2013-10-30 第185回国会 衆議院 法務委員会 第2号
さて、そういった観点からでもございますけれども、先週の本会議での質疑において、我が党藤井孝男議員から、総理に対して質問をさせていただきました。独立をした情報機関の設置が必要ではないか、総理に対してこういった質問をさせていただいたわけでございます。
さて、そういった観点からでもございますけれども、先週の本会議での質疑において、我が党藤井孝男議員から、総理に対して質問をさせていただきました。独立をした情報機関の設置が必要ではないか、総理に対してこういった質問をさせていただいたわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 藤井孝男議員にお答えをいたします。 独立した情報機関の設置についてのお尋ねがありました。 我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、情報機能の強化を図ることは大変重要であると考えておりますが、情報機能の強化のあり方については、さまざまな議論があるものと認識しております。
ところが、先般、予算委員会で、我が党の藤井孝男議員が質問いたしましたが、それに対する総理の答弁が、持続可能な財政構造を確立するため立法化を含めて検討するというふうに答弁いただいたんですが、その後、それを否定するような御発言があちこちからなされているという状況であります。 やはり、この点については、日本でもそういうことを採用すべき局面なのではないか。
我が党は、総理の施政方針演説に対する代表質問で藤井孝男議員が申し上げましたけれども、脱原発依存ということで、原発をできるだけなくしていこうという方針を打ち出しております。これは、安倍総理も同じことをおっしゃっているので、方向性は同じではないかと思います。
次に、我が党の藤井孝男議員が過日の本会議でも質問させていただきました、日本の気象技術といったものは世界に冠たるものであります。 その中で、国際的なこうしたものの連携強化というものを求めていった際に、これは国交大臣でありましたけれども、しっかりと取り組んでいきたいという答弁もいただいたところであります。
安倍総理は、我が党の藤井孝男議員の代表質問に対し、道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国のあり方を根底から見直す大きな改革と評価する旨の答弁をされました。 であるならば、官僚の抵抗を排し、道州制の導入のための一丁目一番地である地方への税源移譲、特に、消費税の地方税化を進めるのか否か、安倍総理の見解をお尋ねします。 消費税に関連して、麻生財務大臣にお尋ねします。
我が党の藤井孝男議員による代表質問の中でも質問させていただきましたけれども、再度、日本維新の会としては、原発の政策については、脱原発依存を掲げております。さはさりながら、生活、経済のために安定的な電力供給は必要であることは言うまでもありません。
その上で、先日、我が党の藤井孝男議員が質問しましたが、財政の健全化に向けて立法措置も含めて検討すると、総理は代表質問に対する答弁でされていますけれども、それを、その後、いやそうじゃない、あれはそれを約束したわけではないというふうな御答弁をいただいていますが、我が日本維新の会は、できれば今国会において、財政運営のガバナンスをしっかりさせるための立法をしたいと考えております。
そういう中で、総理は、財政健全化のための立法措置の可能性について、藤井孝男議員の代表質問に対して言及されましたね。具体的に説明していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 藤井孝男議員の質問にお答えをいたします。 出先機関の機能を移譲する法案と道州制についてのお尋ねがありました。 出先機関の機能を移譲する法案の取り扱いについては、市町村から、大規模災害発生時の危機管理体制などについて慎重な意見が表明されており、与党の基本的な考え方を踏まえ、地方の声も伺いつつ、慎重に検討を行う必要があると考えています。
その折には、最終的に、この場にもおられる、あっ、いらっしゃらなくなっちゃいました、塩崎議員、あるいは今の石原自民党幹事長、あるいは今、たちあがれ日本に行かれた藤井孝男議員など与党の皆さんと私などが、中野国家公安委員長が当時我々のチームのキャップでございましたが、いろいろな協議をいたしまして、その結果として、金融危機に対応するため、当時の菅代表も政局にしないということをおっしゃられて、与野党の合意を得
○内閣総理大臣（菅直人君） 藤井孝男議員にお答えを申し上げます。 まず、我が国の安全保障政策についての御質問にお答えします。 北朝鮮による大量破壊兵器・弾道ミサイル開発や軍事的な挑発行動、中国の透明性を欠いた国防力の強化や周辺海域における活動の拡大、活発化など、我が国周辺地域における安全保障環境は厳しさを増しております。
○国務大臣（大畠章宏君） 藤井孝男議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 御質問は、領海侵犯とその処罰、武器使用の基準、海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針についてでありました。
さて、この今のいろいろな問題を見ておりますと、私は、椿問題においては、椿氏自身がみずから行った発言で、大臣名で文書による厳重注意が行われたのですが、今回も、広瀬道貞社長みずからがみずからの非を認める発言を公の場でしておられるということからかんがみますと、これは、藤井孝男議員問題などは今ＢＲＣにかかっておりまして、聞くところによると、あす金曜日にその裁定が出るということでございます。
このような事実があるということを踏まえた上で、今のテレビ朝日の放送のいわゆる椿元報道局長問題と、さらに、つい最近の事案として想起いたしますのは、二〇〇三年九月、昨年の九月ごろですけれども、我々自由民主党の総裁選挙の真っ最中に、これまたテレビ朝日がＴＶタックルという番組で、我が党の藤井孝男議員が、自由民主党の総裁選挙に出馬しておられましたけれども、当時の衆議院の予算委員会で、野党議員の北朝鮮による日本人拉致問題
放送事業者に対しては放送法により政治的な公平性を図ることが求められているわけでありますが、残念なことに、昨年、我が党の総裁選挙の際、テレビ朝日の「ＴＶタックル」、全く異なる場面を一つの場面に編集し、委員会で北朝鮮の拉致被害者に関する質問をする野党議員に対して、我が党の藤井孝男議員があたかもやじを飛ばしたかのように捏造、映像を編集し、放送したのがありました。
このことにつきましては、二月の十二日の衆議院の予算委員会で藤井孝男議員との質疑の中で総理大臣がはっきりと発言をしておられます。
ごあいさつ、中曽根康弘議員連盟顧問、藤井孝男議員連盟幹事長、古関忠男さん、それからもう一人、当時の農林大臣。省庁出席者の紹介、小山孝雄議員連盟世話人から十三名が紹介をされた。省庁から来ていると。労働省からは山中職業能力開発局長という方が出て説明している。
○伊藤英成君 藤井孝男議員にお答えをいたします。 まず、ロシアのルーブル危機など、現下の状況をどう認識しているかとのお尋ねがありました。 ロシア・ルーブル危機やアジアの経済危機は、欧米諸国や中南米諸国の株式、為替市場の動揺を誘っております。