1984-07-12 第101回国会 参議院 運輸委員会 第13号
しかもこの定着沿岸五社は、山九海陸と藤木企業を除いては沿岸荷役の実績はほとんどない会社だ、こういうことが実態なんですね。そしてこの五社ごとに、港運業の資格のない通関業者としての先ほどおっしゃった親和会というのと組んでいるんですね。そして、横浜港における港湾運送事業を独占するという結果になるわけです。しかも、複合一貫輸送も取り仕切るという、覚書の内容というようなことが出てきているわけです。
しかもこの定着沿岸五社は、山九海陸と藤木企業を除いては沿岸荷役の実績はほとんどない会社だ、こういうことが実態なんですね。そしてこの五社ごとに、港運業の資格のない通関業者としての先ほどおっしゃった親和会というのと組んでいるんですね。そして、横浜港における港湾運送事業を独占するという結果になるわけです。しかも、複合一貫輸送も取り仕切るという、覚書の内容というようなことが出てきているわけです。
これが藤木企業あるいは藤木荷役等に対してやみ手配をしておったという会社であります。これはいま中嶋参事官の言われた事件が発覚すると同時に解散をして、第一船舶のほうへ吸収されました。 それからもう一つは、日清産業というのがあります。この日清産業というのは、日通と長谷川清との間でつくった会社であります。日通と長谷川清のこの二つの字をとって、日清というふうにしてあるわけですね。
○野間委員 次に港湾局長、これは港湾局長の得意の問題ではないのでなんだけれども、藤木企業の実態は、いま申しましたようなことなんです。そこでいま労働省お答えのように、港湾労働法違反によって処罰が行なわれますと、これは当然港湾運送事業法のほうでも処罰をしなければならぬというふうになりますね、これが一つであります。
その日本港運協会の主要な役員を申し上げると、日本港運協会が促進協議会に参加しているのだけれども、日本港運協会の中を見ると、いま問題の藤木企業の一族である伊夫岐直一さんという人が常任理事であります。それから常務理事に中野洋兵衛さんという人が欠員補充として入ってきている。
その中には藤木企業のような有名な企業が幾つもあります。したがって、そういうことでは困ると思うのでありますが、この港湾運送事業法が改正されまして、単なる届け出ではないのであります。
どうにもならぬという、実はこっちに資料が一ぱいありますけれども、きりがありませんが、しかもそこに労働者をとりに来る側が、ここに何カ月分かの集計をいたしておりますけれども、天下の名だたる会社までありまして、これは運輸省関係の認可との関係もございまして、日本通運などもここに十日ばかり来ておりますが、上組であるとか神奈川海運であるとか、小林産業であるとか藤木企業であるとか、矢部組であるとかあるいは東信運輸
これは会長が横浜の藤木企業株式会社の社長であります藤木幸太郎さんでございます。副会長は名古屋の大洋海運の社長である大久保常吉さん、それから、神戸の甲陽運輸の社長である田岡一雄さん、もう一人は東京の大洋作業運輸の社長である藤萬亀雄さん、かようになっております。