2015-09-03 第189回国会 参議院 内閣委員会 第23号
しておりますので、その辺りについては私なんかよりも相当な理解があるんだろうというふうには思ってはおるんですが、私も野田内閣の最後の数か月ではありましたがこの問題にちょっとだけ取り組ませていただいて、副大臣としてやらせていただいたんですが、私の場合は意外とシンプルでして、ほとんど岡田副総理といいますか大臣の所管をそのまますとんと、一緒に補佐させていただいたということと、プラス沖縄北方の担当と、あと一部、藤村官房長官
しておりますので、その辺りについては私なんかよりも相当な理解があるんだろうというふうには思ってはおるんですが、私も野田内閣の最後の数か月ではありましたがこの問題にちょっとだけ取り組ませていただいて、副大臣としてやらせていただいたんですが、私の場合は意外とシンプルでして、ほとんど岡田副総理といいますか大臣の所管をそのまますとんと、一緒に補佐させていただいたということと、プラス沖縄北方の担当と、あと一部、藤村官房長官
二年前の選挙のとき、藤村官房長官、みずからの選挙も非常に厳しかったんですが、藤村さんは選挙期間中、一日しか地元に戻っていないですね。そのときには総理がかわりに官邸にいたと。彼は落選しました。もちろん、それが理由で落選したわけではないかもしれませんが、しかし、そのぐらいの責任感はあったということですよ。責任感はあったということなんですよ。それが普通なんです。
この資料の二枚目にもある藤村官房長官談話でも、相当工夫した形でいろいろな書き込みをしているんですけれども、相手国が移転を防ぐ十分な制度を有しているとか、さまざまな書き込みをしているんですが、現実にも事前に全て一〇〇％大丈夫だということが言い切れるかというと、それはなかなか、一〇〇％保証ができない限り出せないとなったら、ほとんど不可能だということも私は理解をします。
こうした中で、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、二枚目の資料でございますけれども、平成二十三年十二月には、民主党野田内閣において、藤村官房長官談話の形で一つの大きな方針が示されました。
今申し上げた事案に関連をして、当時の藤村官房長官、これが事実であれば、安保理の制裁委員会で適切な対応が図られるよう関係国と緊密に連携していく、こういうふうに既に述べられておられます。
そこで、私たち公明党といたしましても、難民政策プロジェクトチームとして昨年の十一月に、当時の藤村官房長官あてに申入れを行いました。一つは、受入れ対象キャンプが、今現在、タイ国内の三つのキャンプに限定されておりますが、これを三つに限定する必要がないではないかということを申し上げた。さらに、第三国定住で受け入れた難民の家族の呼び寄せについても、これは柔軟に対応すべきじゃないかと。
ちなみに、民主党政権までは、当時、昨年の九月でしたか、藤村官房長官が、国際司法機関で争う必要性は感じていない、そういうように表明されているわけですが、岸田外務大臣は、仮に中国が尖閣諸島をめぐる問題を国際司法裁判所、ＩＣＪに提訴した場合に、応じてもいい、そういうお考えなのかどうなのか、外務大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
十一月二日の読谷村での事件発生当日に、藤村官房長官が、起訴前の身柄引き渡しを要請する必要はないと記者会見で述べました。私は、沖縄県警が犯人米兵の事情聴取もしていない段階での官房長官発言は、警察の捜査権に対する政治の不当介入だと考えます。沖縄県警の幹部の皆さんも、あきれ返って、怒っております。 小平委員長、二日の官房長官発言は、警察庁も了解の上でのことでしょうか。
こうした点につきましては、先般の国会において安住前財務大臣が、為替介入は財務大臣が一元的に対応すべきであって、日銀が為替介入にかわるものとして外貨建てで資産の購入を行うことは適切ではないというふうに説明されておりまして、あるいは藤村官房長官、城島財務大臣も、日本銀行による外債購入については慎重な検討が必要であるというふうに述べられておりまして、政府の法律解釈は以上のようなものでございます。
私は、先週の文部科学委員会においても、きょうも、この問題で質問に立たせていただいて、経緯を見れば見るほど、田中眞紀子文部科学大臣一人に文部科学省全体が振り回され、記者会見によって野田総理や藤村官房長官の名誉まで振り回されたんですよ。そういう報道じゃないですか。
○馳委員 十一月一日、報道によると、野田総理、藤村官房長官、田中眞紀子大臣が記者会見でおっしゃっておられますが、この問題について、認可をしない方針を一日の日に聞いておられて、それはよいことだ、そのまま進めてよいというふうにおっしゃったそうですね。間違いありませんね。 野田総理と藤村官房長官にお伺いいたします。
同時に、田中文科大臣の判断を是とした野田総理や藤村官房長官の責任も重大です。野田総理は、どのように責任をとるおつもりですか。お答えください。 いずれにしても、もはや、政府・民主党には全く政権担当能力がないことが内外に明らかになりました。野田総理は、三つの懸案事項を処理すべく、党内を早急にまとめるべきであります。 野党の方針は明らかです。
