2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
先ほど御説明申し上げましたが、地域住民における主体的な健康の維持増進を支援する健康サポート薬局という制度をこの四月から施行するということにしておりますが、この健康サポート薬局におきまして、四十八薬効群のＯＴＣ医薬品を備えるようにということを通じまして、今後さらに普及を図ってまいりたいというふうに私どもは考えてございます。
先ほど御説明申し上げましたが、地域住民における主体的な健康の維持増進を支援する健康サポート薬局という制度をこの四月から施行するということにしておりますが、この健康サポート薬局におきまして、四十八薬効群のＯＴＣ医薬品を備えるようにということを通じまして、今後さらに普及を図ってまいりたいというふうに私どもは考えてございます。
○政府参考人（成田昌稔君） 従来より、一般用医薬品のうち、風邪薬、解熱薬、せき止め薬などの十五薬効群につきまして、それぞれの有効成分の種類や配合割合、分量、効能及び効果などについて委任の範囲を定めまして、その承認権限を都道府県知事に委任しているところでございます。
現状、厚生労働省から各都道府県に対して、大規模災害時における必須医薬品に関する薬効群リストというものを周知しておりまして、各都道府県において、この薬効群リストに基づき、災害時における備蓄医薬品リストを作成しています。
個別の品目については、例えばアルコールの含有率が一％以下など、その製品群の選定基準に該当するかどうか、現在今精査しているところでございまして、その十五薬効群、十五製品群はもう決まっているわけなんですが、現時点では医薬部外品に移行する品目をまだ全部確定することには至っておりません。 今後、その品目が確定された段階で、副作用の発生状況を確認し明らかにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
そして、その際、一般で使われているお薬につきまして専門家会議を招集されて、精査、検討されて、全部の医薬品のうち十五の薬効群、十五の製品群が医薬部外品に移行するという、そういった手続が取られたわけでございます。 それから、それ以降、十一年から本日に至るまで、この作用が緩和なお薬というものがこの市場に増えたとは私は聞いていません。
○高木（俊）政府委員 現在、ドイツがまさにこの参照価格制度を導入し、そして薬効群別に分類しているわけであります。ドイツの場合は、三つのグループに分類してやっておりますけれども、こういったような形で薬効分類を行っていくというのは一つ参考になるだろうというふうに思います。
○岡田委員 その際も、前提として成分別あるいは薬効群別に分けるといっても、それが本当にできるのか、どこまでを一つの塊にするのかという技術的な問題が一つあると思うのですね。それから、全くの新規の開発薬がある場合にはその扱いをどうするのか、その値段をどうするのかという問題が当然出てくるわけであります。 このあたりについて、厚生省、仮に参照価格制度を導入するとした場合に、どう考えておられるのか。
その結果、全体で五・一％の引き下げ、対象薬効群は二十八でございます。
たとえば薬効群別で見ると、抗生物質等の影響力の強いものは、一八％が平均でございますからかなり大幅な下げになると思うのでございますが、そのウエートの問題というのでしょうか、そこら辺のことについてお伺いしたいと思います。
○大和田政府委員 実はまだ全品目にわたりまして最終の作業を実施中でございまして、いま先生おっしゃいましたような薬効群別で見た薬価引き下げというものについては把握はいたしていないわけでございますが、私ども聞いております調査の過程におきまして、私ども聞きます範囲におきましても、抗生物質のあるものについては実勢価格自身がかなり低くなっておるということも聞いておるわけでございます。
実はそれは私ども先ほど申しましたお答え以上には私自身も把握をしていないわけでございまして、いままとめた薬効群別の数字は、いま作業をしておるというふうに御理解いただきたいと思います。
