2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
それから、記者会見で大阪市の財政局長が、この数字は意味がない、過失であるということをはっきりとおっしゃった後も、京都大学の藤井聡教授のツイッター、この二百十八億円の話はサービス下落コストの話だというツイートをリツイートし、そしてさらに、毎日新聞が追加報道したものに対して、これが正確な情報発信であるといって、それを、要は、間違いだと情報を出した出元が言っているにもかかわらず、引き続き、その毎日新聞の側
それから、記者会見で大阪市の財政局長が、この数字は意味がない、過失であるということをはっきりとおっしゃった後も、京都大学の藤井聡教授のツイッター、この二百十八億円の話はサービス下落コストの話だというツイートをリツイートし、そしてさらに、毎日新聞が追加報道したものに対して、これが正確な情報発信であるといって、それを、要は、間違いだと情報を出した出元が言っているにもかかわらず、引き続き、その毎日新聞の側
尊敬する京都大学の藤井聡教授の試算によれば、分かりやすく伯備新幹線の例を出しますと、米子―岡山間が約百三十分掛かっているのが約三十分に、百分も短縮されます。事業費約一兆に対し、累積四十年のＧＤＰの増加効果は約十六兆。十年で、県民所得は鳥取約三兆、島根約六兆、人口は鳥取約九万、島根は約十八万増える見込みでございます。 東京―名古屋間のリニア新幹線ができるまで、あと七年足らずでございます。
これは、元安倍内閣の内閣官房参与でありました京都大学の藤井聡教授は、一〇％消費税が日本経済を破壊すると主張して、世界じゅうが成長している中、日本だけが成長できていない、一人当たりのＧＤＰは世界第二位から第二十五位に下がってしまった、一世帯当たりの所得が急落をした、平成六年には六百六十四万円あったのに、二〇一二年、平成二十四年には五百二十九万円、百三十五万円も低下をした、税収も急落し、逆に赤字国債だけが
藤井先生が、ＴＰＰの問題についても、学者としてそういう考えを持っていたということは承知はいたしておりますけれども、今、あくまでも、藤井聡教授は、京大の教授であるとともに内閣官房参与でもありますので、やはり、内閣の方針にはぴたっと従っていくということが当然の責務であるというふうに考えています。
○姫井由美子君 自民党が提案しております国土強靱化基本法、そして民主党でも、新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟というものがこの国土強靱化の必要性を唱えているようですけれども、この国土強靱化、これを訴えているのが京都大学の藤井聡教授です。
これは、参議院の予算委員会の公述人質問で京都大学の藤井聡教授が配っていただいた資料で、非常によくできているんです。要するに、積極財政で経済は拡大しないというのは統計的に、つまり事実として統計で真とは考え難い。つまり、統計ではきっちり経済成長しているんですよと。現に、この青色の線の公共事業を伸ばしていったときには、ＧＤＰは何とか名目ＧＤＰが保っていたけれども、それが減らした途端、だだだっと来ている。