藤村官房長官は、十一月六日の記者会見で、しかるべき形を検討しているとおっしゃっておりました。しかるべき形であれば、特に日本の内閣総理大臣を務めた方であられますから、総理特使として行かれるのが野田総理の日ロ首脳会談の準備に一番資する形になると思いますが、総理特使として行かれるのか、再度確認をお願いしたいと思います。
藤村官房長官をトップとします政府における情報保全に関する検討委員会では、昨年十月七日に第四回の委員会を開いて、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が昨年八月八日に取りまとめた報告書の内容を十分に尊重の上、次期通常国会への提出に向けて秘密保全法制の整備のための法案化作業を進めることを決定しております。
この墨塗りでは国民の前でそういった検証も行えないということがはっきりしているわけで、藤村官房長官、こういう墨塗りについてもきちっと公表するということが国民への説明責任としても求められると思いますが、公表するお考えはありませんか。
藤村官房長官にまずお伺いいたします。 官房長官は、所信表明の中で、少しはしょりますが、あしたの安心をもたらし、あすへの責任を果たすため、全力を尽くしてまいりますとおっしゃいました。非常に大事なことだと思っております。 ただし、被災地も含め国民から漏れてくるのは、あしたの安心というよりも、きょうの不安をどうにかしてくれという声がたくさん聞こえてまいります。
藤村官房長官を初め、岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
古川委員長を初め、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をいただきながら、藤村官房長官を補佐してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御指導、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、藤村官房長官を補佐させていただきたいというふうに思います。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
藤村官房長官からも、三時過ぎには当初の全国調停委員大会及び式典は終わるという御発言がございました。いまだに大臣はこの場にはおられません。 先ほど、法務省から一枚の紙切れが届きました。私は大変驚きました。まさに前代未聞の理由でこの委員会に来られないという書類であります。四時から駐日ドイツ大使館大使への表敬及び意見交換、午後七時から駐日ドイツ大使主催レセプション、大使公邸において。
しかし、その翌日の記者会見で藤村官房長官は後ろ向きの発言をされていました。 そこで、総理にお伺いいたしますが、一体どっちが野田内閣の統一見解ですか。
それから、強制送還の判断は総理が政治判断でなさったと藤村官房長官が昨日お答えになられていますが、強制送還の判断、何の根拠でなさったんですか。
○山本香苗君 十七日の記者会見で藤村官房長官は、公務執行妨害に当たらないと海保が、海上保安庁が判断したとおっしゃっておりました。 そこで、総理にお伺いします。海上保安庁の判断を是とする、了とするというのが野田総理の政治判断ですか。総理です。
それで、少し関連をしまして、命を守るということで申し上げますと、先月二十六日に、公明党のプロジェクトチームで藤村官房長官に対しまして総合的な通学路の安全対策の提言をいたしました。言うまでもなく、本年四月の京都府亀岡市での痛ましい登校中の事故を受けてでございます。 先日、警察庁が上半期の交通事故死者数を発表いたしました。六十二年ぶりに二千人を下回ったということは政府の取組の効果ではあります。
そしてまた、御承知のとおり、内閣総理大臣から細野環境大臣そして藤村官房長官に厳重注意ということも、口頭ということではなく文書をもってしたということについて、既に御案内かというふうに思います。 私ども内閣官房といたしまして、内閣総務官室そしてまた委員会準備室に指示をいたしまして、このことについてるる確認、調査を行いました。
○田中（和）委員 今回、このような事件が起こりまして、野田総理大臣が、担当大臣の藤村官房長官と細野環境大臣に厳重注意を行っています。この事件の真相を明らかにすることは、私は法律上当然のことと思います。
○富田委員 今、地方路線の拡大、検討をお願いしていると言われまして、午前中、大臣からもその旨ありましたし、藤村官房長官の方からも、そういうふうにお願いしている段階だと、記者会見でありました。これはぜひ、期限を区切るなりして、具体的に、本当に困っているところを、これだけ利益が出ているわけですから、国交省の方からも強く指導をしていただきたいというふうに思います。
この点について、そして、少なくとも、福島県議会が一致して求めている福島第一、第二原発の全原発を廃炉にすべきだ、このことは既に国として明確に打ち出すべきだと思いますが、藤村官房長官に伺います。
ただ、その一方で、七月の十三日ですか、民主党の経済連携ＰＴ総会の櫻井ＰＴ座長から藤村官房長官に対して決議の申し入れがありまして、そういったことも含めて、今、与党と政府の中でまたいろいろなやりとりもされているのであるというふうに私は理解しております。