2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ウェハーとかレジストとかスラリーとか薬液とか、半導体材料というもの、これはもっと強力なんです。これを具体的に示したいと思います。 これを作るのに一週間以上かかってしまった。これは一つ一つ説明できないんですけれども、いろいろな材料が必要なんですよ。実はこの三倍ぐらい半導体材料はあるんです。一週間では三分の一しか調べられなかった。
ウェハーとかレジストとかスラリーとか薬液とか、半導体材料というもの、これはもっと強力なんです。これを具体的に示したいと思います。 これを作るのに一週間以上かかってしまった。これは一つ一つ説明できないんですけれども、いろいろな材料が必要なんですよ。実はこの三倍ぐらい半導体材料はあるんです。一週間では三分の一しか調べられなかった。
もちろん、薬剤師さんに予診であるとか、先ほどもありましたけども、それから薬液の希釈だとか充填だとか、そういったことも担っていただければ効率よく進んでいくというのも当然大事だというふうに思っております。
このような視点から、業として人体への侵襲を伴う針を刺す行為を行っております、先ほど委員御紹介いただきましたけれども、臨床検査技師、それから救命救急士についてはワクチン接種の実施、薬剤師については予診のサポートやワクチンの調剤、それから接種後の経過観察、あるいは診療放射線技師については接種後の経過観察、さらには臨床工学技士については薬液の充填などへの協力を関係団体と連携して進めることが考えられますけれども
人の体に針を刺して薬液を注射する話なんです。そんな簡単な話じゃないんです。 ですから、今そういうことも含めて検討いたしておりますが、結論ありきでは答えられません。人の命がかかっています。(発言する者あり)
薬剤師の皆様方に関しましては、なかなかこれは、世界のそれぞれの薬剤師、それぞれの状況が違いますものですから、日本においては、薬液希釈でありますとか、それから充填、こういうことはしっかりやっていただいて、あとは打つだけという状況をつくっていただくような形でお力をおかしをいただこうということで、今、各自治体でいろいろなお願いをしていただいているわけであります。
ただ、その注射をするという、接種をするというよりかは、薬剤師の皆様方には、薬液の希釈でありますとか充填、こういうものをお願いをさせていただいて、要は、そこの準備がされておられれば打つ方は打つだけの行為になりますので、そこは非常に効率的になるということで、そういうお力添えをいただくということで、もう既にいただいておるわけであります。
さらに、例えば薬剤師の方に薬液の希釈とかシリンジの充填、こういったものをやっていただいて、本来接種の担い手である看護師や医師には接種に専念していただく、そういったやり方もあるかと思います。 今は平時ではなくて非常時であります。高齢者のワクチン接種後も見据えた迅速な接種体制の強化のために、前例にとらわれず、あらゆる手だてを講じていただきたいと思いますけれども、河野大臣の見解をお伺いいたします。
現行法上は認められていないということでありますので、様々な課題があるというふうに聞いておりますが、例えば注射器への薬液の充填など、医師や看護師でなくても、例えば薬剤師さんの専門性を生かしていただくなど、そうした協力をお願いする取組も進めておりますので、まさに御指摘のように緊急時、非常時でありますので、様々な対応、接種の必要な人員の確保に向けて、こうした対応、田村大臣、河野大臣の下で進められておりますけれども
さらに、そのコアボーリングの結果、破砕帯の存在により、先進掘削時に多くのトンネル湧水が想定される範囲におきましては、先進坑の掘削がその範囲に近づいた時点でトンネル掘削工事を一時中断し、トンネル周辺や切り羽前方に対し薬液注入を行い、トンネル湧水を低減する、そういう非常にきめ細かい対策を今検討しているところ、予定しているところでございます。
当時は、現在のような薬液注入等の止水技術が十分でなかったと承知をいたしております。 また、九州新幹線西九州ルート、久山トンネルにおきましては、平成二十九年に湧水を確認し、トンネルの周辺五地区で地下水位が低下し、湧き水、飲料用や、沢水の、これは農業用でございますが、この減渇水が発生いたしましたが、鉄道・運輸機構におきまして、給水車による給水等を実施しているところと承知をいたしております。
その後、この工事においてトンネル掘削時に施工した薬液注入工、これにおきまして薬液の注入不足が明らかになりましたので、会計検査院はその施工の実態、施工管理体制などを中心に検査いたしました。
