中の協同飼料事件、これがいわゆる中心的な変動操作事件でございます。 さらに、確定しましたもののうちに、いわゆる変動操作事件として日本鍛工事件というのがございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） この条文の場合には、実はＳＥＣと今委員は対比され、再び御論議をいただいたわけでありますけれども、実は、条文としてはアメリカと比較をいたしましても遜色のない程度にその犯罪の類型化はなされていると思いますし、過去幾つかの適用例が現実にありまして、最近でも藤田観光株価操作事件等において適用されておるということを考えてみますと、必ずしも判例の流れなんかから見て構成要件が不明確だから
しかしながら、この五例とも、つまびらかに見てみますと、協同飼料事件、日本熱学事件、東京時計製造事件、日本鍛工事件、藤田観光事件、このようにいずれも刑事事件で問題になり、あるいはマスコミによってそういうことが報ぜられた後にあなたの方は行政処分をされている、このように思うわけですが、この私の認識に間違いがあれば御指摘をいただきたいと思います。
最近では、昨年四月の光進の小谷光浩ほか一名に係る藤田観光事件も東京地検認知事件です。この間、先ほどの証券局の検査官も講評の中で述べられているように、数多くの株価操縦を疑わせるような株価の動き、人の動き、そういうものが発覚をし、報道をされています。
その上で、先ほど御指摘なりました東京証券金融事件、これも確かに協同飼料と同様検察官認知事件として捜査をし起訴に至ったものでございますし、さらに先般の小谷光浩に係る藤田観光事件につきましても検察官認知で立件をした事件でございます。
この間の処分事案というと、藤田観光事件、小谷光浩さんの株価操縦、これがございます。これもしかしあれでございますね、そもそも大蔵省の方で株価操縦の疑いがあるという観点から調査をし、そして行政処分の手続に乗せて処分をしたというものではないですね。
○松野（允）政府委員 お尋ねの藤田観光の事件は、私どもとしては証取法五十条に基づきます行政処分も行ったわけでございます。現在、証取法百二十五条の株価操縦で裁判が行われておりますが、私どもは、証取法五十条に基づく証券会社に対する処分ということで、これは正規の手続をとって審問などを行って行政処分を行っております。
それは主として株価操作に絡む問題でございまして、ごく最近では藤田観光事件というのがございます。法律上の正式な行政処分ということで営業停止をかけましたのは、過去の例では三日間が一番長い例になっておりますし、また、その三日間も、ある特定の支店の営業を停止する、あるいは本店の業務の一部の営業を停止するというような、比較的狭い分野での行政処分でございます。
○矢田部理君 親引け筋からも一部動いたという指摘もありますが、あわせて次の問題として、乗っ取り側の会社に藤田観光という会社があります。ずっと株が暴落しているのに、四月の二十五日ごろだと言われておりますが、それまで三千円だった株が五千円台に急騰しました。そして翌日には反落をする。どうもこの動きに相当の株価操作があったのではないかという指摘もあります。
それから藤田観光の場合、それは二百七十ヘクタールで四十一頭飼っているということなんですけれども、これは私どもの調査では乳牛五十頭と、こうなっているんですが、ことしの秋にはもうやめたいと、こう言ってます。 こういうことからいきますと、大日本印刷の場合にははっきりと第一の事業の要件からもう満たしてない。
その中でも、特に藤田観光という資本が十勝ペケレベツ農場というものを経営している。それから、大日本印刷が大日本畜産農場というものを経営している。
清水町の九法人についての調査を依頼したわけでございますが、そのうち、いま御指摘の二法人について申し上げますと、これはちょっと九法人全体のことを書いてありますので、二法人のところだけを申し上げますと、藤田観光株式会社が関係すると思われるところの有限会社十勝ペケレベツ農場、これは経営農地等として二百三十七ヘクタールを持っておりまして、その畜産部門におきましては現在肉用牛四十一頭を飼育しております。
北海道の藤田観光、大日本印刷あるいは阪南産業、この問題について、前回四十五年の法改正のとき、法人の要件の大幅緩和、こういう問題のとき、わが党はこれはもうすでに農外資本の進出の危険が十分あるから、こういうことを指摘して反対しているのですよ。四十五年ですよ。
そこで、きのうわが党の中林議員の質問の中にも藤田観光、阪南産業の実例を出されたわけですが、いつ北海道の会社が設立されたかということを見ますならば、藤田観光が設立されたのは昭和四十六年七月ですよ。阪南産業が五十三年四月。つまり法改正の後なんだ。それを追っかけるように、法改正した、これで参加できるのだ。
こうして藤田観光による法人支配は、地域の農業振興にとっても大きな障害になっております。 こうまでして土地を所有し、遊休化させている原因は、藤田観光がもともと農業をやるつもりがなかったことにある、このように思わざるを得ないわけですね。
