2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
患者さんからも、じゃメリットはあるのかというと、これは結構、僕も薬局経営にかかわっていたことがあって、いろいろ横つながりで、かなり聞いたんですよ。そうしたら、実際、じゃ患者さんにメリットは何ですかというと、あなたのかかりつけ薬剤師は私です、安心してください、いつでも電話してくれていいですよ、ぶっちゃけ、これだけなんですよ。患者さんから見るとね。
患者さんからも、じゃメリットはあるのかというと、これは結構、僕も薬局経営にかかわっていたことがあって、いろいろ横つながりで、かなり聞いたんですよ。そうしたら、実際、じゃ患者さんにメリットは何ですかというと、あなたのかかりつけ薬剤師は私です、安心してください、いつでも電話してくれていいですよ、ぶっちゃけ、これだけなんですよ。患者さんから見るとね。
それから、再生事件の利用者について見ますと、個人の申し立てにかかわるものが少なくて、事件数の多い庁を個別に調査した結果によりますと、個人事業者が申し立てた事件は二件、これは病院経営者と薬局経営者いずれも負債総額は三十億円を超える、あるいは十億円を超える大きいものでございます。
医療保険が財政的に逼迫し、厚生省は保険料の引き上げや患者負担を引き上げるために健康保険法の改正を行おうとしておるところでありますが、健康保険法違反をして保険の取り消し処分を受けた薬局が開設者を別の者の名義にするだけで事実上薬局経営を持続できるようなことを認めていたのでは、患者負担の大幅引き上げなど、国民の納得は得られないのではないかと思うところであります。
もしこれが認められるとするのであれば、何らかの健保法違反を犯して保険薬局の指定取り消し処分を受けても、処分の期間だけ関係者に薬局の開設権を譲り薬局経営を継続するとすれば、経済的損害も少なくすることが可能となってしまうわけであります。現に、今回処分された一部には、当該違反薬局の元従業員が開設者となっておりまして、違反者のダミーであるとも言われているところであります。
○勝木健司君 先ほど申し上げましたように、厚生省も今後かかりつけ薬局を積極的に育成していくということでありますが、医薬分業の先進地区としての長野県の上田地区を対象にした薬局経営に関する調査報告書の中でも、医薬分業が進む中で順調な薬局経営に必要なことという中で、患者宅の訪問とかあるいは服用指導が挙げられておるわけであります。
向精神薬についても、例えば六十二年では、港区六本木の薬局経営者がメタカロンという睡眠薬を暴力団に不正販売をした。暴力団は六本木などのディスコに出入りする若い人たちを相手に密売をして組の資金源としていた、こういう事件がいろいろとあるわけであります。
そこへ処方せんを持つ患者がお見えになるということになりますと、大変患者にも迷惑がかかることになりますし、薬局経営という面からいっても、常時すべての薬を備蓄をするということは、これは有効性の期限ということもありますから不可能になります。
ただそこで、そういう薬局経営の不安定ということが医薬品の不良なものを販売する可能性があるということは単なる観念上の想定にすぎずということを言っておりまするので、私が前々からのお答えで申し上げておりますように、経営の不安定が即不良医薬品の販売につながるというところに実は最高裁の指摘があったというふうに思っております。なお、その点に関しましては今後とも私どもも虚心に検討いたしたいと思っております。
資料によりますと、先ほど申し上げましたのは政管健保の分でございますが、国民健康保険を含めて計算いたしますと、一保険薬局当たりの処方せん枚数は月間約十九枚、実際には地域的なアンバランスがございまして、調剤はほとんどやっておられない薬局もございますので、実際に調剤が行なわれました保険薬局では、平均いたしますと月七十九枚というような数になっておりますが、御指摘のように、いずれにいたしましても、これだけで薬局経営
それから第一問の支払いが遅れた場合にどうするかということでありますが、これは薬局経済と分業後における経済との比較差の問題でありますが、私は現在のところ二月や三月薬局の支払いが遅れても薬局経営には大した影響がないという分析をいたしております。なぜならば普通薬局と称せられるものが、中以下の薬局で大体一日七千円ぐらい売れるのが常識であります。そうしますと月間二十万円ぐらいの売上げになります。
それからいろんな病院経営、或いは診療所経営、或いは薬局経営についての実態の数字も出して頂きたい。こういうふうの目標の下にあの打合会を作つたわけです。それがおじやんになつた。