1988-03-24 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
仮に税に改めるとした場合にも、やはり大原先生が御提言しておられるような、いわば直接税という方法を言っておられる方もあるし、藤田晴先生みたいに間接税という形で対応すべきだという御意見を言っておられる方もあるわけでございまして、ここの一般会計負担を目的税あるいは間接税、直接税、そういう形に切りかえていくということは、国民のコンセンサスを得ていくのには相当慎重かつ時間を要する問題ではないか、こう考えているわけでございます
仮に税に改めるとした場合にも、やはり大原先生が御提言しておられるような、いわば直接税という方法を言っておられる方もあるし、藤田晴先生みたいに間接税という形で対応すべきだという御意見を言っておられる方もあるわけでございまして、ここの一般会計負担を目的税あるいは間接税、直接税、そういう形に切りかえていくということは、国民のコンセンサスを得ていくのには相当慎重かつ時間を要する問題ではないか、こう考えているわけでございます
次に、大阪大学経済学部教授藤田晴公述人からは、今回の措置により構造的給付水準の適正化が図られるほか、全国民共通の基礎年金が創設され、女性の年金権が確立される等の理由から基本的には賛成であるとの意見が述べられましたが、年金財政の長期的安定化、公正な老後所得保障システムの確立の観点から、将来の課題として国庫負担率を段階的に引き上げ、基礎年金制度を社会保険と税・移転方式の折衷形態に転化させることが望ましいとの
現在、三分の一というのはやむを得ないというふうに思いますのは、私、正確な計算はできませんけれども、大阪大学に藤田晴さんという財政学で社会保障の専門家がいるのでございますが、その藤田さんの試算によりますと、半分にまで持っていくと五十九年価格で二兆円ぐらいさらに要る、そういうのもございますし、それから、これも正確な数字ではございませんので申し上げるのははばかるのでございますが、私の方で先ほど申しました「
特に、この先生はたしか審議会のメンバーだと思いましたけれども、大阪大学経済学部の藤田晴教授、この先生もおっしゃっておったことですけれども、一つには、国民年金を基礎年金に変身させようとする場合に、非常にこのやり方は適合している、こうおっしゃっております。また、国民年金の保険料引き上げがこれから次第に難しくなりつつある中で、その解決策と言える、こうもおっしゃっております。
○大橋委員 私、今手にしているのは、年金制度基本構想懇談会、これは大臣の諮問機関ですが、五十二年の十二月のものですけれども、その中に大阪大学の先生をなさっている藤田晴先生、有名な先生ですね、この方がやはりメンバーの一人として、「年金制度の費用負担問題」というところで意見を述べられております、論文を出しておられますけれども、その中にこうありますよ。
そこで、先ほどの藤田晴先生が最近、一月二十五日に出版なさった「福祉政策と財政」という、これはいつも厚生省にああしなさい、こうしなさいと指導なさっている大阪大学の教授でしょう、その先生がこう言っていますよ 基礎年金の財源政策 基礎年金の財源調達方式としては、社会保険料中心の社会保険方式、租税中心の税・移転方式、両者の折衷方式という三つのタイプが考えられる。
○藤田（晴）公述人 国債発行についての長期的な見通しというのは非常にむずかしいものでありますが、五十年代の前半には非常に大量の国債が出されることは、これは必至であるということがほぼ確実に見通される状況であります。
ます木下和夫君、次に野尻茂君、次いで藤田武夫君、藤田晴君の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただき、その後委員各位からの質疑がございますので、お答えを願いたいと存じます。 なお、藤田晴公述人は、都合により出席が少しおくれるということでございますから、御了承を願いたいと思います。 それでは、木下公述人にお願いをいたします。
二月七日午前十時から、大阪大学名誉教授木下和夫君、出かせぎ労働者野尻茂君、立教大学名誉教授藤田武夫君、名古屋市立大学教授藤田晴君、午後一時から、岡山県商工会連合会会長辻弥兵衛君、東京都老人クラブ連合会事務局長小林文男君、二月九日午前十時から、株式会社三菱総合研究所取締役社長中島正樹君、神奈川県知事長州一二君、全国農業会議所専務理事池田斉君、午後一時から、全国銀行協会連合会会長板倉譲治君、島田療育園児童指導員山本治史君
大蔵省の協力をいただいたという、名古屋大学の藤田晴という教授がおりますが、「日本財政論」という本を書いていますよ。その中にも、交付税の年度間調整というのは、三税というものの弾性値が大きいだけに、景気、不景気の場合のフィスカルポリシーを推進する意味においても年度間調整が必要である。その場合に、国と地方ではなくて、やはり自治省が主張したような特別会計の場においてやったらどうか。
○公述人（藤田晴君） ただいま御指摘になりました租税政策に伴うタイムラグの問題は、これは別に法人税だけに限られたものではございませんが、これにつきましては、政策措置を発動するまでのタイムラグ、発動して以後における措置の効果が経済的に浸透するまでに要するタイムラグ、二つを区別する必要があると考えます。
○公述人（藤田晴君） 二分二乗方式がアメリカで導入されましたのは、アメリカの特定の州における財産権についての取り扱いが関係しているといわれております。そういう観点から二分二乗方式の説明に、よく、妻が所得の獲得に協力しておるからああいう制度をとるんだということがいわれております。しかしながら、私は、二分二乗方式の意義を理解しようとします場合、こういう説明のしかたはよくないと思っております。
大蔵省主計局次 長 海堀 洋平君 事務局側 常任委員会専門 員 首藤 俊彦君 公述人 慶応義塾大学助 教授 藤澤 益夫君 農政調査委員会 国内調査部長 石川 英夫君 名古屋市立大学 教授 藤田 晴