2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
その中で、中曽根総理あるいは藤波長官のお考え方だったんだろうな、こう思うわけでございます。 第一次政権のときの一年間、私はずっと公邸におりました。
その中で、中曽根総理あるいは藤波長官のお考え方だったんだろうな、こう思うわけでございます。 第一次政権のときの一年間、私はずっと公邸におりました。
これは後ほど申し上げますが、民間防衛について、今を去ることもう二十年近く前、昭和五十九年、参議院予算委員会で藤波官房長官が、民間防衛はどこの省庁の所管ですかというふうに聞かれまして、藤波長官答えていわく、内閣官房が中心となって政府全体として法制整備を進めてまいりたいと思いますという答弁が、何と昭和五十九年なんです。今から何年前のことですかね。十八年も前の話なんです。
○柴田（睦）委員 そうしますと、この官房長官談話で藤波官房長官が示された条件、さらに去年後藤田官房長官がこの藤波長官談話は現在も存続しているということを言っておられますけれども、その中に、「この公式参拝が宗教的意義を有しないものであることをその方式等の面で客観的に明らかにしつつ、靖国神社を援助、助長する等の結果とならないよう十分配慮するつもりである。」
○後藤田国務大臣 鈴切さん、その点は去年の公式参拝を総理大臣が行うということになった際にも、当時の藤波官房長官の閣議後の発言として、これは、総理大臣としてはいわゆる公式参拝をする、しかし宗教的儀式には一切のっとらない、したがって憲法違反ではありません、しかし、このことを各閣僚諸君に強制する意思は全然ありません、これは閣僚諸君の自主的御判断で結構でございますという話が閣議後の藤波長官のお話でございましたが
それから、政府の一昨年の藤波官房長官の談話の解釈につきまして、これは五十九年十一 月八日、参議院で共産党の内藤功議員の質問に答えられて藤波長官は、 「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」
しかし、質問主意書の御返事をちょうだいしたのにかかわらずあえてこのことをここに申し上げる、あるいはまた、昨年藤波長官にお伺いして御返事をいただいたにかかわらずまたここに申し上げるということは、実は長官こそは真の勇気ある政治家だというふうに私は評価を申し上げているからでございます。
官房長官にお尋ねを申し上げますが、実はこれから申し上げますことは昨年藤波長官に申し上げたことでございまして、続いてことしも申し上げるということでありますので、御了承賜りたいと思います。 実は、このことは、建国記念日はいかにあるべきだろうかということについてでおります。
もちろん行政は継続しておりますから、わざわざ御確認というのは失礼かもしれませんが、大臣もおかわりになったことでございますし、新大臣に、この藤波長官の御発言の御趣旨をどのように御理解いただいておるかを一応伺っておきたいわけであります。
藤波長官、政治的な面からして、違憲状態のままでの解散ということについての事後に起こり得る司法関係からの判決を含めて国政の混乱が起こるという問題を考えれば、それなりの判断が必要になるのではないか、政治的な判断が必要ではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、藤波官房長官はそれについてどう政治的に判断をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
八月七日の日に私、藤波長官にお会いしましたね。公務員給与の問題で会ったわけですが、何回もお会いするのもいろいろお互い忙しいので一遍に事を済まそうということで、靖国問題についてもこのようなことを想定しながら官房長官の見解を聞いたわけです。
私がお尋ねしたいのは、こういう懇談会の運営について、みずからつくったルール、それからまた藤波長官の御答弁、こういうものに違反をして、そしてこういう懇談会の報告を出させ、これを政治的に利用して公式参拝の道を開いた、このことについての責任をどうお感じになっていらっしゃるか、お聞きしたいのです。
先ほどから藤波長官の御答弁を聞いていますと、余り干渉しちゃいかぬと思うから、向こうが報告にまとめるからと言うから受け取った、こんな話ですね。
藤波長官は、親しい間柄だから本音がちょろっと出たんだろうというふうなことも言っていましたよ、これも新聞報道で見ました。そんな簡単な受け取り方でいいんでしょうか。いかがですか。
ただいまお申し出のことは藤波長官の私的懇談会でございまして、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、座長は林敬三・日赤社長でございます。昨年八月三日に第一回会合を行いまして以来、十四回を行いまして、事務局から靖国神社の概要を説明した後、ずっと自由討議を行っております。
○田代富士男君 国会におきましては、間もなく六十年度の予算につきまして審議が行われようとしておりますけれども、最初にきょうは藤波長官と後藤田長官、また河本長官もお見えになっていらっしゃいますものですから、この六十年度予算の問題につきまして冒頭ちょっとお尋ねをしたいと思います。
この間二十日の日ですか、東大の坂本教授あるいは明治学院の、前の明大の教授であります豊田利幸教授ですか、こういう人たち百十二名が藤波長官を訪れて、従来の非核三原則に加えて、使わせず、捨てさせるという非核五原則を提示して、これを新しい国是としてくれと、こういう話があった。こういうわけでありますが、これに対して一体政府はどのようにお考えになっているのか。 このうちの特に使わせずという問題点ですね。
ここに至る経過を見ると、昨年の七月に中曽根総理が前橋に行かれて、そのときには藤波長官もたしか同行されていたのじゃないかと思うんですが、その場で記者会見をされて発表されている。この中曽根総理の指示を受けて自由民主党が検討を続けてきた。
私も当時文教委員をいたしておりまして、藤波長官に変わらないぐらいこの私学助成法を大事にして、何としても成立をさせたい、そして私学を日本の国の教育の大きな柱として国が認知することが大事だ、こういう考え方で努力をしてきたものでございます。