2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
私が本当に危惧するのは、こういうハンセン病の訴訟をやった方々から、あるいはHIVの訴訟団の方、弁護団の方、薬害肝炎の方、様々な感染症や公衆衛生や医療や弁護に関わってきた方々がこの短期間で一斉に声明出しているんですよ。それは、何も歴史が踏みにじられたということじゃないんです。やっぱり今起きていることなんですよ。
私が本当に危惧するのは、こういうハンセン病の訴訟をやった方々から、あるいはHIVの訴訟団の方、弁護団の方、薬害肝炎の方、様々な感染症や公衆衛生や医療や弁護に関わってきた方々がこの短期間で一斉に声明出しているんですよ。それは、何も歴史が踏みにじられたということじゃないんです。やっぱり今起きていることなんですよ。
御承知のとおり、平成二十年に薬害肝炎の検証委員会といいますか、再発防止検討委員会というものの中で、二十二年だったと思いますけれども、薬事行政の監視、検証、こういうものをしっかりやらなきゃいけないということで、第三者機関が必要であるというようなそういう御提言をいただいて、その後、先ほど言ったような経緯の下でこういう組織ができ上がったということであります。
具体的な人選につきましては、この法案の成立させていただきました後に検討するということにしておりますけれども、委員の構成につきましての今の考え方を申し上げますと、平成二十二年に取りまとめられました、先ほど大臣が御答弁でも触れました薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言、あるいはこの委員会の創設に至るまでの経緯といったようなものも踏まえながら、幅広い分野の優れた識見
○福島みずほ君 サリドマイド、スモン、薬害エイズ、ヤコブ、薬害肝炎など、本当にもっと早く手を打つ、もっと早く違うことをやっていれば薬害はこんなに起きなかったということを私たちは本当に思っています。 ただ、今回の法律は、監視委員会を設けることはとても評価できるんですが、他方、条件付早期承認制度など規制緩和の面があります。
サリドマイド、スモン、薬害エイズ、ヤコブ、薬害肝炎など、なぜ起きて、なぜ広がったのか。この総括をどう厚生労働省としては考えていますか。
薬害肝炎事件の発生を受けて厚生労働省に検証検討委員会が設置され、平成二十二年の四月には最終提言がまとめられ、その中に、医薬品行政の監視・評価機能を果たすための第三者組織の創設が盛り込まれております。この組織の創設のため、超党派の議員連盟や政府における調整が行われてきたものの、最終的には原告団、弁護団の同意が得られなかった経緯がありまして、今日まで長い期間が経過したものと承知しております。
今般の法案で、医薬品等行政評価・監視委員会というものを設置をすることを盛り込んでいるわけでございますけれども、御指摘のとおり、薬害肝炎事件の検証委員会による最終提言、あるいは薬害肝炎訴訟の原告団などとの協議結果も踏まえて具体化をしているということでございまして、おっしゃるとおり、独立性、あるいは専門性、機動性というものが必要だということを提言でいただいておりますので、それを確保するための措置というものを
これまで、サリドマイド、スモン、薬害エイズ、薬害肝炎等、多くの薬害事件が起きてきた中で、医薬品、医療機器等の行政を評価・監視できる組織の設置が改正案に盛り込まれたことは大きな進歩であると思います。
○山井委員 繰り返し申し上げますが、この薬害の被害者の方々は、多くの御病気の仲間の方々が薬害肝炎で既に亡くなっておられるんですね。本当にそういう、つらいつらい、重たい思いを背負って参加されるわけですので、最大限意見を尊重していただければと思います。 かつ、私もずっと相談に乗らせていただいておりますが、これはやはり医療費がかかるわけですよね。
当然、薬害の被害者、法律家、この法律家というのは薬害の被害者に寄り添って戦ってこられた弁護士さんのことであると思うんですけれども、私も、薬害肝炎に関する審議会や検討会を何度か傍聴させていただいたこともありますし、また、民主党政権では、逆に、長妻厚労大臣のもと、政務官の立場で薬害肝炎の方々からの要望を受け取ることもさせていただいたことがあります。
