2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
御案内のとおり、医療保険、介護保険におきます在宅患者訪問薬剤管理指導料とか居宅療養管理指導費、これらの算定回数を見ますと、平成三十年ではこれは約一千百万件、数年前からこれは倍増をしたものでございました。 私は、行政の皆さん方がいろいろな関係する医療関係者の業務の内容について十分熟知されていることは知っている上であえて言わせていただきたいんです。
御案内のとおり、医療保険、介護保険におきます在宅患者訪問薬剤管理指導料とか居宅療養管理指導費、これらの算定回数を見ますと、平成三十年ではこれは約一千百万件、数年前からこれは倍増をしたものでございました。 私は、行政の皆さん方がいろいろな関係する医療関係者の業務の内容について十分熟知されていることは知っている上であえて言わせていただきたいんです。
医療保険におきましては、医師の求めに応じまして、薬局の薬剤師が患者宅を訪問いたしまして必要な薬学的管理指導を行った場合には、調剤基本料、調剤料がまず算定できますけれども、これに加えまして、御指摘のとおり、計画的な訪問時には在宅患者訪問薬剤管理指導料、緊急の訪問時には在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定できることになっております。
それでは、最後、もう時間があれですので、最後、これだけ短くお話ししますが、この高度医療機関連携薬局ですね、あっ、サポートですね、いや、連携薬局ですが、がん等の専門的な高度な薬剤管理が必要だという薬局だと言われておりますが、これ、だけど、現実的にはそこまでのものをつくるとなると、これまでの薬剤師さんと医療機関との関係では難しいと思います。
今現在、例えば在宅の話もありましたが、在宅医療を受けている患者さん向けには在宅患者訪問薬剤管理指導料、私は既に算定が適切であると思っていますし、薬剤の重複や残薬の調節には重複投与・相互作用等防止加算があります。
薬局、そういうイメージでございますけれども、地域連携薬局につきましては、まさにかかりつけ薬局ということは基本的には同じ、重なるわけでございますが、地域連携薬局の方は、在宅の患者さんは病気が重くなって入院するということもありますし、また、退院してくる、あるいは介護を受けながら在宅医療を受ける、そういうさまざまな療養環境を患者さんは移行するという中で、そのニーズに適切に応じて、在宅医療を受けるときの薬剤管理
さらに、三十年度の診療報酬改定におきましては、在宅における質の高い訪問看護あるいは薬剤管理指導の提供の推進を図る観点から、地域の訪問看護にかかわる人材育成等の一定の役割を担う訪問看護ステーションの評価の新設、あるいは、過疎地域等の訪問看護の算定対象の拡大ということも行いました。
これは、厚生労働省の田宮薬剤管理官もどこかの学会で発言されていましたが、中途半端な敷地内薬局では薬学管理には不安があるということです。中途半端な敷地内薬局に任せるくらいであれば、院内処方で調剤をされた方が患者さんも喜ぶのではないでしょうか。その上で、院内調剤で薬剤師が発露できるような高度な専門性の具体的な在り方を国立大学病院が率先して提案していくべきと言ってくれた方が納得できます。
ポーランド、チェルノブイリ事故から三日後、四月二十九日、保健相が中央薬剤管理センターに対して、十六歳以下の小児、甲状腺予測線量五十ミリシーベルトを超える十一の県にヨウ化カリウム溶液の配布を指示、勧告。対象は新生児から十六歳までの九五・三％の子供たちに一回分、一千五十万錠、成人の二三・二％が自主的に飲むということで七百万錠が配布された。
ただ、残念ながら、在宅患者訪問薬剤管理指導、つまり、在宅訪問してくれる薬局が非常に少ない、まだまだ少ないということです。このアンケートによりますと、一六％ぐらいしかなかったということであります。 次のページであります。 薬局が在宅医療・介護にかかわる上での課題は、まず、小規模な薬局が多いものですから、薬剤師さんの数が少ない。
それと、我々のやっていることというのは、服薬支援というよりも薬剤管理ということで、先ほども申しましたけれども、この薬剤が今のＡＤＬに与えている影響があるのではないかという、服用してから後のことを管理するというのが我々の役目だというふうに思っております。
その中で、在宅患者の訪問薬剤管理指導に係る届け出をしている薬局が、全国で四万二千七百四十五施設、大阪で三千二百三十八、この三千七百七十五から見ますと約八六％ぐらいになろうかと思います。 薬剤師につきましては、今、全国で二十八万人、大阪で二万四千人、そういう状況でございます。
例えば、御指摘のあった歯科保健医療や薬局、薬剤師の活用に関しましては、地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対する歯科保健医療の推進、そして、在宅歯科医療連携室と在宅医療連携拠点や地域包括支援センター等の連携の推進、女性薬剤師等の復職や再就職の支援、訪問薬剤管理指導を行おうとする薬局に対する研修の支援といった事業をお示ししておるところでございます。
