2013-11-05 第185回国会 参議院 内閣委員会 第2号
いすゞでは先月だけでも藤沢工場と栃木工場で少なくとも二十人以上が雇い止めされたといいます。生産がこれ低下したからもう期間社員が必要なくなったということからではないんです。いすゞの売上高は二〇一〇年以降着実に伸びております。なのに、勤続三年直前の期間社員を一律に三年を前にして雇い止めしているんですね。
いすゞでは先月だけでも藤沢工場と栃木工場で少なくとも二十人以上が雇い止めされたといいます。生産がこれ低下したからもう期間社員が必要なくなったということからではないんです。いすゞの売上高は二〇一〇年以降着実に伸びております。なのに、勤続三年直前の期間社員を一律に三年を前にして雇い止めしているんですね。
いすゞ自動車は、栃木工場、神奈川・藤沢工場で、期間社員、派遣社員、合計千四百人の解雇を進めていますが、労働者の皆さんに話を聞きますと、その多くが、いすゞで四年、五年、六年と働き続けているといいます。なぜそうなっているのか。 いすゞでは、二〇〇三年ごろから二〇〇五年にかけて請負労働者を使っていました。
この「対応策」の「藤沢工場焼却炉設備の改善。」というところで、三項目目の一番目、「現施設のバグフィルタ入口側に」、入口側ですよ、バグフィルターに入る手前の入口側に、「活性炭噴霧設備を設置し、乾式にてダイオキシンを除外します。」と書いてあるわけです。これは対策としてそうしたということです。
この間、神奈川県、藤沢市が、ダイオキシン類対策特別措置法その他の関係法令によりましてこれまでに九回、荏原製作所藤沢工場に立入検査を実施しているところでございます。また、環境庁、神奈川県、藤沢市、それぞれ同工場に対しまして汚染原因の解明等に必要な事項の報告を求めてきているところでございます。
次に、荏原製作所藤沢工場のダイオキシン流出問題についてお伺いしたいと思います。 五月十二日の第三回引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議の資料において、汚染原因は廃棄物処理施設のスクラバー排水というふうにされました。しかし、廃棄物処理施設の運転がとめられた後でも幹線流入部のダイオキシン濃度は二百十ピコグラムありまして、環境基準の二百十倍という高い数字が検出されました。
荏原製作所藤沢工場からダイオキシンが垂れ流されていた。このことが発覚した引地川のダイオキシン濃度が非常に高かったわけですが、魚の汚染状況はどういう数値だったのでしょうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
次に、関連して、荏原製作所藤沢工場のごみ焼却炉からダイオキシンが七年間という長期にわたって川に垂れ流されていた、そういう問題について質問したいと思います。 この荏原製作所というのは、ごみ焼却炉を自治体などに多数納入しているメーカーであります。ですから、大変この事件は全国的にも大きな衝撃を与えました。
今回の荏原製作所の藤沢工場の事件も踏まえまして、環境庁といたしましては、この十年度の調査結果から比較的高濃度のダイオキシン類が検出されました水域に対しまして、その発生源の解明を急ぐように、三月二十八日付で各都道府県に要請したところでございます。
先月、環境関連技術の開発に力を入れております荏原製作所の藤沢工場が環境基準の八千百倍にもなるダイオキシンで汚染された工場排水を七年近くにわたって垂れ流しをしていたことが明らかになりました。長官も早速現地を視察されたようであります。
○清水国務大臣 私も、本件の重大さにかんがみまして、三月三十一日にこの荏原製作所の藤沢工場に赴きまして現地を見せていただきました。率直に申しまして、非常に単純とは言えないと思いますけれども、事が七年間そうなっていたということに対して、大変驚きを持ったわけでございます。
三月二十三日、翌日でございますけれども、環境庁の指示に基づきまして、神奈川県及び藤沢市が荏原製作所藤沢工場に緊急立入検査を実施いたしました。その結果、同工場の廃棄物焼却炉からの排水管の、汚水管ではなく雨水管への接続ミスということが判明いたしまして、直ちに同工場に当該焼却炉の運転を停止させたわけでございます。
