2004-05-31 第159回国会 参議院 決算委員会 第14号
昭和三十二年八月十二日に吉田大使が藤山大臣にあてた報告には、例えばドベルヘの土地に塩分があるとの点を強調せられることは移住者の不安を抱かしめるおそれあり。この辺、移住者に対して本省担当官において要領よく御説明相なるよう特にお願いすると、こんな報告を上げているんですよ。要領よく説明せよというのはだませということですか。 次に、こっちがネイバです。
昭和三十二年八月十二日に吉田大使が藤山大臣にあてた報告には、例えばドベルヘの土地に塩分があるとの点を強調せられることは移住者の不安を抱かしめるおそれあり。この辺、移住者に対して本省担当官において要領よく御説明相なるよう特にお願いすると、こんな報告を上げているんですよ。要領よく説明せよというのはだませということですか。 次に、こっちがネイバです。
今私が申し上げた、時の吉田大使が藤山大臣にあてた報告の最後に何と書いてあるか、読んでみます。 結局、移住者が数か年定着してみなければ実際のところは分からないのであって、余り細かい点、例えばドベルヘの土地に塩分があるとの点を強調せられることは移住者に不安を抱かしめるおそれあり。
この点について、事前協議というものが日本側からも申し入れができるのかというのが問題の焦点でございますが、それにつきましては、たしか安保条約審議の際に、藤山大臣も、事柄の性質上、それはアメリカから事前協議そのものとしては申し出てくるのが筋であるということをおっしゃったように私思うのでありますが、しかし、その後に御指摘のような答弁がありますことも、私も長く関係しておりますのでよく承知しております。
もう少し詳しく申し上げさせていただけば、御承知のとおり、安保条約六条というのがございまして、六条に基づく交換公文、その中の一つの規定の中で、米軍隊の装備における重要な変更というのが事前協議の対象になっているわけでございますが、その内容については同じときに、同じときにと申しますか、当時の交渉当事者であった藤山大臣とマッカーサー大使との間で、ここに言う軍隊の装備における重要な変更というものは核弾頭及び中長距離
○柳井説明員 ただいま先生から御指摘のございました藤山大臣の答弁でございますが、これも先生御指摘のとおり、ヘーグの陸戦法規その他戦闘手段の制限に関するいろいろな国際法の規定があったことはそのとおりでございます。
それから第二点につきましては、実は昨年十二月の統一見解、一般国際法上のいわゆる領海における無害通航の場合についての政府の立場を統一見解で申し上げたわけでございますけれども、藤山大臣の御答弁の当時におきましての領海の無害通航についての政府の考え方は、四十三年の領海条約を審議いたします際の国会における政府の統一見解において変更になったわけでございます。
○説明員(山崎敏夫君) 装備における重要な変更というものの意味につきましては、先ほどから申されておりますように、藤山大臣とマッカーサー大使との間の口頭了解があるのでありますが、それは、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設と言っておりますけれども、これは核弾頭及び中長距離ミサイルというものを両方合わせたものとしての持ち込みという意味ではなくて、核弾頭の持ち込み及び中長距離ミサイル
○説明員(山崎敏夫君) この件につきましては、条約局長からも答弁いたしておりますように、当時から核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み及びそれらの基地の建設ということで、一九六〇年の藤山大臣とマッカーサー大使との間で明快な口頭了解ができておるわけでございまして、われわれとしてはその考え方に立ってこの問題を処理してきたわけでありまして、特にアメリカとそういうことをする必要があったわけであります。
○松永説明員 その点につきましては、先ほど申し上げましたように、安保条約を諦結いたしました際の藤山大臣とマッカーサー大使との間で、「軍隊の装備における重要な変更」というのは、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設ということで明確に了解されているわけでございます。
この点について、事前協議というものが日本側からも申し入れができるのかというのが問題の焦点でございますが、それにつきましては、たしか安保条約審議の際に、藤山大臣も、事柄の性質上、それはアメリカから事前協議そのものとしては申し出てくるのが筋であるということをおっしゃったように私思うのでありますが、しかし、その後に御指摘のような答弁がありますことも、私も長く関係しておりますのでよく承知しております。
