2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
この外為法は、正式にこの五月に改正をされ、六月の八日から施行されるということになって、七日か、七日から施行されるということになっておりますので、いわゆる国民の医療に、医薬品とかそういったものに関する薬関係の会社等々に関しましても事前審査対象に追加するということにいたしておりますので、いろいろ事業所管庁、今、文部省、指摘があっておりましたけど、その他の所管庁いろいろありますので、こういった問題に対して
この外為法は、正式にこの五月に改正をされ、六月の八日から施行されるということになって、七日か、七日から施行されるということになっておりますので、いわゆる国民の医療に、医薬品とかそういったものに関する薬関係の会社等々に関しましても事前審査対象に追加するということにいたしておりますので、いろいろ事業所管庁、今、文部省、指摘があっておりましたけど、その他の所管庁いろいろありますので、こういった問題に対して
先ほどの話で、ちょっとさかのぼって恐縮ですけれども、ほかの大学でできないかというお話がありましたけれども、ほかの大学においても増員等で対応はできると思いますけれども、こういった研究者をつくるために特化した大学ということで、そういう水際対策であるとか、創薬関係のライフサイエンスの人材であるとか、そういった人をつくっていきましょうという中でカリキュラムも組まれていると思っております。
もう少し医療のところへ入りますけれども、私、先ほど富山県と申し上げましたが、富山県出身ですと言うと、必ず皆さん、ああ、薬の富山ね、必ずこの言葉が返ってくるんですけれども、富山県の方でも、薬の富山にふさわしい県として、今、なりますようにということで改めて頑張っておるんですが、ことしになって、全国都道府県の中で富山県が薬関係の生産高が全国一だという立場を初めて頂戴いたしました。
それは、薬関係をつくっている、物をつくる、会社の内容でいろいろ変わってきますので、そこのルールづくりが一番のキーであると私は思っております。
○後藤田委員 薬関係で、肝炎のような、薬害エイズも含めた、あのような問題が起こる可能性のある薬をしっかり調べたことはありますか。洗いざらい、この七カ月間で。また、そういう指示をしたことはありますか。シンドラーのエレベーターも全国の調査はまだされていないということですね。薬について、どうですか。イエス、ノーで。
したがって、病院側あるいは医療機関なり薬関係の側に立つのではなくて、患者側に立っての安全対策、こういったものが今何よりも講じられなきゃならない問題点ではないかと思っているわけでございます。 そういう点で、今後の我が国における医療安全対策、これをどのように講じられていくのか、その辺について最後にお伺いいたします。
よく言われるのは、公害が起きたときとか薬関係で副作用が起きたとき、またいろいろ人身事故が起きたときに、あるべきはずの情報がないということになって、それが五年後、十年後にいきなりどこからか出てきたとか、そこで、情報が隠されていたのではないかということで国会が空転することがございます。
そして、大まかに分けますと、お手元の二十四条の二の第一項、世に言う、薬関係であるとか、例えば資生堂の何とか化粧品であるとかというのが一項関係でございます。そして、これは、私の理解するところ、指定再販商品と通称、称しているのでありますが、これについては、本年の一月に、すべての商品について指定取り消し、告示による手続での取り消しということで、ないはずでございます。
今後の医療ということに入ると思いますけれども、今の薬関係でもう一つ申し上げますと、先ほど申し上げた適応外使用の件でございますね。
そういった中で、なぜこんなことが起きたのか、これからそれを解明していかなければならないわけですが、厚生省、薬関係あるいはお医者さん関係、いろいろありましょうが、ただ、これは本当にやぼな質問になるかもしれませんが、もしその中で一番大きい責任はどこかと問われましたら、皆さんお答え一つになろうかと思いますが、川田さん、ひとつ代表して、一番大きな責任はどこにあるか、このことをお尋ねさせていただきます。
それから、目下御審議をいただいております明年度の医薬分薬関係の予算案といたしましてはおよそ八千八百万円を計上いたしておりまして、対前年度比一八％の増加となっております。主な内容は、医薬分業の定着促進事業の補助対象の都道府県数の拡大、あるいは地域保健医療における薬局のあり方に関する検討事業を新たに設けると、こういう内容が含まれております。
○中西珠子君 大蔵省に聞きたいのですけれども、この条約の第五条「没収」というところの殊に第六項、ここに麻薬または向精神薬関係の行為から生じたいろんな財産、それも非常に正当に見えるようなカムフラージュをした、偽装をした財産、またそのほかそういう利益を隠匿するというふうなことに対する規制、いわゆるマネーロンダリングに対する規制とそれから没収等の制裁というのが規定してありますね。
そういった一般消費者商品と先ほど申しました薬関係と、この二本に大きく分けられようかと思います。 次に日本の会社の紹介に移らせていただきたいと思います。 ワーナー・ランバート株式会社、若干の関連会社を持っておりますけれども、現在従業員約六百名でございまして、日本で約三十年の歴史を持っておる企業でございます。現在、売上高が約四百億円となっております。
それからもう一つ、医療機関の現場の問題でございますが、現場におきましても、普通の医薬品は薬務系統で扱うわけでございますが、この放射性医薬品につきましてはレントゲンを取り扱っている方面での処理になっておりまして、通常の薬関係については従来から非常にうるさくいろいろ言われている、注意を払っているわけでございますが、やや放射線を扱っている現場とは離れていてその辺が行き届かなかった、こういう点が大きな原因かと
○山村国務大臣 岡田先生いまおっしゃいました金子大臣にソ連に対する招請があった、しかし金子大臣の訪ソにつきましては何か諸般の事情から実現できなかったようでございますが、もし私にこの日ソ漁薬関係の発展という見地から招請がございました場合には直ちに検討したいというぐあいに考えております。
そして、この前の委員会でもいろんな立場の人を、たとえば高石さんの言っておられます「学校の設置者側の代表、それから学校側の代表、それから保護者の代表、それから医歯薬関係者の団体の代表、その他学識経験者を考えておるわけでございます。」と、こう出てきているわけですね。しかし、その代表というものは一体何なのかという議論もその中にあるわけですよね。
○政府委員（高石邦男君） 具体的には、まず学校の設置者側の代表、それから学校側の代表、それから保護者の代表、それから医歯薬関係者の団体の代表、その他学識経験者を考えておるわけでございます。
○園田国務大臣 それも御発言のとおりでありまして、薬関係、それから医療関係の御協力を得ながら、そういうものがなくなるようにやらなければならぬ、こう思っております。
○島本委員 厚生大臣に、先般行われましたあの札幌スモン裁判の件について、いま提出されております薬関係二法にのっとって質問を展開さしてもらいたいと思う次第です。 その第一は、今回の北海道スモン訴訟の判決、これは十日の午後二時、ちょうどこの日に質問を予定しておったのでありますが、ダグラス、グラマン関係の証人喚問問題で暗礁に乗り上げてきょうになったわけであります。
また、たとえば先生の御指摘のような、いわば配置薬関係というふうなことになりますと、その承認基準を、すでに三種類にわたりまして明確に都道府県に示しまして、これを都道府県知事の判断に資するということもやっております。 これは、さらにそういう承認基準をできるところからふやしてまいりまして、全体をカバーしていくようにしたい、かように考えております。