2007-06-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
○峰崎直樹君 金融担当大臣、今の藤沼参考人のお話を聞いていて、私はこの旧中央青山監査法人は、恐らくカネボウ問題、その前の足利銀行あるいは山一証券、ずっともう、旧中央青山というのは我々からすると粉飾決算がずっと連続して起きているわけですよね。そのときにたしか二か月の業務停止という大変重い処分がございましたね。その後にこの日興コーディアル問題が起きたわけです。
○峰崎直樹君 金融担当大臣、今の藤沼参考人のお話を聞いていて、私はこの旧中央青山監査法人は、恐らくカネボウ問題、その前の足利銀行あるいは山一証券、ずっともう、旧中央青山というのは我々からすると粉飾決算がずっと連続して起きているわけですよね。そのときにたしか二か月の業務停止という大変重い処分がございましたね。その後にこの日興コーディアル問題が起きたわけです。
○峰崎直樹君 今日は藤沼参考人、大変お忙しいところ、わざわざ時間を差し繰っていただきましてありがとうございました。また、公認会計士・監査審査会の金子会長にも出ていただきまして、本当にありがとうございました。
○広田一君 先ほど藤沼参考人の方から企業側の意識の変化のお話がございました。 それに関連しまして、日本版ＳＯＸ法への対応についてお伺いをしたいと思います。 法的な措置による企業側の意識改革を促す一つの要因として考えられるのがこの日本版ＳＯＸ法への対応だと思います。
昨日の参考人質疑では、山浦参考人の方から、一匹オオカミとか、士の気質、体質を持ち続けたまま中小事務所の統合で大きくなったという経緯から、様々な運営とか監査の業務において統一性といったものが欠如したと、そういうことから縦割り意識の弊害がもたらされたのではないかというふうな指摘があったわけであり、また藤沼参考人の方からも、同趣旨の東京と大阪の事例を出しながら、この点についての言及がございました。
続きまして、先ほど藤沼参考人の方からもお話がございました監査現場の実態につきましてお伺いをしたいと思います。 具体的にはいわゆる監査難民ということについてなんですけれども、それこそ今日の日経新聞におきまして、先ほども少し御紹介をさせていただいたんですけれども、今回、みすず顧客の上場四百二十社、三月期決算のことにつきまして、監査変更先がほぼ固まると。
○参考人（山浦久司君） 基本的には藤沼参考人と同じ意見であります。 特に、日本の企業のコーポレートガバナンスを考えますと、本来、株式会社というのは株主の所有物でありまして、株主が基本的な方針、経営方針等々、それから人事も含めて決定すると。そのために株主総会があるんですけれども、長い慣行の中で株主総会が事実上形骸化しているという指摘も多々なされます。
○峰崎直樹君 むしろ藤沼参考人からそういう話が聞けるかなと思ったら、むしろ山浦参考人の方からお聞きできて、つまり、今の公認会計士業界の構造的な問題点というのは、どうもそういう独立独歩の会計士さんを中心にして、それも寄せ集めと。一部トーマツという監査法人の東京はそうでないんだというふうにある本でちょっと読んだことがございますけれども。
本日の議事の進め方でございますが、まず藤沼参考人、山浦参考人の順でお一人二十分以内でそれぞれ御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきお願い申し上げます。 なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず藤沼参考人からお願い申し上げます。
○藤沼参考人 今回の公認会計士法の改正ということは、公認会計士制度にかかわる全般的な問題ですから、意見交換会あるいは勉強会、そういうようなことは開催しております。
○藤沼参考人 私は、政治連盟の具体的な内容までは深く理解しておりませんが、政治資金を出しているということは理解しております。
○藤沼参考人 献金は昨年と同じように、詳細は私自身はわかっておりませんけれども、献金はしているのだというふうに聞いております。
次に、藤沼参考人にお伺いいたします。 公認会計士、そして監査法人の役割がクローズアップされている中で、その職務やそれから果たすべき役割が国民に十分に理解されていないのではないかというふうに思うわけですが、この広報活動の取組がもっと必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、藤沼参考人にお願いいたします。藤沼参考人。
今の監査の現場で、クライアントが、先ほど継続開示の問題で、問題があれば課徴金を科せられることに今なっておりますが、これがきいているかどうかということで、藤沼参考人にお伺いをいたしたいと思います。
○藤沼参考人 監査の姿勢ということにつきましては、これは先ほど少し言及いたしましたけれども、やはり我々は、被監査会社のために監査しているわけではなくて、独立監査人という立場でその被監査会社の投資家、その他の利害関係者のために仕事をする。適正な財務諸表が発表されているかどうか、そういうことについて、独立の監査人の立場で監査する。
○藤沼参考人 まさに守秘義務が非常に大事だと思いまして、協会のホットラインでは、担当者を指名しまして、問題の性格によってだれがそのことをフォローアップするか、その担当も決めておりまして、それ以外には一切公表しないということで、秘密保持、密告者というか報告者の情報が外部に漏れることがないように万全な体制で臨みたいというふうに思っております。
○藤沼参考人 公認会計士協会といたしましては、各監査法人あるいは個人の会計士事務所の自主規制機関である公認会計士協会として、このカネボウ事件は非常に遺憾なものであるというふうに思っております。社外の信頼を回復するために、協会の自主規制機能を強化して、こういうような大きな事案が起こらないように最善の努力をする予定にしております。 以上です。
昨年の西武鉄道を契機といたしまして、今、藤沼参考人からもちょっと話がありましたけれども、この名義株という問題、名義株の名義偽装といいますか、そうしたものが多く出てまいっております。
これから、まず名義株の問題、監査人の関与の在り方と株券ペーパーレス化の関係につきまして、藤沼参考人に最初にお伺いいたします。 東証と公認会計士協会とは、昨年秋の西武鉄道をめぐる問題を契機に、市場の信頼性確保に向けた共同プロジェクトを立ち上げて、今年の三月にその中間報告をまとめられました。
次に、鶴島参考人と藤沼参考人に短く質問させていただきたいのは、文書の保有期間ですね。 文書、いろいろな届け出書、報告書がありますね。取引所に連絡して八年前のあの社債発行のときの条件とかそういったことを聞きましても、五年ぐらいしか保存していらっしゃらないんですか。東京証券取引所としては、文書というのはどれぐらい長期にわたって、転換社債にしてもワラント債にしても保存していらっしゃるか。
次に、藤沼参考人、よろしくお願いいたします。