1985-03-26 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
次に、大阪大学経済学部教授藤田晴公述人からは、今回の措置により構造的給付水準の適正化が図られるほか、全国民共通の基礎年金が創設され、女性の年金権が確立される等の理由から基本的には賛成であるとの意見が述べられましたが、年金財政の長期的安定化、公正な老後所得保障システムの確立の観点から、将来の課題として国庫負担率を段階的に引き上げ、基礎年金制度を社会保険と税・移転方式の折衷形態に転化させることが望ましいとの
次に、大阪大学経済学部教授藤田晴公述人からは、今回の措置により構造的給付水準の適正化が図られるほか、全国民共通の基礎年金が創設され、女性の年金権が確立される等の理由から基本的には賛成であるとの意見が述べられましたが、年金財政の長期的安定化、公正な老後所得保障システムの確立の観点から、将来の課題として国庫負担率を段階的に引き上げ、基礎年金制度を社会保険と税・移転方式の折衷形態に転化させることが望ましいとの
○藤田（晴）公述人 国債発行についての長期的な見通しというのは非常にむずかしいものでありますが、五十年代の前半には非常に大量の国債が出されることは、これは必至であるということがほぼ確実に見通される状況であります。
なお、藤田晴公述人は、都合により出席が少しおくれるということでございますから、御了承を願いたいと思います。 それでは、木下公述人にお願いをいたします。
次に、藤田晴公述人にお願いをいたします。