2017-04-05 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
今まで医学部を持っていなくて、隣接する理学療法士ですとか薬学だとかそういうことをやってきた学校が、いきなり日本で一番定数の多い医学部を新設するというのは、どうも私はすとんと落ちないところがございます。 そして、もう一つは、千葉の地域の医療連携、これは一体どうなるのか。
今まで医学部を持っていなくて、隣接する理学療法士ですとか薬学だとかそういうことをやってきた学校が、いきなり日本で一番定数の多い医学部を新設するというのは、どうも私はすとんと落ちないところがございます。 そして、もう一つは、千葉の地域の医療連携、これは一体どうなるのか。
後で合格率もちょっと披露していただければと思いますが、薬剤師として活躍できなくても、六年にわたる薬学専門教育を身につけた人たちに何らかの形で社会で頑張っていただけるようなことも選択肢としてつくらなければいけないのではないかなと思います。 薬学部の国家試験の合格率がどれぐらいかということと、卒業しても試験に受からなかった方の働き先というものについてお話しいただけたらと思います。
ことし四月、文部科学委員会で薬学教育について質問をいたしました。 我が国は、二〇〇〇年代に入りまして薬学教育に大きな環境変化がありました。薬科大学や薬学部の定員が、二〇〇一年は、四十六大学、入学定員八千十人でしたが、二〇一五年には、七十三大学になり、一万三千三十四人と、受け皿がおよそ一・五倍というふうになりました。
薬学系大学の数、定員の増加についての御質問がございました。 薬学部の卒業生につきましては、従来から、病院や薬局の薬剤師のみならず、研究者でありますとか企業における医薬情報担当者など、薬学の基礎的知識を持った人材として社会のさまざまな分野において活躍しているところでございます。
また、例えば専門大学、医学部とか歯学部とか薬学部とかそういった六年間の大学、望んで行った場合は少なくとも二十二歳で大学をストレートで行ったとしても卒業するわけではない。 そういう子供たち、学生にも、先ほどのお話だと、その個々の状況を踏まえて運用面で対応していただけるというお答えだったのでよかったのか、確認させてください。
まず、一点目の情報提供関連費というものについてでございますけれども、これは、医療関係者に対する医学、薬学に関する情報等を提供する講演会や説明会の開催に要する費用、具体的には、会場費用ですとか交通費、宿泊費などが多くを占めているものというふうに承知をいたしております。
しかし、今お話ありましたように、残念ながら国家資格取得に至らない薬学部卒業生も少なくない現状を踏まえますと、専門的な薬学教育を受けた者の卒後の進路について何らかの対策が必要ではないかという声も聞いております。 こうした公費負担の現状と、政府としてのこの問題の受けとめをあわせて伺いたいと思います。
薬学系大学数及び定員についてのお尋ねでございますが、平成十三年度は、四十六大学、入学定員八千十名でございましたが、平成二十七年度は、七十三大学、入学定員一万三千三十四名となっております。
時間もありませんので、薬学教育についてお話を伺いたいと思います。 二〇〇〇年代に入って、我が国の薬学教育に大きな変化が生じております。二〇〇二年度まではおおむね四十程度の薬科大学・薬学部で、およそ八千人の定員だったのが、薬学教育六年制がスタートした二〇〇六年四月には、六十余り、約一万二千人と、受け皿が大きく広がりました。
ということになろうかと思いますけれども、平成二十八年度の診療報酬改定でも、在宅医療において、緩和ケアとかみとりの体制の充実を図るとともに、かかりつけ医の評価として、認知症を含む複数の疾患を有する患者について、薬の種類が増え過ぎないように配慮しながら総合的に診療する、いわゆるGP的な発想かと思いますが、それから、かかりつけ薬剤師・薬局の評価として、患者の服薬状況を一元的かつ継続的に把握をして、それに基づく薬学的管理指導
今御指摘のアンチドーピングに関する教育でございますが、まず、薬学教育の分野でございます。 前回の御質問の後の動きでございますけれども、薬学教育におきまして、薬学教育モデル・コアカリキュラムというものを策定しております。
大学の設置基準では、薬学系学部には薬用植物園というものの設置が義務づけられておりますけれども、それを潰すものになっているわけであります。 ですから、こういうものですから、大学もどうにかしてくれということで文科省に陳情も行かれて、馳大臣がお会いになったと聞いておりますが、これはどんな陳情内容だったのか、文科省、説明していただけるでしょうか。
その上で、医学的、薬学的な、専門的な事柄もございますので、こちらの方は、その結果を踏まえながら、医薬局などとも相談してまいりたいと考えております。
