2012-03-22 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
それを考えると、救済されるべき薬害肝炎被害者がまだ数多く今いらっしゃると思います。 その救済法の附則第二条で、政府は、医療機関による当該製剤の投与を受けた者の確認を促進し、当該製剤の投与を受けた者に肝炎ウイルス検査を受けることを勧奨する義務が課されています。 政府は、医療機関に対し、カルテ調査と投与告知を徹底すべきですが、調査の進捗状況をお知らせください。
それを考えると、救済されるべき薬害肝炎被害者がまだ数多く今いらっしゃると思います。 その救済法の附則第二条で、政府は、医療機関による当該製剤の投与を受けた者の確認を促進し、当該製剤の投与を受けた者に肝炎ウイルス検査を受けることを勧奨する義務が課されています。 政府は、医療機関に対し、カルテ調査と投与告知を徹底すべきですが、調査の進捗状況をお知らせください。
薬害肝炎救済法は薬害肝炎被害者の全員一律救済の理念の下成立したものですから、一人でも救済されない人を出すべきではありません。あと十か月で薬害肝炎被害者の全員一律救済ができないことはもうこれは明らかですから、薬害肝炎救済法の請求期限を少なくともあと五年は延長すべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
今、薬害肝炎被害者は、Ｂ型、Ｃ型を問わず、すべての政党が約束した肝炎患者の恒久対策のための支援法制定をぎりぎりの思いで待ち望んでおられます。総理、今こそこの約束を果たし、今朝の答弁のような、早期に、適切にではなくて、今国会で直ちに支援法を実現させるべきではありませんか。総理の決断を求めます。 総理は、二〇二〇年までに一九九〇年比で温暖化ガスを二五％削減するという目標を掲げられました。
やっぱり薬害肝炎被害者の願いというのは、すべてのウイルス肝炎患者の救済にあるわけですから、血液製剤による製剤被害者、感染被害者だけじゃなくて、やっぱりすべてのウイルス肝炎被害者が安心して暮らせる社会をつくるというのがあの議論の私は結論だったはずだし、大臣もそういう趣旨でおっしゃっていたはずだというふうに思うんです。
是非そのことを念頭に置いていただき、この法案で救済される薬害肝炎被害者と同様な救済措置を私たちにもお願いいたしたいと思います。そして何よりも、亡くなられた原告及び今現在肝がんと闘っている原告により良い報告をできるような対策を取っていただきたいと思います。 そして、この場をおかりし、私は舛添厚生労働大臣に強く面談を求めます。
しかし、昨年暮れに急展開し、一昨日の八日には議員立法が衆議院で可決され、本日また参議院厚労委員会でも薬害肝炎被害者の一人として話す機会を与えていただき、ありがとうございます。また、ここまで来ましたのも、家西議員が国会の場に来られて以来、ずっとこの永田町で一人、薬害肝炎のことを訴え続けてこられた結果であると感謝申し上げます。 薬害肝炎被害者の多くが感染から二十年以上経過しています。
房審議官 谷口 隆君 農林水産省総合 食料局次長 中尾 昭弘君 経済産業大臣官 房審議官 瀬戸比呂志君 経済産業大臣官 房審議官 廣田 恭一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （薬害肝炎被害者
大阪高裁の和解勧告の動きの中で、原告たちは、国が四百十八人の命のリストの対応すらできない、原告の切捨て、薬害肝炎被害者の切捨てをし、肝炎問題の幕引きをしようとしているのではないのか、その必死の思いでおいでになっています。 三十年前に、総理はスモンという薬害、御存じでしょうか、このスモンの薬害の福岡地裁がこのような判決をいたしました。少しお聞きいただきたいと思います。
先日の衆議院厚生労働委員会におきまして、我が党の山井委員が涙ながらに薬害肝炎被害者の方などへの救済の必要性を訴えました。それに対し、柳澤厚生労働大臣からは、一歩でも半歩でも前進することができるか、私なりの努力をしていかなければならないといった御答弁をいただきました。この大臣答弁は、肝炎対策の前進を待ち望む多くの患者さんにとって大変重みのある答弁だと受け止めております。