2017-05-11 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
彼は、松本俊彦さんは、薬物依存治療の専門家の立場から、司法ではなく医療をすべきと強く訴えていらっしゃいます。 ほかの精神科医、薬物依存については、いろいろ取り組んでいる精神科医の方にもお話をお聞きしました。
彼は、松本俊彦さんは、薬物依存治療の専門家の立場から、司法ではなく医療をすべきと強く訴えていらっしゃいます。 ほかの精神科医、薬物依存については、いろいろ取り組んでいる精神科医の方にもお話をお聞きしました。
今後の対応ですが、現在、薬物依存治療の専門家やダルク等の指導者等を構成員とする研究会で、保護観察所と地域の関係機関、団体等の連携方策について検討を行っておりまして、ダルクなど民間自助グループ等との効果的な連携のあり方について、もう少し詰めて考えたいと思っております。
○岡田政府参考人 御指摘の認知行動療法によります薬物依存治療プログラムを行っています医療機関は、平成二十五年の二月末現在で、二十三カ所の医療機関で実施しているというふうに把握しております。
○岡田政府参考人 精神保健福祉センターで先ほどの薬物依存治療プログラムを実施している機関は、全国で七カ所でございます。
それから、問題点や改善点につきましては、本年度、薬物依存治療の専門家等を構成員とする研究会というのがございますが、ここにおきまして実施状況を検証しまして、プログラム実施体制や、医療あるいは福祉機関との連携の在り方も含めて整理、検討することとしておりますが、当面、薬物処遇プログラムにつきましては、実施対象者を覚醒剤事犯者だけではなくて大麻などの薬物事犯者全体に拡大して実施していこうと。
それから、薬物の処遇に当たりましては、やはり専門的な知識が必要だということで、薬物依存治療を専門とされておられる医師の方とか、その他関係者の方を講師に招きまして研修等も順次実施しているところでございまして、今後とも研修の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
今委員の方から御指摘ありましたように、平成二十三年に薬物依存治療などの専門家から成ります薬物処遇研究会というものをつくりまして、覚醒剤だけではなくて薬物全般に汎用性のある新たなプログラムを作りまして、これを昨年十月から全国の保護観察所で試行しているところでございます。
その実証的な研究を全てまとめたものとして、アメリカにあります国立薬物乱用研究所がホームページに掲げているものがあります、薬物依存治療の原則としてですね。 その中で、幾つか抜粋させていただいております。まず一番最初に、薬物依存症というのは脳の病気なんだということ、しかし適切な治療や援助があれば回復できるんだということ。
それらを受けまして、その対応策として、現在法務省としましては、精神科医等の薬物依存治療の専門家や民間の自助グループであるダルクの指導者等を交えて薬物処遇研究会というものを開催をして、そして地域の医療・保健・福祉機関等との具体的な連携方策というものを今検討しているところでございまして、この研究会の結論等を踏まえながら、御指摘のような精神保健福祉の領域の知見、こういうものを十分取り入れていくような取組をしてまいりたいというふうに
○政府参考人（岡田太造君） 薬物依存治療を専門に行っている主な病院といたしましては、国立精神・神経医療研究センター、それから神奈川県立精神医療センターせりがや病院などが薬物治療者に対しての専門的な医療を行っているというふうに聞いております。
私がちょっと申し上げたいのは、一般病床並みにできるとすれば、急性期治療病棟の扱い、あるいは強制入院、措置入院の病棟はどうするか、あるいは児童・思春期専門病棟、あるいは薬物依存治療病棟と、それぞれ治療目的を決めまして、それぞれに合った人的配置と施設基準を詰めていくべきだということを提案したいと思います。 次に進みますけれども、精神科医の養成は今どうなっているんだろうかということです。