2012-03-22 第180回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
次に、土居公述人、藤井公述人に同じ質問をしたいと思います。 私は、一九九七年、消費税が三％から五％に引き上げられた結果、やはりその増税分と、それからその他医療費の自己負担の増額などで九兆円負担増と言われておりますけれども、その結果、家計の可処分所得ががたっと減少した、消費も減少した、景気も上向きかけていたものががたんと落ち込んだと。
次に、土居公述人、藤井公述人に同じ質問をしたいと思います。 私は、一九九七年、消費税が三％から五％に引き上げられた結果、やはりその増税分と、それからその他医療費の自己負担の増額などで九兆円負担増と言われておりますけれども、その結果、家計の可処分所得ががたっと減少した、消費も減少した、景気も上向きかけていたものががたんと落ち込んだと。
○福島みずほ君 今、デフレ下において消費税を上げることはどうかという藤井公述人の御意見は本当にそのとおりだというふうに思っております。
○委員長（前田武志君） 次に、藤井公述人でございますが、その前に、川上義博委員の質疑はたしか増税に疑念を表されたと思いますが、もう一度ちょっとそこを質疑として言われたらどうですか。
それでは、藤井公述人。
藤井公述人には、十七条の振興計画の中でこれから具体的なものに進めていく必要があるようなことの御発言がございましたけれども、示唆になるようなものとしてどういうことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。
先ほど藤井公述人のお話にもありました二十年、三十年ごとに見直しが必要ではないかというお話いただきましたけれども、この点、やっぱり守るべき理念はしっかりと堅持しながらも時代の変化に対応できるように見直しするところはしていくということについてのお考えについてはどのようにお思いでしょうか。藤井さんも、先ほどお話ありましたけれども、なお付け加える点がありましたらお願いしたいと思います。
まず、藤井公述人、福田公述人、大島公述人、吉田公述人の順序で、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。 まず、藤井公述人にお願いいたします。藤井公述人。
ちょっと時間の関係で、次に藤井公述人にお聞きしたいと思います。 藤井公述人は国連の役割を非常に高く評価されておられます。私も国連の役割は重要だと思うわけでございますが、その国連憲章の中で、現在、敵国条項があるというのを御存じでしょうか。
○畑野君枝君 藤井公述人も著述の中で、この朝日の記事の山口陸幕防衛調整官が、日本には膨大な社会資本がある、水、燃料、食料、輸送力など民間が協力するのであればということで、輸送などはＪＲや輸送会社に委託した方が効率もいい、自衛隊の負担については日本全体が防衛体制をとる、この点で意義がある、この点にも触れられていらしたというふうに思います。
○山崎力君 そういった考えのもとに、藤井公述人の考える国家としての自衛権のあり方、それの担保装置たる武力組織のあり方というのはどのようなものだとお考えでしょうか。
本日の議事の進め方でございますが、まず、藤堂公述人、中谷公述人、渡辺公述人、ぬで島公述人、玉置公述人、藤井公述人の順序で、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、まず最初に藤堂公述人にお願いいたします。藤堂公述人。 お座りになったままで結構でございます。
続いて、藤井公述人にお聞きしたいと思います。 人の死をどうとらえるかというのは、私も、ただ医学的な判断だけで人の死を法で規定すべきではないという立場に立っております。いろいろ人生観、宗教観も違う。ですから、医学的に発達して、例えば人工呼吸器が確かに発達して、全脳の不可逆的停止でそれはもう戻らないよといっても、死というのはいろいろ概念があると私は思います。それは藤井公述人から伺いました。
御意見を承る順序といたしましては、まず阿部公述人、次に鷲尾公述人、続いて藤井公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、阿部公述人にお願いいたします。
○松本（善）委員 時間がありませんので、一言だけ簡明に藤井公述人にお答えいただきたいのですが、先ほど時間がないということで答えられませんでしたが、気象庁などの測候関係の人員削減は、これはやはりやってはならぬということを言われました。その他、地震予知の観測のためにどうしても必要だ、ここは削減してはならぬ、むしろ強化をしなければならぬという点について、簡明に述べていただきたいと思います。
次に、藤井公述人にお願いをいたします。
○藤井公述人 やはり世界は軍縮に向かってこれから流れていく、このことはもう避けられないと思います。 と申しますのは、やはり核の時代に入りまして、軍備というのが恐ろしくもう高くなっている。軍備をやっても結局安全を得られないばかりか財政経済が破産してしまうという、そういう現実があるわけでありまして、ソ連だけではなく、アメリカの経済財政も大変なピンチに陥っているわけであります。
御意見を承る順序といたしましては、まず河野公述人、次に藤井公述人、続いて伊藤公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 それでは、河野公述人にお願いいたします。
次に、藤井公述人にお願いいたします。
そこで、その際出てまいりました全国貸地貸家協会事務局長の藤井公述人のお話の中にありましたことで、この際民事局から承っておきたいと思いますから、お尋ねをしたいと思います。 それは、一九四一年、昭和十六年に正当事由なるものが法律に明記をされました。
○小森委員 そのときの事情によってそうなるという御説明でございますが、事実の問題として、当時の民事局長は正当事由ということについて、先ほど全国貸地貸家協会事務局長の藤井公述人が列挙されたような、例えば自己の家族、親族が使用する場合も正当事由だと言ったのに判例はそうなっていないという公述がございましたが、どのようなことを当時の民事局長は提案説明の際に言われたか、ひとつ項目だけ挙げていただけませんでしょうか