○政府参考人（中須勇雄君） ただいま先生御指摘のとおりの経過でございますが、もう少し詳しく申し上げますと、環境庁が平成十年度に実施をいたしましたダイオキシン類の緊急全国一斉調査で、今御指摘のありました引地川、大変高い濃度のダイオキシンが見つかった、水質濃度が高かったということで、地元自治体が追跡調査を行いまして、ことしの三月二十二日に、荏原製作所藤沢工場、そこが原因だということを、そこからの排水だということを
これは荏原製作所の藤沢工場のダイオキシン汚染問題についてでございます。 このダイオキシンの問題は、荏原藤沢工場が配管を誤りまして、八年間も、今大きな問題となっておりますダイオキシン、基準の八千百倍も排水を河川に流していたということであります。
したがいまして、翌日三月二十三日でございますけれども、神奈川県及び藤沢市が、荏原製作所藤沢工場に対しまして緊急立入検査を実施したところでございます。その結果、同工場の廃棄物焼却炉から、排水管の接続ミスによりまして未処理排水が排出されているということが判明したわけでございまして、同工場に対しまして、当該焼却炉の運転を停止させたところでございます。
これは先ほど言ったＩＢＭの藤沢工場の場合です。職安に組合から問題を出したわけですけれども、どうなったか。形は変わったんです。例えば、それ以前にはアルバイトと派遣が一緒に混在で仕事をしていて、したがって当然その指揮というのはもちろんＩＢＭの社員が行っていた。服装も特に区別はされていなかった。これは問題じゃないかということで組合が提起をしたのに対して、一応派遣だけ別のラインにした。ユニホームも分けた。
この藤沢工場、もう一つ滋賀の野洲に事業所がありますが、藤沢工場には主な製造ラインが二つございます。一つはパソコンの組み立てライン、もう一つは小型のハードディスクの製造部門です。この二つの製造現場で働いている労働者は多いときで大体九百数十人、そのうち八百名が違法派遣ないしはアルバイトです。ＩＢＭの社員は百数十名。
このＩＢＭの藤沢工場に働いていますという人に会いました。この藤沢工場は、聞いてみますと、二つの大きな製造現場のうち、パソコン組み立て部門はすべて業務請負になっているんだ。必要に応じて三百人から八十人が働いている。正規社員は二十人いるだけなんだ。もう一つのハードディスク製造部門では、働いている六百人のうち、常用労働者は百人だけで、五百人は一〇〇％子会社から出向の名目で常時働いているという。
改ざん作業をした場所は藤沢工場本館二階小会議室、そこまで私は明確にしたのです。だから、これはもう改ざんされたということは、確信を私は持っておるわけで、この会社の元原価計算課長もあとでそれを証言いたしておる。だから、もしこの原価伝票に誤りありとすれば、会計検査院の検査も私は十分ではないと指摘せざるを得ないのですね。
同時にもう一つは、自動車の排気ガスによる鉛公害とあわせて、日本電気硝子藤沢工場、旭硝子船橋工場などの周辺の住民が大気染汚によって中毒にかかるという事態も出ておる。そういう中で、どうも事態が一向に改善をされておらぬというようなことも聞いております。
これは藤沢工場の近くに約百人の技術陣を備えるハードウエア専門の研究所にする構想である、こういうことがいわれております。さらに四月九日には、世界の最大のコンピューターを誇るアメリカのＣＤＣ社、これが日本における販売会社として日本ＣＤＣの設立、これが認可をされております。このようないわゆる多様な外資の上陸が行なわれようとしているのを、どういうふうに電電公社としては見ておるのか。
私どもが言っているのは、いまのような日本と特にアメリカとの間の技術の大きな差、そういうものから、どんどんＩＢＭなりＣＤＣというものが、先ほど藤沢工場のことを言いましたが、そういうふうに技術陣が大量に押し込んでこられて、日本で使っておるものはみな外国のものだ。
○松浦（利）委員 いまの電算機の輸入について、自由化をしないということでわかりましたけれども、実際には藤沢工場の日本アイ・ビー・エムを通じてＩＢＭの技術というのが導入されてきておる、こういうことだと思うのですね。実際問題としてそういったＩＢＭに対抗するだけの日本の技術、そういったものがそれではいつ対抗できるだけに成長するのか。