2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
幾ら正常の承認プロセスを踏んでも、我が国の過去の薬害、イレッサもそうだったかもしれませんが、安全性の問題が出てくる。 そういうことを鑑みれば、積極的に対象に加える、菅総理の言葉をかりれば最大限支援していくと言っているわけですから、加えていくべきだと私は考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
幾ら正常の承認プロセスを踏んでも、我が国の過去の薬害、イレッサもそうだったかもしれませんが、安全性の問題が出てくる。 そういうことを鑑みれば、積極的に対象に加える、菅総理の言葉をかりれば最大限支援していくと言っているわけですから、加えていくべきだと私は考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
過去を振り返れば、例えば薬害イレッサの事件、ディオバンの事件など、過度な報道によってこれまでも何度も薬害事件や過剰投与が、投薬が起きているんです。更に言えば、中途半端な情報提供が続くと、医療現場で苦労されている医療従事者の皆さんがまた国民への説明に時間を割くことになり、現場で混乱が生じることになります。 こういうことが繰り返されないように、国として何らかの方策を考えるべきではないでしょうか。
かつて、薬害イレッサの下書き事件のときは厚労省として調査委員会を立ち上げました。相手はWHOですので、本当に世界の権威であり、WHOが何か言えば、そうかなと言わせるわけです。だからこそ慎重でなければなりません。事実関係を徹底調査し、本委員会に報告するべきですが、いかがでしょうか。
それで、薬害イレッサの下書き事件。そして、先ほど取り上げた、HPVワクチンの、WHOと厚労省との下打ち合わせというんでしょうか、そういうことがあってはならないと私は思うんですね。 大臣は、前回の答弁の中で、厚労省の中における必ずしも適正じゃない動きについて、「製薬企業とか学会との関係が厚労省との間でやはり曇りがあるようではいけない」、こう、いい答弁をされました。
その前には、民主党政権のときでありましたが、薬害イレッサの下書き事件というのがございました。学会がこぞってイレッサの効能についてアピールを出したわけですけれども、その下書きを御丁寧に厚労省が書いていたという事件であります。 ただ、これも、結局、質問を契機として、調査検討会といいますか、内部でやっていただいたんですが、結論は、過剰サービスという結論だったわけですね。
薬害肝炎、ハンセン、原爆症、生存権、B型肝炎、残留孤児、HIV、ノーモア・ミナマタ、薬害イレッサその他多くの集団訴訟が、自立支援法違憲訴訟基本合意を守らないことに対して強い抗議を上げています。 十六ページ以下、去る四月二十一日に訴訟団がこの法案に関して意見書を提出したものです。時間がないので全部読めませんので、補足のコメントだけにいたします。
私は、二〇一一年の二月二十四日の予算委員会で、薬害イレッサ訴訟にかかわっての下書き事件を追及したことがあります。これは、東京、大阪地裁が和解勧告を出したんですね。その後、一斉に、関係団体、学会などから見解が出た。
薬害イレッサ事件でも間質性肺炎の副作用の記載が不十分で、発売後二年間で五百五十七名という被害を出しています。 局長にお聞きしますが、こうした経過も踏まえて、肝炎検証再発防止委員会の最終提言では、添付文書について、「欧米の制度も参考に、承認の対象とするなど承認時の位置付けを見直し、公的な文書として行政の責任を明確にする」という提言を行っております。
今回訓告を受けた平山審議官は、薬害イレッサで多くの死亡者が出た問題が社会的に大きく取り上げられたときに、その後、緊急安全情報を出して添付文書を書きかえるなど、政府は対応を迫られたのは事実であるのに、事故の教訓は特になかったとテレビのインタビューに答えた本人なわけであります。その方がまたこうしたことに関与しているということをちゃんと見る必要があるのではないでしょうか。
きょうは、法案に先立ちまして、薬害イレッサ訴訟問題検証チームの報告書が昨日発表されましたので、この点について質問をしたいと思います。
今回の災害について質問をさせていただく前に、まず、昨日判決が出ました薬害イレッサの問題について、これ通告をしていないんですけれども、質問させていただきます。 これ、先日の大阪の地裁に続いて昨日の東京地裁の判決では、当初から予想されていたとおり、国の責任を断罪する内容の画期的な判決が出されました。
〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 私は、次に、薬害イレッサの問題についても質問したいと思います。このイレッサ訴訟についても、実は、国は東京、大阪両地裁の和解勧告を拒否しました。この和解のテーブルに着かないなんてことはあり得ないことです。以前の政権であれば、和解のテーブルに着いて、その協議には参加するんですよ。それすらもしないで和解を拒否して、一方的に和解を拒否する。
初めに、薬害イレッサの問題です。 二月二十四日の予算委員会で私は、薬害イレッサ訴訟、大阪地裁による和解勧告の所見について、これを国が拒否するに当たって、ちょうど同じ時期に一斉に肺癌学会や医学会など各界が声明を上げた点で、厚労省が文案まで示してかかわったのではないかと質問し、細川大臣は調査を約束しております。
一つは薬害イレッサ訴訟、「政府、和解拒否を表明」と書いてあります。そして、もう一つは「B型肝炎は受け入れ」。いずれも国の責任を問う二つの訴訟で、明暗が分かれたかのように見えます。しかし、果たしてそうでしょうか。原告らが国による誠実な謝罪と全員救済を望んでいるにもかかわらず、政府は正面からこたえていないのです。 私は、この二つの問題は同じ根を持っていると思います。
次に、薬害イレッサについて質問します。 二〇〇二年七月、申請から約五か月という異例のスピードで承認された肺がん用抗がん剤であるイレッサは、承認前に、副作用の少ない夢の新薬として多くのマスコミが絶賛し、その副作用により短期間にたくさんの方が亡くなりました。事前に副作用の十分な説明がされていれば薬害訴訟は起きませんでした。 今月七日、裁判所から被告国と製薬企業の責任を認める和解勧告が出されました。
総理、肝炎問題についての前進は評価しますが、他方、薬害イレッサ問題についても一刻も早い救済が求められています。裁判所の和解勧告を受け入れる決断を求めたいと思います。薬害エイズ問題で活躍した菅総理、いかがですか。 また、慢性疲労症候群について苦しんでいる人々がいます。難病と障害者のはざまで不条理を感じている人々への支援策の強化についての見解を伺います。
それでは次に、薬害イレッサについて、肺がん治療薬として今でも使われている抗がん剤のイレッサ、この問題については、申請から約五か月という異例のスピードで世界で初めて承認をされました。しかし、承認直後から間質性肺炎の副作用が多発して、半年で百八十例、一年間で二百九十四例の死亡例があります。これだけ多くの人が承認直後の短期間に死亡例を発生させた薬というのは前例を見ません。
○川田龍平君 まだ始まってわずかということですので、是非とも、この副反応被害の情報収集というのは薬害を防ぐための肝になると思いますので、薬害イレッサのように承認前から大々的に夢の薬のように宣伝をされて薬害を広げさせてしまったような例もあるのですから、是非とも副反応など有害事象の情報解析に力を入れて迅速に情報開示をしていただくようお願いしたいと思います。