これを受けまして、厚生労働科学研究におきまして海外の制度等について調査研究をしてまいりましたけれども、その報告を踏まえまして、この六月に薬事・食品衛生審議会におきまして、承認審査に先立つスイッチOTC医薬品の候補選定におきまして、従前は日本薬学会から推薦を受けるというような形になっておりましたけれども、一般消費者、団体、学会など多様な主体から要望を受け付けること、それから、医学、薬学の専門家を中心とした
また、大阪大学におきましては、今年度から、医学、歯学、薬学の三研究科が連携協力を行いまして、死因究明医、法歯科医、薬物分析専門家の養成を行う取り組みを初めようとしているところでございます。
さらに、六兆六千億円の約三〇%、いわゆる調剤基本料とか薬学管理料などの技術部分が大体三割を占めると思うんです。大体そういう認識でいいですか。仮に六兆だったら、一・八兆ぐらいがそういう調剤基本料や薬学管理料などの技術部分ということの認識でいいですか。
そして、薬学教育が六年制となり、薬剤師の臨床薬剤師としての能力も高まっております。 次、スライド番号二十番ですけれども、現在、ただ、この薬局薬剤師の一人当たりの処方箋枚数が実は減っているんですね。つまり、薬局のこうした業務が、ある意味飽和状態にあるということであります。 では、こうした薬局薬剤師の次なる新たな役割は何かと申しますと、次のページを見てください。
現場ではそういうこともどんどん進んでおりますけれども、薬学的管理という指導が、どんどん高齢社会に向かってその必要性が高められてきているのではないかな、このように思います。そして、薬剤師は介護にもっともっと深くかかわっていく、こういうことが求められてきているのではないかなというふうに思います。
そして、六年制になった意味も、この間まで四年制で薬学の勉強をして免許を得ていたわけでありますから、四年間が薬学の勉強、むしろ、プラス二年になったのは介護の勉強、こういうふうに定義づけをして変えていけば、もっと介護と医療の橋渡し役的な仕事が薬剤師自身、できてくるのではないかな、こういうふうに思います。
こうしたニーズに対応して、チーム医療や在宅医療等での実践的な能力を発揮できる薬剤師を確保するため、平成十八年度より六年制の薬学教育が導入されたところでございます。
正直、そういう話を聞きますと、ううんと思わざるを得ないわけですが、その理由は、きっと、私が子供を産める時代、そのときには、医療や薬学、新しい治療方法が見つかっているかもしれないと。お父さんもやはりそういう思いで、子供を育てていこうと決心をして、お子さんを授かった。でも、残念ながら、その時代、今からもう二十数年前になりますけれども、今現在でもその治療法は見つかっていないということなんです。
結果として、分野としては医療、医薬の分野ということですから、企業として見れば、広い意味で薬学研究、医薬研究が進むわけですから、悪いことではないわけなので、そういう寄附を検討したらいいと思うのであります。 そこで、二ページ目をごらんいただければと思うんですが、ところが残念ながら、寄附制度、これは税金が違うんですね。
政府案というのは、今回、文科省のJST、厚労省の基盤研、経産省のNEDO、この部分を集約して、資料の二枚目にありますそれぞれが持っている、JSTは環境化学、再生医療、イノベーション、基盤研は薬学、創薬化学、NEDOがエネルギー、環境、ITとか、そういったものを駆使して、研究開発から出口戦略まで一括してというふうに言うわけですけれども、下にある独法合併案というのは、内閣の方で、我々修正案を出そうというふうに
基盤研は薬学、創薬化学。NEDOもエネルギー、環境、電子、ITも含めてということになるわけです。それぞれが持ち寄ってということなんですが、先ほど、厚生労働省の方の独立行政法人、二つを一つというお話もございました。
○政府参考人(今別府敏雄君) これは医学、薬学の専門家に御議論をいただいた結果、スイッチ直後品目につきましてはリスクが不明であって、また使用者が自らの症状や状態を、副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあるということから、薬剤師が患者の状態等を直接五感を用いて判断する必要があるという意見をいただきました。
一概に比較することは困難と考えておりますが、我が国の医療制度については、我が国の医学、薬学の専門家に御議論いただくことが必要であり、その意見を踏まえ、安全上の必要な規制を整備する必要があると考えております。
税関では、多様化、複雑化する業務に対しまして、これまでも薬学や化学を始めとする技術系分野からも採用を実施しているところでございます。ちなみに、薬学では五名、また化学では二百八十七名の採用を実施をしているところでございます。