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21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

藤原大臣政務官 お答えを申し上げます。  個人情報保護法との関係で申し上げますと、先ほど御指摘がありましたとおり、法令に基づく場合には、本人の同意なく、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことや、あるいは、個人データ第三者提供をすることが、個人情報保護法上、認められております。  

藤原崇

2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号

藤原大臣政務官 臨時交付金につきましては、現在、実施計画の策定に取り組んでいるところでございますけれども、地方からも金額を更にふやしてほしいという声をいただいているところであります。  臨時交付金につきましては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたいと思っております。

藤原崇

2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

藤原大臣政務官 自治体ごと交付限度額につきましては、人口感染状況財政力などに基づきまして第一次の臨時交付金につきましては決定をしたところでありますが、感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体を含めさまざまな地域がある中で、多くの自治体から、金額を更にふやしてほしいといった声が寄せられております。  

藤原崇

2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

藤原大臣政務官 ただいま委員おっしゃられましたとおり、この法律が適用された判決を公表することにつきましては、通報しようとする者にとっては不利益取扱いから保護されることへの期待感を高めることにつながり、同時に、事業者にとっては不利益取扱いが禁止されることの認識を持つことにつながることから、おっしゃるとおり、制度普及促進に有益なものであるというふうに考えております。  

藤原崇

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

藤原大臣政務官 お答えいたします。  委員おっしゃるとおり、東京への過度な人口の集中は、地方において、担い手不足生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、先ほどありましたとおり、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きくなる、そういうようなおそれがあるものと認識をしております。  

藤原崇

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

藤原大臣政務官 昨年の十一月に、陸前高田市の今泉地区商業施設等整備を進めるため、陸前高田市からの申請に基づきまして、直近としては昨年の十一月に、まちなか再生計画の変更を認定いたしました。  同計画に基づきまして、区画整備による住宅街商業ゾーン等のコンパクトな市街地の形成を図りながら新しい町並みの再生を図ることを計画しているところでございます。

藤原崇

2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号

藤原大臣政務官 ありがとうございました。  都市部から地方へ人の流れを創出することは、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても引き続き基本目標の一つに掲げており、その促進に取り組んでいくべき重要な政策課題であると認識しております。その中で、ただいま委員指摘のような貴重な問題意識をいただきました。

藤原崇

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

藤原大臣政務官 基本的には同じような話なんですが、やはり、動物愛護法、なかなか食文化のところ、もちろん屠殺等についてはあれですけれども、食文化というのは基本的に対象としていないというふうに思うんですが、食文化というのも、これは時代によって考え方というのは変わってきますので、委員のそういうようなお考えというのが広がってきたということがあるのであれば、やはりそういうのをしっかりと法律というものに溶け込

藤原崇

2019-11-21 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

藤原大臣政務官 復興大臣政務官藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  総括業務及び地震津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。  関係大臣とともに田中大臣を支え、被災地復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

藤原崇

2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号

藤原大臣政務官 お答えをいたします。  東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見ますと、先生の資料一のとおり、二〇一八年は約十三万六千人程度となっております。  この転入超過については、従来からその大半を十代後半や二十代の若者が占めており、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えられてきたところであります。  

藤原崇

2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号

藤原大臣政務官 お答えいたします。  先生おっしゃるように、企業本社移転に係るコストについては、地方拠点強化税制等により支援を行っているところであります。  また、この税制以外にも、施設整備に係る低利融資等支援、あるいは、自治体によっては独自の助成金税制優遇措置を設けておりまして、全体として企業地方移転を後押しすることが期待をされているところであります。  

藤原崇

2019-11-07 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号

藤原大臣政務官 地方創生地方分権改革等を担当する内閣大臣政務官藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  大塚大臣とともに北村大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山口委員長を始め理事委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

藤原崇

2019-11-06 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

藤原大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣大臣政務官藤原崇でございます。  消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大塚内閣府副大臣とともに衛藤大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。      ――――◇―――――

藤原崇

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