医薬品等による悲惨な健康被害の発生、蔓延を防止するため、医薬品等の安全性確保に対する対策について、その実施状況を公正中立の立場から評価・監視する仕組み、これはそういったことを二度と起こさないためにも重要だということで、今回、薬害肝炎事件の検証委員会における最終提言、あるいは薬害肝炎訴訟の原告団との協議、これは少し時間がかかったなという思いはしておりますけれども、踏まえて今回の仕組みがつくられたわけでありますので
○政府参考人(宮本真司君) 平成二十二年の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言におきましては、委員の構成につきまして、薬害被害者、市民、すなわち医薬品ユーザーの立場、それから医師、薬剤師などの例が挙げられております。
○政府参考人(宮本真司君) 医薬品等行政評価・監視委員会につきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、厚生労働省に設置されました薬害肝炎事件の検証委員会の最終提言におきまして、三条委員会又は内閣府の八条委員会として設置することが望ましいが、一刻も早く実現する観点から、当面厚労省に設置することが提案されております。
薬害肝炎事件など度重なる薬害事件を受けて、医薬品行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置がこれまでも何度も議論に上がりながら実現せずに来ました。しかし、この十一月八日開催をされました医薬品医療機器制度部会で、その検討を速やかに進める方向性が確認されたと聞いています。 そこで、その位置付けと権能について、大臣の考える医薬品行政監視、第三者機関の在り方と併せて御説明をください。
今お話がありましたが、今現在、薬害肝炎の原告団などとの率直な意見交換を重ねているほか、今お話しのように、先日、十一月八日開催した厚生科学審議会の部会、ここで厚生労働省から検討の方向性に関する資料を提出し、御議論いただきました。
ぜひ、先ほどもありましたけれども、こういうデータが、本当に不都合な真実が明らかになってきた中で、厚生労働省設置法の中にも、こういった法案については、まさに労政審、公労使で、労働者、働く皆様の立場を法律に反映させるということを前提に、この間、法案が閣議決定されて国会へ出てきているわけですから、その前提が、このデータが本当に虚偽、捏造、地下室から出てきた中で、地下室から出てくるということは、過去に、薬害肝炎
これは一歩間違えば、薬害エイズや薬害肝炎のように厚生労働省の不作為によって人の命が失われるという、このまま裁量労働制や高度プロフェッショナルを導入して、残念ながら人が死ぬ、そうなると、これは下手したら国は訴訟されることにもなりかねませんよ。
○国務大臣(加藤勝信君) 薬害が生じる原因として、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会において平成二十二年四月に取りまとめられた最終提言の中でも、最新の知見を承認審査や薬害防止を含めた市販後安全対策に活用するための仕組みが構築できていない、情報収集体制が十分でないというだけではなくて、職員及び組織の意識に問題がある、既に製薬企業や行政が把握していたリスク情報の伝達が十分
さらに、私、先ほども紹介あった基本合意、これから見ますと、薬害肝炎の全国原告団及び弁護団と厚生労働大臣との基本合意、これができましてから間もなく十年ということになるわけです。その基本合意の中で宿題として残っているということでいいますと、やっぱり第三者監視・評価組織の創設、二度と薬害肝炎を繰り返さないという点では強い希望、要望として確認できていたことだと思います。
そして、やはり、そういうことが、私は、こういう特に事件、事故性が高いものが起こったときにより問われてくると思いますので、ぜひ大臣にお願いしたいのは、これはかつて薬害エイズとか薬害肝炎とかいろいろな薬害問題が起こったときにも、再就職、まさに天下りと、そして医療メーカー、そして医療機関とのいろいろな関係が議論になりました。
資料の一枚目に、五月十日付の毎日新聞、「発言」というところですけれども、薬害肝炎原告団の代表である山口美智子さんが「被害者救済に法改正急げ」というコメントを寄せていらっしゃいます。 改めて、二〇〇八年一月の薬害肝炎救済法、この成立に至るまでの国会内外の原告団と弁護団と支援者らの激しい頑張り、そして私たちも一緒に巻き込まれるように何度も何度も質問したわけですが、そのことを鮮明に思い出しております。
