2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
ワクチン接種、治療薬等の開発について伺います。 新型コロナ対策の切り札となるワクチンについて、公明党は、海外ワクチンの確保に道を開き、接種の無料化と健康被害が生じた場合の国の補償を強力に推進し、実現に結びつけてきたと自負をしております。 政府は、希望する人へのワクチン接種を十一月までに完了させることを目指しておりますが、その目標を着実に完遂することが重要であります。
ワクチン接種、治療薬等の開発について伺います。 新型コロナ対策の切り札となるワクチンについて、公明党は、海外ワクチンの確保に道を開き、接種の無料化と健康被害が生じた場合の国の補償を強力に推進し、実現に結びつけてきたと自負をしております。 政府は、希望する人へのワクチン接種を十一月までに完了させることを目指しておりますが、その目標を着実に完遂することが重要であります。
このため、厚労省といたしましては、現在も、抗菌薬等、原薬、原料の国内製造の支援を行っておりますが、これに加えまして、関係者会議でリスト化を行いました。重要な医薬品として、安定確保医薬品についてリスト化を行ったところでございます。これについては、その供給確保に向けた対策を講じていく予定としているところでございます。
他方、委員御指摘のように、新型コロナワクチン接種後に、接種を行った医療機関、また集団接種会場で解熱鎮痛剤をお渡しすることにつきましては、医師が診察を行った結果、必要と認められる場合に処方箋を行うべきものでございまして、医薬品には使用上必要な注意がある部分でございまして、例えば、風邪薬等を服用してぜんそくを起こしてある人であるとか出産予定日十二週以内の妊婦等に関しましては投薬することは危険であるという
これ、アレルギーもそうでありますが、市販薬等々どういうものを使っているかというものもここに書き込んでいくということで、どういう薬を使ってきたかと、こういうことも履歴も分かるわけであります。
流産・中絶薬等についてお尋ねがありました。 子供の数に関する希望がかなわない理由として、欲しいけれどもできないからを挙げている割合は二割を超えており、不妊に悩む方への支援を通じてその希望をかなえていくことが重要です。
我が国の優れた基礎研究の成果を創薬等の実用化につなげていくことは大変重要であると認識しております。 文部科学省では、例えば、京都大学山中教授により樹立されたiPS細胞など、我が国発の画期的成果を実用化につなげるための支援を継続的に行っており、複数の研究課題が世界初の移植手術等に結びついております。
我々としては、これは、ワクチンなど、あるいは感染症の薬、新型コロナ治療薬等も本制度の対象から除外されているとは考えてございませんで、ただ、その場合におきましても、まさに、どのようなデータが出てくるのか、それで本当に有効性、安全性が確認されるのか、そういったことは、出されたデータを、企業と相談しながら、企業がどういった申請をしてくるのか、どのような段階で申請してくるのか、これは個別に相談して進めるべきものと
引き続き、必要な治療薬等を迅速に国民に届けられるよう、最大限努めてまいります。 かかりつけ医についてお尋ねがありました。 高齢化が進展する中、感染症に適切に対応するためにも、日常診療を通じて患者の状況を把握し、発熱時の相談対応や適切な医療機関への紹介、予防接種等を行うかかりつけ医を持つことは重要であり、引き続き、かかりつけ医の育成、普及を進めてまいります。
先生の御指摘も踏まえまして、厚労省としても、革新的なワクチン、薬等の開発につながるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣(田村憲久君) これ、今経口中絶薬等々含めていろんな検証をしているわけでありますが、ただ、これ、もしそういうものが薬事申請出てくれば、そういうものに対しては審査をするという話になると思います。
さらには、特許プールを通じた治療薬の供給の促進など、途上国を含めたワクチン、治療薬等への公平なアクセスの確保を支援したということが一点。 さらに、保健医療システムの脆弱な国に対して、保健医療分野での支援を実施したり、国際機関を通じた医療機材の供与や能力構築支援を実施してきておられます。
また、介護施設においては、陽性者の方の転院まで非常に時間がかかるということでございまして、この部分の施設サービス費においても国費の投入、それから、施設内でかかった消毒薬等の物品、機材の費用を施設が負担している部分もあります。今のお話だと大分支援をしていただいていることは分かりますけれども、これも医療と同じように公費で更に補助していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
昨年度に限ってでございますけれども、承認された新薬を調べましたところ、全身麻酔薬、痛風の治療薬やアトピー性皮膚炎、抗菌薬等におきまして、百五十名から二百五十名程度の規模で検証的試験が行われているところでございます。
○副大臣(山本博司君) 公明党からも御提言いただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスを含む感染症が世界的に終息していくためには、途上国を含めてワクチンや治療薬等への公平なアクセスが確保されることが大変重要でございます。
その上でありますけれども、委員御指摘のようなことも含めまして、安全性、信頼性を十分確保するという観点から、例えばですけれども、リスクの高い処方薬等の制限、こういったことも含めまして検討が進められているところでございまして、引き続き、この時限的措置についての検証の結果も踏まえながら、安全性、信頼性をベースとした、患者が安心して医療を受けられるようなオンライン診療を進めるという観点で今後の検討につきましても
五月二十七日の第二次補正予算案に係る閣議決定の内容が公表された後に、新薬・未承認薬等研究開発支援センターから事業の詳細について数回問合せがありました。具体的な回数は本人も覚えておりません。その際、管理運営要領は示しておりませんが、第二次補正予算案に関する概要資料を示し、説明をしております。
○正林政府参考人 基金管理団体である一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターであります。
さらに、ボランティア活動に必要となるマスク、消毒薬等の物資やボランティアの受付や輸送に必要となる費用等、自治体が新型コロナウイルス感染症へ対応するために要する経費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。 委員御指摘の災害ボランティアセンターの円滑な運営に対する政府の支援については、引き続き関係省庁と連携をしながら検討していきたいと思っております。
医薬品の原薬等の国内製造の支援についてお尋ねをいたします。 昨年の八月の三十日、日本感染症学会等の四学会の理事長の連名で、抗菌薬の安定供給に向けた四学会の提言が出されました。これは、セファゾリンという抗菌薬が供給困難となった事態が昨年の三月に発生をいたしまして、感染症の治療に問題が起きたためであります。この中で、セファゾリンの原薬が中国の一社でしか生産していないことが明らかになりました。
そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているほか、マスク、消毒薬等の物資については、地方創生臨時交付金も活用しながら備蓄を進めるよう働きかけているところです。