当然のごとく、在宅薬剤管理指導の観点は大変重要でございます。そういうような観点も踏まえて、今般の診療報酬改定の中で御議論をさせていただくという話になろうと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 在宅の現場では、訪問看護師やケアマネジャーの方が在宅での薬剤管理業務を実施するよう薬剤師に相談を持ちかけられることも多いというふうにも聞いているところです。
薬学部を六年制として薬学を志す多くの若い人に長期の修業年限を課して多額の授業料を担わせているにもかかわらず、医療の象徴とも言えるような大病院で薬剤管理をつかさどる部署の長を薬の専門家として国が認定する薬剤師でない者を充てることを看過するのは適当ではないと考えています。 そこで、まず文科省に質問ですが、そもそも政府が平成十八年に薬学部を六年制とした理由をお聞かせください。
それから、同じようにこの患者さんに対して在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定していると。これ全部駄目ですと、不当ですと、こういう指摘なんですね。医科、歯科、調剤、医療を担当する全ての分野について、特に居宅であるとか福祉施設の患者に医療サービスの提供、これに対する指摘が多うございます。これ、何でこんなに多いんだろうかという話なんです。
○外口政府参考人 御指摘のとおり、患者さんのお宅に訪問して薬剤管理指導を行える薬局として届け出ている薬局の数は、平成二十一年度の数字では、全保険薬局五万一千九百二十八軒中三万八千七百三十六軒と届け出ているところは多いんですけれども、実際にこの指導料を算定している保険薬局の数になりますと、五万一千九百二十八軒中の四千五十一軒、七・八％という状況でございます。
しかしながら、全国五万軒ですか、保険薬局があるにもかかわらず、約七割が在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定、この届け出を行っているけれども、実際に在宅医療に取り組んでいる薬局はまだ一割にも満たないというデータがございます。
また、調剤報酬の事例見ましても、要介護の被保険者、これに対しまして在宅の患者訪問薬剤管理指導料、これを算定したところ、これ不正だと言われている。ただ、この場合も聞いてみましたら、その保険薬局は実際に院外処方せんによって調剤を行って、患者さんのお宅に行って訪問指導をしているんですね。だけど、これは、厚生省の判断でこれは不当ですよと言われた。 で、調べてみました。そして担当の方にもお尋ねをしました。
六 医療機関等における医薬品に関連した医療事故を防止するため、薬剤師による薬歴管理を通じた服薬指導の充実及び注射薬など病棟における薬剤管理の促進を図る等、医療機関における薬剤師の役割の明確化及びそのための環境整備を進めるとともに、製品情報のコード表示化、データベース化、医療機関等における情報通信技術の活用等の事故防止策の普及を進めること。 以上であります。
六、医療機関等における医薬品に関連した医療事故を防止するため、薬剤師による薬歴管理を通じた服薬指導の充実及び注射薬など病棟における薬剤管理の促進を図る等、医療機関における薬剤師の役割の明確化及びそのための環境整備を進めるとともに、製品情報のコード表示化、データベース化、医療機関等における情報通信技術の活用等の事故防止策の普及を進めること。 右決議する。 以上でございます。
そのほかもろもろありまして、勉強しておりましたら、まあいろいろいろいろあるんだということで、本当に私も初めての勉強で薬剤師の先生方の御苦労を思いましたけれども、この薬剤管理指導料が一回三百五十点で月四回までというふうになっているんですね。これは安過ぎると言われていて、これをやっぱり改善すべきではないかなと私は強く思いました。 看護師さんは診療報酬上、入院基本料の中に位置付けられております。
○井上美代君 次に質問したいのは、病院薬剤師の場合には、調剤とともに、入院患者中心に、病棟業務である薬剤管理指導業務や、そして退院時の指導、さらには、新しい調剤として、注射処方せんによる調剤、医療事故、そして過誤防止のためのリスクマネジャーとしての業務、医療従事者にとどまらず、患者に対する医療品情報のための情報管理、さらに、新薬開発における業務である治験コーディネーターや治験管理という業務もあり、薬物療法
○朝日俊弘君 実は最後にお尋ねしようと思った点を今お答えいただきましたんでこれで終わりますが、やっぱり病院、医療機関の中の薬剤師さんが担う機能と役割をもう一遍きちっともう少し積極的に位置付け直して、場合によっては組織的にも少し機構改革をして、病棟なりあるいは薬剤管理なり、さらに、今日ちょっと質問できませんでしたけれども、輸血、輸液の部分についての関与なり、ことを含めて、是非、これからの病院、医療機関
私どもの調査によりますと、これは大変徹底しておりまして、平成十二年度の調剤報酬レセプト調査によりますと、この指導を行っていらっしゃる調剤薬局、九六・五％ということでございますので、ほぼすべての患者さんに服薬指導や薬剤管理が行われているものというふうに考えております。