2008-04-17 第169回国会 参議院 内閣委員会 第8号
また、いわゆる藤武訴訟と言われております被害者等による民事責任追及がございますが、こういった民事責任追及の支援を実施をしているところでございます。 こういった施策が対立抗争の抑止に効果を上げているものと考えております。
4件の議事録が該当しました。
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2007-06-15 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
今までは、やはり対立抗争とかそういう形でけん銃を使ったりすると、藤武訴訟とか、また暴対法の改正もあったりして、なかなかやりにくいという状況があって、昨年は対立抗争もゼロでしたから、発砲とかそういうのが減ってきているんだろうと思っていたんですが、何でこういうふうに変わったのかということについては、よくその原因をしっかりと確かめなきゃいかぬと思います。
2007-04-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○米田政府参考人 京都のいわゆる藤武訴訟におきましては、あれは暴力団の対立抗争に伴いまして、山口組のいわゆる三次団体の組員が犯した殺人につきまして使用者責任を問うたわけであります。つまり、そういう対立抗争のようなものが暴力団という団体の事業である、その事業に関して不法行為が行われた場合はそのトップの民事責任を問う、こういうことでございます。
2004-04-20 第159回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（近石康宏君） この委員御指摘の藤武訴訟、昨年の十月三十日の事件でありますけれども、事案でありますが、これにつきましては非常に警察、京都府警を中心に協力させていただいたんでありますが、この中で先ほどもちょっと申し上げましたけれども、山口組から下部機関に対して、対立抗争があった場合は即報告せよとか、いついつどうしろとかいうふうな対立抗争に関する通達、指示文書、指令文書等もたまたま捜査の過程
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