○石井国務大臣 リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う水量等への影響につきまして、JR東海は、環境アセスメントにおける水量や水質の調査に加えまして、工事中は、事前のボーリング等により地質や地下水の状況を把握し、必要に応じて薬液注入等の環境保全対策を講じる、観測用の井戸を設置する等により地下水の状況等をモニタリングし、工事との因果関係が認められたものについては、他の公共事業と同様に、必要に応じ、事務処理要領等
その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。
その内訳は、国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費に関するもの、滑走路等の耐震化工事における薬液注入工の施工不良等の状況に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社のグループ経営等の状況に関するもの、独立行政法人都市再生機構の千葉ニュータウン事業における補償契約等に関するものなどとなっております。
○石井国務大臣 御指摘の相模原市津久井地区を含む山岳トンネル工事に伴う水資源への影響に対する環境保全措置といたしまして、JR東海は、環境影響評価書の中で、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等を用いて地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工コンクリート、防水シートを設置することにより地下水への影響を低減する、工事により排出する濁水は、必要に応じて、沈殿、ろ過、
このような事前調査を踏まえて、地質や地下水の状況を十分に把握した上で、必要に応じて薬液注入の実施や防水シートを設置することにより、水系への影響を極力回避するよう努めることとしております。
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省といたしましては、今回の東亜建設工業の施工不良事案を受けまして、まずは今回の事案で問題となりました薬液注入工法による耐震化工事等につきましては、東亜建設工業以外の者が施工した工事も含め、緊急に調査を進めてきたところでございます。
このため、国土交通省といたしましては、こういった空港の工事以外にも調査対象を全国の薬液注入工事に広げまして、施工不良がなかったか、これを先週五月の二十日までに報告するよう同社に指示をしていたところでございます。
御指摘いただいております、今問題になっています三空港の工事におきましても、この工法を採用するに当たりましては、過去の空港工事における同種の工法の施工実績があること、あるいは、羽田空港につきましては、民間事業者の行いました工法の試験施工で薬液注入を適切に行えたという報告に基づきまして、この工法を採用したというふうに聞いております。
○石井国務大臣 東亜建設工業からは、羽田空港に続きまして、今委員御指摘の松山空港につきましても、いわゆる曲がり削孔プラス、バルーンによる薬液注入工法による工事においてデータの不正があったという報告を受けておりまして、これはあってはならないことでありまして、極めて遺憾であるというふうに思っております。
そして、薬液も五・四%ということは、誤差の範囲だと言えるというふうに思います。これは施工不良ではなく、施工の偽装だというふうに思います。 そうした工事、施工を見抜けなかったというのは、どういう検査なんでしょうか。これは検査と言えるんでしょうか。
○本村(伸)委員 工事中、複数回あった整備局の検査のたびに、薬液の注入量や地盤強度の数値を仕様書どおりに報告書類に記載していたと言われておりますけれども、報告書を見るだけなのか、現場に立ち会って監視するのではないか、確認をしたいと思います。
例えば、薬液を注入するために掘削した穴の長さにつきましては、掘削するために使用するパイプの長さ、それから掘削後に地表からはみ出しているパイプの長さを確認し、この差をはかることにより、計画どおりの長さの穴を掘削できているかを確認しております。また、薬液注入工につきましては、注入位置、注入速度、注入量を現場立ち会いにより確認しております。
この対策でございますけれども、JR東海は事前に先進ボーリング等を行いまして、地質、地下水の状況を十分把握して、必要に応じて薬液注入や覆工コンクリート、防水シート等の措置を投じて、水資源への影響をできるだけ回避するということを考えております。
○藤田政府参考人 JR東海は、補正後の環境影響評価書の中で、例えば、必要に応じて薬液注入を実施し、覆工コンクリート、防水シートを設置するとか、あるいは、河川の流量の測定は、専門家等の助言を踏まえ、計画を策定の上で実施する、さらに、水利用に影響が生じた場合には、専門家等の助言を踏まえ、適切な環境保全措置を講じ、その内容を公表するといった措置を講じるとしております。