2006-05-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
これに関しましては、カネボウの本社機能をカネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社に移管をした上で、ホームプロダクツ事業をカネボウホームプロダクツに、それから薬品事業をカネボウ製薬にそれぞれ営業譲渡しまして、各事業ごとに効果的な経営管理を行って一層の収益力の向上を図るということとしているものでございます。 この認定につきましては産業活力再生特別措置法に認定の基準がございます。
これに関しましては、カネボウの本社機能をカネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社に移管をした上で、ホームプロダクツ事業をカネボウホームプロダクツに、それから薬品事業をカネボウ製薬にそれぞれ営業譲渡しまして、各事業ごとに効果的な経営管理を行って一層の収益力の向上を図るということとしているものでございます。 この認定につきましては産業活力再生特別措置法に認定の基準がございます。
○政府参考人（舟木隆君） 産業活力再生特別措置法の下での計画の認定に関しましては、今のこの事業の状況でございますね、この今回認定をしましたのがホームプロダクツ事業と薬品事業でございまして、この二つの事業に関しまして今回の事業再構築計画によりまして生産性の向上が図られるというふうに判断をしたところでございまして、会社全体の収益率とか何とかがどうなるかというそれ自体を対象にしているのじゃない点は御理解いただきたいと
ところが、薬品事業だとか食品事業だとかそういうものにどんどんどんどん業態広げているわけですね。そうすると、そういうものについて、こういうがんじがらめの規制下で円滑にやっていけるんだろうかという心配があるわけです。 私は、昔、食品産業を所管したことがございまして、食品産業というのはもう本当に利が薄いんですね。ボトル一本売って幾らというふうな世界。