その一つは藤田観光の十勝ペケレベツ農場、大日本印刷の大日本畜産農場、阪南産業、これは大阪のですけれども、上旭肉牛牧場、それから佐賀県の資産家による日本酪農清水町協同農場、この四つなわけです。
町当局と天下の藤田観光が集団のための牧場をつくり、地域開発をやると宣伝して、私が取りまとめ役にならなければ牧場はできないと言われたので、山林を四十五年に十アール当たり七千円で売り、四十六年には農地を、これも十アール当たりですが、四万五千円で売った。初代の社長は藤田観光の人間で土地を持っていなかったので、自分の未墾地を開墾の上提供して農民の資格を持たせてやった。
その根拠になりますのは、五十年の三月十五日付で藤田観光の三木安正氏が鑑定をいたしました評価額が、五十年三月十五日付で八千九十五万八千二百四十円と出されております。そしてこの鑑定書は四月十日付で正式に三木安正氏から発行されているはずであります。八千九十五万の評価額が九千万でそれが教安寺と協同組合との問で取引されたんでありますから、教安寺はそのことに対して不満はない。
一億坪を藤田観光の小川栄一さんにやらせますと、木更津沖合いのときだって一日に一万坪をやってしまって、百万坪を九十日間でやってしまった。何でもないことです。この何でもないことをなかなかやらないのがいまの政治で、ふしぎな話だ。そのうち、七千万坪を平均七十坪の小住宅に割りますと、一挙に百万軒が供給できる。
何しろ考えている人は、埋め立てについてはたいへんな能力を持っておるといわれる藤田観光の小川栄一さん、こういったような方でもございますので、これはまんざらこれだけの話じゃないだろうという気がするものですから、その点、念のためお伺いしたいと思います。
あちこち買われておって、私の調査を報告したものを読みますと、「三菱地所や丸紅飯田などの大不動産業者や総合商社、あるいは藤田観光などの観光資本が、農地といわず原野、山林といわず、あたりかまわずに、さまざまな手口で土地を買いあさっています。長万部町では、農業委員会や登記官吏までまきこんで離農希望者の農地を買いあさりました。黒松内町では、農協がもっていた山をそっくりトヨタ自動車が買いとりました。
われわれが道路を見る場合に、これは藤田観光の道路、これは県営道路なんといって一々認めてから通りやしないんです。道路は道路として見ているんです。これを見ると、これは、そういう民間の道路というのは関連なさそうに書いてありますが、それは考慮されませんか、ということです。
しかし、藤田観光が、いや道路公団でも、観光ルートというものをどんどん開発しているわけです。そこで、芦ノ湖の西側を通っている藤田観光かがいまやっている道路、これは料金が高い。したがって、ひとつ公団がもっと安いものをつくろうというので並行線をつくるということはなかなか困難でしょう。それは困難でしょうと思うのです。また二重投資でむだになりますよ。
○政府委員（蓑輪健二郎君） これも藤田観光でやっている有料道路かと思います。これもやはり道路運送法による一般自動車道でございまして、先ほど言いましたように償還をしても無料になるというような性質の道路じゃございませんので、この辺はちょっとプール採算としては問題があろうかというように考えております。
早い話が、かりに鳥羽の町がある藤田観光なら藤田観光に町有地を使用許可すると、そうすると、藤田観光はそこに建てる。そうすると、かりに鳥羽の町役場の幹部たちが、あるいは藤田観光にまあ頼まれるかどうかして、それを承認してしまうというような場合があるのですよ。そうすると、被害をこうむるのはだれかというと、これは国有地なら国民ですよ、町有地なら町民ですよ、被害を受けるのは。
日興証券はじめ、東急とかあるいは近鉄とかあるいは藤田観光とかいうものを網羅いたしまして、ようやく貸し付け金に相当するような借家人をさがすことができましたが、何と申しましても、三分の一ホテルの権利金を得られずに、十億以上の金を借りるということのむずかしさの中で、やむなくこの関係者には当時のペナント協会の予想しなかったような高い協力金、権利金をもって入れていただかざるを得なかったのであります。
あの建物で一番高い家賃を払っいてるのは、そういう理由で、藤田観光が月に坪一万二千五百円です。それから地下室が六千円です。坪六千円の家賃を払って、二百円のどんぶりをつくるということはなかなかむずかしいことです。構内営業であるならば、私は、できるならば駅弁と同じような値段でやりたい、だから諸君も努力してもらいたいというので、最初は月五十万円損もしたくらいでございます。
したがって、この国際観光会館を独立させて、藤田観光の子会社にしておいて、自余の京都その他は藤田観光に合併してしまう、そうして東京の、この問題になっておるところだけは独立会社にして残しておいて、この根本問題を、でき得るならば訴訟によらずして、つまりは将来に禍根を残すような問題にならないように、解決をしたいなあと考えておるのです。
それからその次に、観光関係では鉄道弘済会、それから日本通運、それから国際観光みやげ品協会、あるいは交通協力会あるいは近畿ツーリスト、東急観光、藤田観光、日食、日本旅行会、こういうようなところが観光関係として会員になっておられるわけでございまして、それからなお最後に商工会議所、各地の商工会議所が会員になっておられる。