三月の十七日に衆議院の質疑において、郡和子議員、郡議員も私が議員になる前から実はこの法案に質問など立っておりまして、昨年の五月の私の質疑についてもこの三月の質疑で郡さんが取り上げてくれて、第二次世界大戦、その第二次世界大戦における悲惨な人体実験、これを二度と繰り返さないためにということで国際社会の強い決意、そして国際人権規約が合意されたこと、そして、日本においては、ハンセン病問題に関する検証会議、薬害肝炎事件
○国務大臣(塩崎恭久君) 平成十七年のハンセン病問題に関する検証会議最終報告書と平成二十二年の薬害肝炎事件の検証報告書、これにおきまして、治験とその他の臨床試験を一貫する法制度について検討すべきということ、またその中で、被験者の権利、繰り返し御指摘をいただきましたが、この被験者の権利について規定すべきことなどの指摘がなされたことは私どもとしても十分認識をしているところであります。
さらに、ハンセン病問題に関する検証会議、薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会において被験者の権利の確立が求められて、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」、これは最終報告が出されているんですけれども、最終提言では、「治験以外の臨床試験と治験を一貫して管理する法制度の整備を視野に入れた検討を継続すべきである。
確かに、御指摘のように、国際人権自由権規約でございますとか、先ほど御指摘のございましたハンセン病あるいは薬害肝炎事件の検証報告書そのものには触れられておりませんけれども、臨床研究の実施基準として、被験者保護の観点から、インフォームド・コンセントや個人情報の保護等について、医薬品の臨床研究の国際的な基準を踏まえて定めるべきであるということですとか、予期しない重篤な有害事象が発生した場合に必要な措置を講
薬害肝炎、ハンセン、原爆症、生存権、B型肝炎、残留孤児、HIV、ノーモア・ミナマタ、薬害イレッサその他多くの集団訴訟が、自立支援法違憲訴訟基本合意を守らないことに対して強い抗議を上げています。 十六ページ以下、去る四月二十一日に訴訟団がこの法案に関して意見書を提出したものです。時間がないので全部読めませんので、補足のコメントだけにいたします。
そもそも現行水準自体が薬害肝炎よりも割り引かれていると弁護団の指摘もあった。これ以上は言いませんけれども、これは、あえて今言っておかなければならないかなと思っております。 ただ、資料の二枚目にあるように、基本合意その二というのが結ばれてありまして、二枚続きであるんですが、これは、昨年三月二十七日に政府と弁護団、原告団が合意したものなんですね。
○原口委員 過去、薬害肝炎の命のリスト、これも同じような答弁が来たんですよ。それで、後でありましたと。 この資料六をごらんになっても、確認できないというのが、どこの時点で。文書が作成されていなければ、それはもともとないですから確認できないでしょうけれども、少なくとも、一で、当時のその説明した資料については公開できないと答えているわけですね。
ということは、現行法、今の薬事法という法律の中では、これだけ政府が必死になって取り組んでくださっても交通事故がどんどん逆にふえているということを考えると、議員立法も含めて、その昔、薬害肝炎も、和解ができないと言っていたけれども、最後の最後、与謝野先生などが知恵を絞って、超党派の議員立法で薬害肝炎の被害者の方々を救済したということもありました。
半年間、与党も無理だ、政府も無理だ、法務省も無理だ、厚生労働省も法律的には絶対無理だ無理だと言い続けたけれども、最後は、薬害肝炎救済特別措置法という法律をつくって、やはり与野党力を合わせて救済したんですね。 今回も、申しわけないけれども、残念ながらこれからも死亡事故で亡くなられる方がふえていく、そうすると、今の法律の枠内ではこの議論は終わらないと私は思います。
この水口さん、以前にも薬害エイズなどの薬害事件の原告側の代理人になったりとか、そして厚生労働省の薬害肝炎検証再発防止委員会の委員も務めた方ですね。その方がこのようにおっしゃっています。 とにかくこの少女たちを何とか救う方法はないのか、この不条理にさらされた少女たちを放置したままで本当にいいのかと。 ここで、皆さんにお願いをしたいんですよ。