いまの問題ですけれども、その前に申し上げますが、いまここに、私の手元に藤山大臣の御答弁が来ております。それは確かにアメリカにイニシアチブがあるように答弁されております。ところが、中川さんなり大平さんはそうじゃなくしておるわけです。そういうふうにアメリカ側だけにイニシアチブがあるんだと言わない方のは抹殺されたのですか。それともどういうふうなピックアップのしかたですか。
○佐藤(正二)政府委員 どちらからイニシアチブをとるかという問題は、私、全然解釈は変わっていないと思うのでございますが、三十五年のあの安保のときでございますが、このときに、藤山大臣から、アメリカからだけしか言わないのだ——もちろん、その内容について日本側からやろうじゃないかということを言うことは言えるわけでございます。しかし、それは別に六条の事前協議とは解釈しないわけでございます。
その結果、藤山大臣と当時のマッカーサー大使とその問題をいろいろ話し合いまして、実質は要するに、アメリカがかってに持ち込むことは日本としては認められない、何らかの理由でそういう事態が生じた場合には、アメリカのほうからあらかじめ日本側に相談して、日本側がいいと言った場合にのみそういうことが起こり得るんだ、こういうのがその話し合いの実質でございまして、それを事前協議の交換公文の第二の問題としてまとめたわけでございますが
時の藤山大臣もそれを了解しておる。にもかかわらず、いまだにこの問題が全然表にあらわれない、これを私にたいへん疑問に思うわけであります。私の手元にもこういう書類を送ってきております。この書類は、再販売価格維持契約に関する要望書というもので、全国粧業小売連盟からであります。こういうものが相当多数にわたってまかれておる。これは公取の要綱に反対であります。
しかし、農林省だけでお米の値段をきめたり、あるいは運輸省と農林省だけでお米の値段きめぬで、これから出てくる水の問題のように、藤山大臣のところでやはり国の経済全般の中から論議し決定するわけですから、したがって、その当事者、同じ当事者であっても経企庁長官のほうが最も公正妥当な意見を聞かしてくれるということで私は発言するわけです。
○近藤英一郎君 それでは藤山大臣に承りますが、一番大事だと思うのは、水質基準の設定後の処置、これについて公共用水域の水質の保全に関する法律第八条及び第十条に規定している関係行政機関の義務及び経済企画庁長官の各行政機関の長に対して勧告する権限があるわけですね。
特にこの問題につきましては経過の衝に当たられまして調印された藤山大臣に正直に、あなたは椎名さんと違ってアジア・アフリカ問題について正しい理解とリベラルな態度をとろうとしておられるわけですから、どうかひとつ客観的に、問題はその政治的な裏づけがあるその金融機関の今後の問題は、その政策がどちらに向くかということなんですね。
藤山大臣、一体貸すほうの心理、あなたはどっちも知っていますから、融通するほうの心理というものは一体どういう心理か、インタレストがなければ困るのか、確実に返らなければ困るのか、あなたも最近は苦しいから借りるほうも知っているだろうが、融通するほうは一体どういう感じを持つだろう。この間の心理がはっきりわからぬと、低開発国援助というのは逆になるんですよ、とんだことに。貸して憎まれる。
それから三木大臣と藤山大臣との間にも、違いはないとおっしゃっておるが、どこかやはりちょっと違いますね。ということは、三木さんの答弁にはもう一つ積極的な意味がないと思う。そこで、このことについて内閣不統一、こうは申しませんが、参加する、あるいは参加するようにやっていくのだ、こうはっきりは言えませんですか。藤山さんはああいう意見を述べられました。
藤井(勝)政府委員 人口の割合で名前をつけるつけ方の是非論で御意見が出ておりますが、この銀行の起源、沿革というものはエカフェから端を発しておりますことは御案内のとおりでありまして、そのエカフェがアジア開発銀行という名前をつけたわけでございますが、それじゃ、これはほかに何の名前があるかという別の角度から考えた場合、まさかこれをアメリカ銀行とかアフリカ銀行とは言えないと思うのでありまして、やはり一応藤山大臣
○鈴木(秀)政府委員 藤山大臣が首席代表でございまして、外務省からは牛場審議官と経済協力局の吉野参事官、大蔵省からは国際金融局長の私、それから企画庁からは田中調整局参事官が参りました。
玉ネギだとかあるいはショウガだとか、中には日本古来の食料品といわれておる梅干しの材料の梅まで相当量買っておるというような状況から考えて、ここでやはり物価対策の政府の大きな柱として考えるべきものは、輸入と同時に関税の引き下げという問題が、大きく取り上げられるべきときにきておるのじゃないかと思うのですが、この点に対しまして、物価の総元締めであります藤山大臣からひとつ御意見を承りたい。