2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
東南アジア諸国、海上保安庁は、海上保安機関の設立であるとか海上法執行能力の向上ということで一生懸命指導、協力を行っているところでありますけれども、その南シナ海の問題に対処するというよりも、まずどの国も従来軍隊が海のことはやっておりましたけれども、海上法執行の分野で、例えば薬物、銃器の密輸が横行するとか、いわゆる密航も横行する、そういう意味で、海上におけるいわゆる法執行の需要が非常に高まってきたと。
東南アジア諸国、海上保安庁は、海上保安機関の設立であるとか海上法執行能力の向上ということで一生懸命指導、協力を行っているところでありますけれども、その南シナ海の問題に対処するというよりも、まずどの国も従来軍隊が海のことはやっておりましたけれども、海上法執行の分野で、例えば薬物、銃器の密輸が横行するとか、いわゆる密航も横行する、そういう意味で、海上におけるいわゆる法執行の需要が非常に高まってきたと。
そして、少年非行総数、全体の数は減っているんですけれども、特殊詐欺とかあるいは性関係の非行とかあるいは薬物、これは増加しているんですね。これらの特殊詐欺とか性非行とか薬物非行というのは、再犯率が高いことが問題になっております。この白書でも指摘されております。 私、この間、長野県の安曇野市の有明高原寮、そして新潟県の長岡市の少年院、視察させていただきました。
具体的には、例えば、国内外からの各種情報がございますので、そういったものをしっかり活用していくですとか、また、エックス線検査装置や、また不正薬物・爆発物探知装置と、これＴＤＳと呼んでございます、電子ゲートといったこの機器の活用などを行う。
なかなか、人一人当たりの通関とか輸出許可の件数とかで割り直したときに、この具体的なイメージはどうしても付きにくいわけでありますが、もうちょっと、じゃ具体的な何か検討できないかなというふうに自分なりに考えてみまして、例えば令和元年における不正薬物の押収量というのがありまして、これ史上初めて三トンを超えております。
不正薬物摘発のコストについてでございますが、税関においてこの不正薬物の摘発というのはいろんな職員が様々に関わっております。例えば、入国旅客の検査品の検査、これでも見付かりますし、また貨物や国際郵便物のそういった検査、また船舶や航空機の取締り、また、さらにこうした検査を支えるリスク分析部隊。
虞犯の多くは、家庭的な問題を抱えて、薬物に依存したり、時には暴力団の被害者になったりする事例も散見されます。 御承知のように、十八歳になりますと児童福祉法の適用が離れます。こうした少年たちを保護する手だてとして、現行の少年法がある意味最後のセーフネットとして機能していたわけですけれども、これを失うことになるのではなかろうかというふうに思います。むしろ、これは弊害が大きいというふうに考えます。
言うなれば薬として大麻の成分が利用されるということもございますので、そういう意味では、大麻の薬物対策のあり方検討会というものを今開いておりまして、そういう中において、薬物関連法制の在り方上どうなのか、また再乱用防止対策、こういうふうな観点からどうなのかということを含めて検討をいただいておるということでございます。
また、委員から御指摘のございました尖閣諸島、北方四島、大和堆などで発生する事案の対応に加え、近年、大口化、巧妙化している違法薬物密輸事犯の水際対策や、離島、遠方海域における外国漁船による違法操業の取締りなど、海上保安庁が対応すべき業務は多岐にわたっており、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。
○牧山ひろえ君 税関では、貨物を開披して不正薬物などを発見するとともに、取調べなどの初動調査を経て告発すると聞いております。このような職場ではマンパワーが絶対的に必要であると考えます。機械化によって効率的な業務運営を進めるべき分野ももちろんあります。ですが、機械化が及ばない、又は及ぼすべきでない分野も確実にあるわけです。専門性が高かったり、きめの細やかな慎重な取扱いが必要な分野のことです。
その一方で、芸能人などの覚醒剤を始めとした薬物事件のニュースは頻繁に流れますし、大口の密輸入の事件が増加していると聞いております。 覚醒剤など不正薬物に関する摘発実績や押収量などの状況について、全体との比率も含めて御説明願いたいと思います。
税関による不正薬物の押収量は、この五年連続で一トンを超えるといったような形で増加傾向にありまして、極めて深刻な状況となってございます。また、今お尋ねございました不正薬物の国内押収量全体に占める水際での押収量の割合、これは約九割となってございます。 具体的な押収状況を若干申し上げますと、例えば平成元年には、空港、機、旅客や空港貨物による覚醒剤の密輸押収量、これが過去最高を記録いたしました。
エピペンは、蜂に刺されたときとか食物、薬物等によるアナフィラキシー症状を緩和するために自己注射する補助治療薬、治療剤でございますけれども、日本アレルギー学会が三月十二日に改訂をしました指針によりますと、アナフィラキシー対策として少なくとも以下の医薬品をワクチン接種現場に備えるべきだと、このようにしております。
長年にわたり虐待を受けていた影響から家出生活の中で性風俗業に関係している女子少年など、いわゆる薬物犯罪や売春などに取り込まれて被害者的な立場にある要保護性の高い十八歳、十九歳の少年少女たちに教育の機会を与え、犯罪的な生活からすくい上げる最後のチャンスを失うのではないかと懸念されています。
また、これまで法務省の職員につきましては、ＡＳＥＡＮ地域の在外公館、また国際機関等で勤務させることも司法外交の重要な要素というふうに考えておりまして、直近の三年間では、ＡＳＥＡＮの日本政府代表部、また在ベトナム日本国大使館、また国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの東南アジア太平洋地域事務所に新たなポストを設けておりまして、現在法務省職員をＡＳＥＡＮ地域に合計二十二名派遣をしているところでございます。