○小森委員 そうすると、ちょっと話の前提が、余りにも主観的な公述をされておるということになるのですが、もう一度念を押したいと思いますが、藤井公述人が言われたことは判例と提案説明とが残念ながら食い違っていたという意味のことを言われたので、それは現在の民事局長とすれば当たっていないと思われますか。
○藤井公述人 一般都市勤労者に供給する普通住宅であろうと思っております。少なくとも賃貸借の基本は信頼関係にあるわけですから、当事者同士の信頼感があり、賃料が長期にわたって経済的理論のもとに保証されるのならば、一般住宅の、すなわち都市近郊におけるＢ農地、Ｃ農地の供給というのは期待されると思っております。
なお、御意見は、藤井公述人、内田公述人、酒井公述人、荒木公述人の順序で、お一人十五分以内でお述べをいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 念のため申し上げますけれども、発言をする際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、公述人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
宇野公述人、藤井公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚く御礼申し上げます。（拍手） ─────────────
次に、外交・防衛につきまして藤井公述人にお願いいたします。軍事問題評論家藤井治夫君。
しかもそれは、先ほどちょっと藤井公述人もおっしゃいましたように、今の既存の国鉄でやっていない方式ですね。つまりアボイダブルコストという、今四人家族の中で一人が外へ出ていった場合に減る費用が貨物の費用だと、こういうやり方をするわけですね。
藤井公述人、山口公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 本日は、忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 次に、会議の進め方について申し上げます。
藤井公述人は、農業を日本の基幹産業として、長期的展望に立った農政の基本方針を明示してほしい。特に、米を初め農畜産物の相対的過剰の中で生産の地域分担と食管制度の堅持は必須条件である。また、水田利用再編対策については、その目標数量が六十年代には八十万から九十万ヘクタールと言われているが、明確な目標を示してほしい。その際、北陸の自然的条件を十分加味することを切望する。
冒頭に申し上げましたとおり、藤井公述人の所要の時間も超過をいたしておるような模様でございまして、まことに遺憾でございまするが、これをもって質疑を打ち切りたいと存じます。 —————————————
それでは、議事の進行上、お手元に配付いたしました名簿の順序に従いまして、お一人三十分程度で御意見をお述べを願いまして、公述人の方々の御都合もありますので、まず、藤井公述人の公述が終わったところで、同公述人に対し、御質疑のおありの方は御発言を願います。 それでは藤井公述人にお願いをいたします。
○二宮文造君 藤井公述人にお伺いしたいと思います。 先ほど日本の輸出の九五％が自由諸国である、共産圏諸国に対しては五％である、この現状は政治上重大な意義を持つ、ここまではお話をいただいたわけでありますが、そのあとのことにつきまして、たとえばいまもシベリアの開発の問題がお話になりましたけれども、日中貿易の面でありますが、覚え書きの件でいま難航しております。
○福田委員長 藤井公述人に対する質疑は終わりました。 藤井公述人には、貴重な御意見をお述べいただきありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。どうぞ御退席になってけっこうでございます。（拍手） それでは、これより大内公述人に対する質疑を行ないます。 まず最初に、先ほどの野田君からの質問に対しましてお答えを願いたいと存じます。
○福田委員長 これより両公述人に対する質疑に入りますが、藤井公述人は時間の御都合がおありのようでございますので、藤井公述人に対する質疑を先にいたしたいと思います。御了承願います。野田卯一君。
○藤井公述人 その通りでございますが、港湾の設備というような問題は、やはり前広の拡充整備をいたしませんと、間に合いません。現在の港自体が、現在の船舶等に対して小さいために、一部は沖で瀬取りをして船舶が出入をしておるというような例すらあるわけであります。
○江崎委員長 他に御質疑がなければ、藤井公述人に対する質疑は終了いたしました。藤井さん、どうもありがとうございました。（拍手） 次に立教大学教授藤田武夫君に御意見の開陳をお願いいたします。
○藤井公述人 山については、やはり二つに区別する必要があると思うのであります。一つは一般の農家が山も幾分持つておる、あるいは予備財産約に持つておる場合と、大きな山持ちの場合と二つあると思います。一般の農家が持つておる場合には、何十年に一回かお金がいるときに切るというようなことになつておりますので、今おつしやつたような措置が必ずしもいいかどうかわかりません。
○藤井公述人 これは背から適正規模の問題として、十何年前から問題になつておりまして、大体において東北の方におきましては、田どころでありましても三町ぐらいほしい。関西の方は一町あるいは一町五反ということに、大体いろいろな調査の結果は帰着しております。それだけありますれば、農家として大体現在程度の生活水準は保持して行けるということになります。
○藤井公述人 私どもも農家の簿記の指導ということはやつておりますけれども、できるだけ簡單なものがあれはいいのでございますが、さつき申しましたように、農家の所得というものは外形標準でありますから、これをつかまえることは、そうむずかしくはない。ですから、なるべくならそういう青色申告にまたないで、一般規定としてこれを適用するということにしていただきたいと思います。