1996-04-19 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
そして、この間の世論調査を見まして、八五％の日本の国民の方たちが、何らかの形で今後自分が薬禍、薬害に冒される不安を持っている、そして九六％もの国民の方たちが今の医療制度に不満を持っているという数字が出ております。
そして、この間の世論調査を見まして、八五％の日本の国民の方たちが、何らかの形で今後自分が薬禍、薬害に冒される不安を持っている、そして九六％もの国民の方たちが今の医療制度に不満を持っているという数字が出ております。
その対策の具体化はこれからいろいろ詰めていくわけでありますが、これはあとの機会に譲ることにして、ただ何にも増して大事なことは、このような薬禍薬害が再び生じないための対策であります。それについてきょうは薬事行政の姿勢についてお尋ねをしてみたいと思うんです。
薬には副作用が伴うものであることは常識でありますが、その副作用が取り返しのつかない障害を伴う、いわば薬禍薬害にまで発展することは、国が承認するのだからよもやあるまいという、国民はこういう信頼を持っておるのであります。そこで、新薬の承認という国の行為、その行為は、有効性についても、安全性についても国が責任を持って保証するものだと、こう理解してよろしいかどうか。