がん患者に対して、がんの治療と並行して口腔健康管理を行うことにより、例えば手術後の誤嚥性肺炎のリスクを低減することや、薬物療法を施行する際の口内炎等の症状を緩和することなどが期待されています。
また、覚醒剤などの不正薬物の押収量も増加、また、国際テロの脅威というものが、いろいろ、爆弾等々、高まっておりますし、金の地金の密輸というのが、こっちの方は少し減りましたけれどもそれでも多いということになっておりますので、いろいろな課題に直面しておりますので、税関業務は急激に増加していくと思っております。
税関による不正薬物の押収量、五年連続で一トンを超えるなど増加傾向にございまして、今御指摘ありましたとおり、税関に求められる役割は一層高まっていると認識してございます。 こうした状況に対応するために、税関では、人員の強化もさることながら、やはり、所要の人員確保に加えまして、情報の活用ですとか機器の活用、また関係機関との連携が重要と考えてございます。
まず最初に、不正薬物の税関での摘発業務についてお伺いいたします。 不正薬物の摘発には、各都道府県警、海上保安庁、厚生労働省麻薬取締部、そして税関職員などが関与していますが、不正薬物が市中に出回ってからですと、捜査も困難を極めますし、摘発も個別になることから、押収量自体もなかなか多量ということにもいきません。そういう意味では、水際でしっかりと取締りをすることが最も効果的で効率的だと考えます。
ハイブリッド方式のこれからの可能性ということにつきまして、積極的に、国連薬物犯罪事務所の、ＵＮＯＤＣのワーリー事務局長からも、ＵＮにおきましての国際会議のモデルにしていきたいということで、ドキュメンテーションをきっちりと保管をするように指示しましたよとおっしゃったぐらい高い評価をいただいておりますので、当方につきましても、同じようにしっかりとドキュメントを残して、これからの会議、いろんな活動の参考になるように
京都コングレスの事務総長を務められる国連薬物犯罪事務所のワーリー事務局長からも、本コングレスは今後の国際会議のモデルケースとなる旨の高い評価をいただいたところでございます。 二つ目の成果でありますが、京都宣言の採択が挙げられます。
まあ巣ごもり需要というようなこともあったんだろうというふうに思いますけれども、これだけ航空貨物が増えているということ、そして不正薬物の押収量も五年連続で一トンを超えてくるということなので、やはり税関の役割というのは更に高まっているということなんじゃないかと思います。 その中で、迅速な通関とそして厳格な水際の取締り、これを両立させるということのために、まず人員の方は七年連続で三桁の純増となります。
○副大臣（中西健治君） おっしゃられるとおり、近年において税関による不正薬物の押収量というのが、先ほど申し上げましたけれども、五年連続で一トンを超えております。 その中身を見てみますと、航空機の旅客や航空貨物による密輸事案などが増加しているということと、あと、海ですけれども、海上貨物で入ってくるのが大口化して、そして、そうした案件の数も増えているということであります。
では、今、もう一つ、この麻薬等不正薬物の押収とか現状について、先ほどちょっとお話がございましたけれども、税関では、麻薬や覚醒剤の不正薬物を始め、社会の悪物品というんですか、こういうものに対しての取締りをやっていただいて、ここが一番日本に対して、我が国に対する大きなポイントなわけでございます。
今、部分的には、日時がたって、薬物犯罪、しかし、これは、もし防衛上必要なら要件を絞るとか何かしないと、今、憲法違反のことをやっていることになっちゃいますよ。いいんですか。
また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。 これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えてまいります。
依存症対策について、医療相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組むほか、薬物乱用防止対策にも関係省庁とともに引き続き取り組んでまいります。 援護施策については、昨年公表した見直し方針等に基づき、国の責務として、御遺骨の収容に全力を尽くし、御遺族に早期にお渡しできるよう、鑑定体制を充実してまいります。
依存症対策について、医療・相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組むほか、薬物乱用防止対策にも関係省庁とともに引き続き取り組んでまいります。 援護施策については、昨年公表した見直し方針等に基づき、国の責務として、御遺骨の収容に全力を尽くし、御遺族に早期にお渡しできるよう、鑑定体制を充実してまいります。
そのほかにも、長崎県や熊本県、あるいは北九州市、熊本市、奄美市におきましても、モデル事業といたしまして、民間の自助グループ等と連携した薬物依存を有する者への支援ですとか、あるいは協力雇用主等と連携した就労支援などの取組が実施をされているところでございます。
今回申し上げたとおり、医師と患者の地位や関係性を利用して性的関係を持つとか、あるいは、治療と称して薬物を使って、それで事実上合意を誘導して性的関係を持とうとしている場合、そうした精神疾患あるいは心の困難、あるいは障害を抱える患者のケースを想定したような議論がなされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
医師が治療を目的として、まあ、最初は治療を目的として患者に接する中で、薬物等を使って、合意を取り付けたとして性的関係に及んでしまった場合、現在の医師法なり医療法なりの法令でもって、国や自治体がその医療機関に指導あるいは処分をするということは、今の時点で、できるんでしょうか。