それで、五十五年度からの給付開始に備えて事柄の迅速化を図るわけでございますが、その際の備えといたしましては、ガイドラインづくりの際にも、正委員を三名、これは医学、薬学及び法律というふうに考えておりまして、その他三十名の、それぞれの薬効群別の薬の特殊性に応じたいわばプロジェクトチームみたいなものをつくって、事故に対処する事前の備えをしておこうと考えておりまして、こちらの方の三十名の臨時委員、幾つかのチーム
○中野政府委員 もちろん、製造承認に当たってのいわば考え方と申しますか、そういうものがあるわけでございまして、これにつきましては、その薬の性格等によってそれぞれ多岐にわたっておりますが、私どもとしましては、その考え方についての業界への伝達については十分、それぞれの薬、薬効群につきまして努力をしているつもりでございます。
そういう本来の薬の性格に基づく相違があるわけでございますが、現時点におきまして、この一般用医薬品の再評価についてのやり方と申しますか、特殊性について、われわれの方で考えておりまするものは手順が一つ違うわけでございまして、医療用の医薬品のように個別の成分ごとに行うということではなくて、一般薬を使用目的から幾つかの薬効群に分類いたしまして、この薬効群を、その再評価を行う単位として作業を進めていくようなこととか
○中野（徹）政府委員 現在、再評価が進行中の医療用のものでございますが、薬効群としては二十、専門調査会百七十名、部会十七名、こういう構成になっております。一般用の再評価につきましては現在まだ作業が進行中でございまして、その準備段階でございますが、一応専門調査会には九名、部会には十八名の方々に参加をしていただく、かように予定をいたしているところでございます。
○川本委員 これについては薬効群別に専門部会、特別部会を設置して審査に当たっておるわけですね。薬効群別の専門部会、特別部会の数というのは幾つくらいあるわけですか。
○政府委員（松下廉蔵君） 医薬品再評価につきましては、先生が御指摘のとおり、昭和四十六年度を初年度といたしまして、五カ年計画をもって、中央薬事審議会の中に設けられました医薬品再評価特別部会、及びその傘下にあります各薬効群別の調査会におきまして順次審議を進めておる段階でございます。
ただ、臨床の方のお気持ちといたしまして特に銘柄を指定するということになりますと、その同種の成分を持つ医薬品、同じ薬価基準に収載されております医薬品は在庫しておりましても、たまたま御指定になった銘柄の品が不足しておるというようなことはあるいはときとしてあろうかと思いますが、そういった各薬効群別の全体の生産量といたしましては決して不足はいたしておりませんので、そういった点につきましては物としてはだいじょうぶだと
○松下政府委員 これは御質問の前にお答え申し上げたようなかっこうで失礼いたしましたが、先ほど申し上げましたように、現在そういうことも含めまして、薬効問題懇談会の答申に基づき、薬事審議会の中に特別部会を設け、さらに各薬効群別の専門家による調査会を設けまして、全品目の医薬品についての薬効安全性の再評価をいたしておるわけでございます。
その中に医薬品再評価特別部会というものを設置いたしまして、さらに薬効群と申しておりますが、効能別の医薬品、これは約三十薬効群になりますけれども、その薬効群別の専門調査会といたしまして、第一には共通の事項を調査いたします基礎調査会、それから薬効群といたしましてはビタミン等代謝性製剤、それから抗菌製剤、精神神経用剤、その各調査会を四十六年度に設けまして、それから四十七年度には循環器官用剤、肝臓障害用剤、
それから、ちょっと質問されました薬効問題につきましてお答えいたしますが、これは昨年の十月に薬事審議会に大型の薬効再評価特別委員会というものを設けまして、その下に薬効群の調査会を設けて、現在調査検討に入った状態でございます。現在までに四調査会が設けられ、近くまた三調査会が設けられます。約二千の医薬品につきまして現在検討が行なわれております。
具体的にはこの医薬品再評価特別部会の下に薬効群ごとの調査会をつくってやっていきたい。現在基礎、ビタミン等代謝性剤、抗菌性剤、精神神経用剤という四つの調査会が設けられて現在活動中でございます。