2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
現在、医師の負担軽減という観点から、医師の働き方改革を進めるためのタスクシフト、タスクシェアの推進に関する検討会において議論がなされており、薬剤師をタスクシェア先としている業務として、薬剤関連業務はもちろんですが、患者指導、処方提案、処方支援、手術、麻酔業務の一部も記載されています。このような状況を考えますと、薬剤師の一層の資質の向上が必要であると思います。
現在、医師の負担軽減という観点から、医師の働き方改革を進めるためのタスクシフト、タスクシェアの推進に関する検討会において議論がなされており、薬剤師をタスクシェア先としている業務として、薬剤関連業務はもちろんですが、患者指導、処方提案、処方支援、手術、麻酔業務の一部も記載されています。このような状況を考えますと、薬剤師の一層の資質の向上が必要であると思います。
高齢者向けの住宅、施設の入所者における薬剤関連の問題です。 先ほどの特養の問題もそうですけれども、およそ施設側から見て、薬学上の問題があるとされた入所者の割合は二割に達しております。具体的に申しますと、さまざまな医療機関から処方がされていますから、重複投与の問題、それから薬同士の相互作用の問題、こうしたことに関しては、薬剤師さんの介入がぜひとも必要というわけであります。
もし、薬剤関連問題が一つの病気として死因にランクづけされれば、合衆国の死因の第五番目になるだろうというような衝撃的な報告もされているそうでございます。 しかし、そのための準備が日本では不足しています。単に医学部の定員をふやすだけでなくて、本当に地域で一般医として活躍できる医師を養成し、地域医療の担い手とする、それから、在宅支援診療所のように二十四時間診療できる診療所の整備をしていく。
一つは、医療事故の中では薬剤関連のものが最も多いんだと。だから、薬剤は、それを病院に採用する段階からそれを保管して、そして使用に当たる全過程というのをもう一度見直さなきゃいけないんじゃないかと、こう言われました。そして、病棟において、お薬を管理を徹底させるためには、薬剤部門がその供給と使用期限だとか保管状況を点検すべきであると言ってる。
中身を見ますと、平成十四年度で申しますと、手術に関する事故が十八件、これが最も多く、次いで薬剤関連の事故が十三件、処置に関する事故が四件、こういうことでございます。この傾向は平成十五年度も同じでございます。いずれも、手術に関する事故、薬剤関連の事故が多いという点が特徴であろうか、こう思っております。
一方で、事故に至らなかった事例といいますものは、各病院においてインシデントレポートとして収集、分析されまして、医療事故防止方策の立案に生かされておりますけれども、これにつきましても、一般的に薬剤関連が最も多いと聞いております。 以上でございます。
四月十五日のヒューマンエラー部会での議論、また四月十七日の医療安全対策検討会議での医療安全推進総合対策などを拝見するところでございますが、それらの中で報告数が比較的多かった事例として、与薬、投薬という意味ですが、与薬、処方、調剤、医療従事者間の連絡・伝達ミスなどが挙げられるという指摘がございますし、また検討会議の報告の中でも、医療事故の中では薬剤関連のものが多い、こういう指摘もあるわけでございます。
厚生省研究班の報告が指摘するように、薬剤関連事故を防止するためには薬剤師と医師、看護婦等の情報の共有が必要でありまして、そのためには薬剤師の病棟ごとの配置、これが不可欠と考えられます。医療審議会の意見具申に従った配置基準の改革を行うべきと私は考えておりますけれども、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。
この中で、薬剤関連の技術料の改定が行われまして、薬剤情報提供料や薬剤管理指導料のアップが図られ、新たに退院時服薬指導加算が評価されることになっております。また、薬局における薬剤服用歴管理指導料も新設されました。これは医薬分業に対応した診療報酬のあり方を示すものとして理解しております。 医薬分業はやはり薬剤師の資質が向上しなければ語れないわけですね。
そこで、日本製薬団体のデータで、製薬会社が医者向けに製造した薬剤の生産額と、医者が保険医療中で薬剤関連費として請求した金額とを調べてみますと、どのような足あとをたどってきたか、この一点から私が指摘したいことは、今日一千六百億あるいは七百億円の赤字が累積されていた、最近はてこ入れがありまして、その赤字も幾ぶんか少なくなっておりますが、赤字の原因はこの一点から検討していきましても解決不可能ということはないのです