2002-11-28 第155回国会 参議院 総務委員会 第9号
○宮本岳志君 第五十五国会参議院地方行政委員会で行った提案理由説明、当時の藤枝自治大臣は、「これまで災害補償の道が開かれていなかった地方公務員につきましても、その道を開く必要があることは申すまでもありません。」と述べております。 しかし、残念ながら、救うべき者を救っていないと御指摘申し上げざるを得ない現状があるということを今日は議論したいと思うんです。
○宮本岳志君 第五十五国会参議院地方行政委員会で行った提案理由説明、当時の藤枝自治大臣は、「これまで災害補償の道が開かれていなかった地方公務員につきましても、その道を開く必要があることは申すまでもありません。」と述べております。 しかし、残念ながら、救うべき者を救っていないと御指摘申し上げざるを得ない現状があるということを今日は議論したいと思うんです。
自来、国や県などの職員として地方自治の進展に尽くしておられましたところ、昭和四十二年に藤枝自治大臣の秘書官に抜てきされ、引き続き赤澤、野田の三代の大臣に仕えて、今日ある政治センスを磨かれたのであります。自治省では消防庁防災課長などを歴任された後、昭和五十年に請われて総理府に出向され、持ち前の粘り強さと調整力を発揮して、いよいよ頭角をあらわされました。
しかし、当時の藤枝自治大臣は、そんなことはありませんというようなことで、御存じ三原則が一九六七年に確認をされましたね。この三原則は生きていますね。 ちょっと公務員部長、この三原則と自治省の態度を言ってください。
それで、いま言われたような、要するに人件費の抑圧なり介入なり干渉、こういうことは、四十二年八月の地方行政委員会で細谷議員と時の藤枝自治大臣との間で確認をされた事項を再確認をいたされたわけであります。そういう意味で、地方財政の確立と自治体職員という立場で、そういう確認も受けておりますから、そういうことで勇気と確信を持ってぜひやっていただきたいことを要請をして、終わります。
一昨年の地方行政委員会ですが、かつての藤枝自治大臣の際に、公務員の共済組合の長制給付、いわゆる年金スライドについて、三年以内に結論を出したいと約来されたが、それがいよいよ三年目が来たから、これについて一体どうだというようなお尋ねをいたしまして、当時の秋田自治大臣が、いや、そういう話があったことも知らなかったというようなことになりまして、山中総務長官のほうでは、特に恩給について十分な方式だとは私どもは
藤枝自治大臣のかつての答弁を頭に置かれて、自治大臣として、この問題について積極的な対処をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
かつて藤枝自治大臣のときにこの問題について議論をいたしまして、藤枝自治大臣は、三年以内にスライド制について結論を出しますと明確に実はお答えになったのであります。
昨年も当委員会に山中総務長官においでをいただきまして、実は以前自治大臣をしておられました藤枝さん、藤枝さんは前にも総務長官をおやりになったことがおありになるわけでありますが、藤枝自治大臣が、年金スライドについては三年以内にめどをつけたい、こういう答弁をやられた。しかし、その後昨年がちょうど三年目だったわけでありますが、いまなおこれについてめどが立っていないことは残念である。
○野呂委員 たいへん急ピッチで努力をされておるということでございますが、この退職年金制度のスライド制の問題はかつて藤枝自治大臣が、三年以内に国の方針を出すということを言明したいきさつもあるし、また前国会におきましても山中総務長官は、諸外国の例を検討しながら、今後それこそ急テンポな作業で方向を打ち出すための努力をするということについて約束をされておるわけであります。
ですからこれは、大臣にもあとでひとつ決意のほどを承りたいのでありますが、超過負担は三年計画で解消すると最初のことばを言ったのは当時の藤枝自治大臣、その後歴代の自治大臣が取り組んでまいったのでありますけれども、解消はしたのでありましょうけれども、新たなる超過負担が依然として起こってまいっておると私は思うのであります。
第五次選挙制度審議会の答申案にも私たちは手ぬるいとして反対したわけでありますけれども、政府から第一回目に提出された、藤枝自治大臣のときに提出された政治資金規正法改正案につきましては、これは答申案よりも一歩後退するものではありましたけれども、いままでの政治資金規正法のザル法よりはまあ一歩前進したものであろうということで、私たちの党は、これは通すべきだということを主張したわけです。
○多田省吾君 ですから、もう総理大臣は自民党総裁でもあるのだし、佐藤総理という方がはっきり国民に約束したことはやる——まあ藤枝自治大臣のときの法案だって、政府が法案を出して、そして自民党が反対して廃案にしてしまうというようなことすら、非常におかしいことでございます。
ですから、わが党は、もともと実現可能なものから実行するという姿をもって、藤枝自治大臣時代に最初に提出された案は、もちろん答申よりも後退した案でありましたけれども、一歩前進という立場から、それにも私たちは賛成して、ぜひ通そうという姿があったわけでありますが、肝心の与党が反対いたしまして、それは廃案になったわけです。まあ次の二回目からの案は非常に後退したものになりました。
私は当時、改正案を審議いたしました公職選挙委員会の委員をさしていただいておりまして、当時の藤枝自治大臣がかなり勇気をもってあの法案に取り組まれた姿をいま思い出しております。秋田自治大臣は私の尊敬する大臣でありますし、ことにお父さんが衆議院議長として、あるいはまた厚生大臣として、拓務大臣として、われわれの大先輩でもあります。
藤枝自治大臣からの連絡云々という話もありましたが、三年以内に努力するというような形容詞があったことは私は承知しておりますが、しかし、少なくとも政府を代表して、閣僚の一人である自治大臣が政府部内に統一的な調整機関を設けて検討して、三年以内に政府としての見解をお示しできるように努力したい、こういうことを言ったことは、これは議事録にも明確に残っておるし、そのことを秋田自治大臣聞いておらぬとすれば、秋田さんが
実はこの法案を審議いたしましたときに、当時の藤枝自治大臣とわが党の細谷議員との間で、幾つかこれらの問題に触れて議論をいたしました。運営審議会の委員の構成は三者構成にすべきであり、職員の代表を入れるべきだ、学識経験者の中から善処したいというので、現在三名の方を入れていただいていることも承知をいたしております。しかし、できればこれも労災と同じように、法律の上で明確化していくべきだと思います。
当地方行政委員会におきましては、昭和四十二年共済組合法の審議の過程で、当時の藤枝自治大臣との間で、世界各国でもそうなっておるじゃないか、日本でもすみやかにスライド制を実現すべきであるという論議をいたしました。当時藤枝自治大臣は、それでは政府において統一的な機関を設けて、三年以内に政府としては見解を示すようにいたしたい、こういう趣旨のことを答えておるわけです。
○大石政府委員 藤枝自治大臣とのやりとりのお話もありましたし、そういう意味で公的なといいますか、政府内に統一した調整連絡会議というものをその後直ちにつくってやってきたわけだと思うのです。
このときに当時の藤枝自治大臣と私どものほうで議論をいたしまして、統一した機関を設けて少なくとも三年以内にこのスライド制については国としての方針を出しますということを明確にお約束をされたのです。
したがいまして、自治省としても、郡道府県というような地方公共団体を通じまして、この十三条違反あるいは五十六条違反がないように、特に公務員部設置の際には、当時の藤枝自治大臣が、職員団体等に対しては、正当な組合運動については十分配慮するということで……。
少なくとも文部省は、藤枝自治大臣の言明のように、教員組合、それから都道府県の教育委員会、その間の公平な第三者として法律が的確に運用されるように対処するという気持ちはありますか、最後に聞いておきたいと思います。
昭和四十二年八月十八日の衆議院地方行政委員会における藤枝自治大臣の確認事項の大ワクをこの前自治大臣に再確認をいたしました。
それは一々読み上げませんが、昭和四十二年八月十八日の衆議院地方行政委員会における藤枝自治大臣の確認事項はまだ生きている、前自治大臣もそのことは確認をされましたが、野田自治大臣もそのことをお認めになると思いますけれども、いかがですか。
ここにあるわけですが、このはしがきを読んでみますと、自治大臣に――実は藤枝自治大臣が確認あるいは前の自治大臣が確認をして――いま確認をしてもらいました四項目に、全くこれは違反しているんです。公務員部が設置をしたときの趣旨というものは全くそこなわれている一で、これは私はたいへんな問題だと実は思うのであります。
それについて明確な答弁を願うと同時に、これは前の藤枝自治大臣のとき、また赤澤自治大臣のときと、二度これを提出しておりますが、いずれも選挙制度審議会の答申した案よりも非常に後退をいたし、総理はこの答申を尊重すると言いながらも、また、本会議において、小骨一本をも抜かぬというようなことを豪語しながらも、非常に答申と相違した案を出しておるようでありましたが、われわれとしては、国民の疑惑をなくし、政治に対する
昭和四十二年八月十八日の衆議院地方行政委員会における当時の藤枝自治大臣の確認事項にもかかわらず、そうしてこの確認事項は、前の委員会でも、前の大臣と再確認したところでありますが、自治省公務員部がどうも労働運動に不当に干渉される、地方公共団体といわゆる職員団体等との関係における紛争について、地方公共団体の自主性を侵すような介入を再三行なってきたことについては、すでに何度も指摘をしてきたところであります。
そこへもってきて補助金を減らすということは、これは私は、佐藤総理大臣、あるいは当時の藤枝自治大臣が、われわれ国会議員に対してこの委員会で約束をしたことに対して、全く公約違反だろうと思うのです。この点だけを最後に私は承って、そういう国会を無視するような態度は大蔵省としても、あるいは自治省としてもとれぬだろうということに対するお考えを聞いて、これでやめておきたいと思います。