2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そのためには、医師会や薬剤師会等とも連携をして、相互作用に関する情報収集や研究が不可欠と考えておりますけれども、これらをどのように使用者に伝えていくかを含めて、厚生労働省の考え方をお伺いいたします。
そのためには、医師会や薬剤師会等とも連携をして、相互作用に関する情報収集や研究が不可欠と考えておりますけれども、これらをどのように使用者に伝えていくかを含めて、厚生労働省の考え方をお伺いいたします。
厚生労働省といたしましては、このように、医薬品といわゆる健康食品との飲み合わせなどによる健康被害の回避に努めておりますが、医薬品と併用する場合には医師等の専門家に相談することが適切でありまして、そのため、医師会や薬剤師会等とも連携して、相互作用に関する情報収集を行い、適切な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
指定する成分等につきましては、厚生労働省ホームページへの掲載、報道機関への情報提供により周知を行うほか、必要に応じまして、都道府県等や医師会、薬剤師会等の関係団体を通じまして、医療機関等の関係者へ周知を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
インターネット業者は売りたい、薬剤師会等では、危ないからちょっとそれ全部をするのは危険だという二面性のあることなので、結局そこのところで、対面販売ということは非常に有効である、実際に対面販売によって患者さんも安心でき、お薬手帳みたいなものもありまして、言うてみたら、そういうふうな患者さんをずっとかかりつけ薬剤師みたいな形が今はできつつありまして、それはすばらしいことだと思いますし、そういったことになると
避難所そのものの衛生管理につきましては、学校保健安全法の範囲を若干超える部分もあると考えますけれども、避難所を所管する自治体等からの要請に応じまして、学校薬剤師さんですとかあるいはその地域の薬剤師会等が協力をいただけ、そして適切な支援がなされるものというふうに考えております。
また、実際に、混乱なくぜひともやっていただきたいということでございますので、これは各都道府県に対し、保健所、医師会及び薬剤師会等の地域の医療関係者により事前に十分な協議を行うことということを依頼しているところでございます。 ちなみに、十月二十六日現在でファクシミリ処方というのをやられているのは、四十七都道府県中四十まで達しております。
そういったようなことの中で、今委員御指摘の、教育現場における学校薬剤師などによる啓発活動を積極的に進めていくということにつきましては、厚生労働省といたしましても重要な事柄であるというぐあいに認識をいたしておりまして、現在、各都道府県の薬剤師会、これは各都道府県によって取り組みに、ちょっとレベルにいろいろ差がございますけれども、各都道府県の薬剤師会等から小中学校へ学校薬剤師を派遣いたしまして、児童生徒
今申し上げました措置に併せまして、製造販売業者に対しまして消費者向けの説明文書を作成し薬局等へ配布するよう指示をいたしますとともに、日本薬剤師会等に対しまして、薬局、薬店における販売時の当該文書を用いての個々の消費者への情報提供を依頼するなど、その周知を図っているところでございます。委員の御指摘も含めまして、なお意を尽くしてまいりたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 厚生労働省といたしましては、平成十五年の五月の時点で、こういう医薬品・医療用具等安全情報ということで、関係企業に対しましても使用上の注意を速やかに改訂をするようにと、それから薬局等に対しまして速やかに情報提供するように指示をいたしまして、と同時にまた、社団法人の日本薬剤師会等の関係団体に対しましてもそういう医薬品の適正使用の徹底に関して協力を依頼したところでございます。
また、各都道府県単位でも大学と関係団体との協議会等が設けられまして、実務実習の受入れに際しまして、地域の薬剤師会、病院薬剤師会等との情報交換、意見交換が行われておるということもございます。
私ども文部科学省といたしましては、生涯学習継続機会の機会の提供につきまして、各大学に一層の取組を促すほか、日本薬剤師会等の関係団体に対しても働き掛けをしてまいりたいと、こう思っております。
あるいは、都道府県単位でも大学と関係団体との協議会が設けられまして、実務実習の受入れにつきまして地域の薬剤師会、病院薬剤師会等と情報交換、意見交換を行っておるということ。
文科省といたしましても、当然のことながら、厚生労働省また日本薬剤師会等の関係団体と協力して、その学習機会の提供等を働きかけてまいりたい、こういうように思っております。
また、医師会や歯科医師会、薬剤師会等に対しましても、その旨を、こういうふうにすべきだということを指導したということでございます。
また、都道府県が地域の実情に応じて医師会、薬剤師会等の協力の下に計画を策定し、実施することを支援するということも平成八年度からやってきておりまして、こうした各種の施策を通じて医薬分業を進めてまいりたいと思っております。
していくという観点に立ちまして、医薬品の備蓄あるいは休日、夜間時の調剤等を行う医薬分業推進支援センターの整備に対する補助を行うとともに、薬歴管理、在庫管理等のためのマニュアルを用意し、薬局の応需態勢を支援していく一方、昨年施行されました改正医療法において、二次医療圏ごとに策定する地域医療計画の中に医薬分業に関する事項を必要的記載事項として盛り込むことを義務づけ、都道府県が、地域の実情に応じて医師会、薬剤師会等
また、病院等での実務実習につきましては、国公私立の薬科大学、薬学部、薬剤師会等関係団体で構成される薬学教育協議会が受け入れ先の調整等に当たっているところでございまして、文部省といたしましても、各国公私立大学附属病院に対し薬学部生の積極的な受け入れを要請するなど、このような取り組みを支援しておるところでございます。
また、他方、薬剤師さんの方も病棟業務について具体的にどんどん実績を積んでいただくということも、これがまたお医者さん、病院経営者の理解を深めるということにもつながるというふうに考えますので、日本病院薬剤師会等に対しましても、そういった旨会員に対しよく指導いただくようお願いしてきているところでございます。
ただ、実際上、都道府県が、地域の実情に応じて、薬剤師会等の協力のもとに二次医療圏ごとに医薬分業計画を策定するように、これはかなり強く指導をいたしております。
また、病院等での実務実習の充実方策でございますとか、学校を出た後の生涯研修の充実方策等につきましても、現在、厚生省や薬剤師会等関係団体との間で協議の場を設けまして、総体的にどうあるべきかというような検討をあわせ進めておるところでございます。
また、このように広く一般に拠点病院が公表できないという場合でありましても、私どもといたしましては、少なくとも医師会、薬剤師会等の専門団体やあるいは患者団体等に対しては拠点病院の周知ができるよう、これを各都道府県に依頼しているところでございます。
○政府委員（寺松尚君） 国立病院・療養所につきまして御質問でございますので、お答えいたしますが、従来から私ども院外処方せんの発行に努めておるところでございますが、平成元年度からは大都市周辺にあります外来患者の多い三十その国立病院を院外処方せん発行モデル施設に選定いたしまして、地元医師会、薬剤師会等との連係の上に組織的に院外処方せんの発行に取り組んでおるところでございます。
だから、そこでいわゆる三師会とかいろいろな対応があると思うのでありますけれども、現実には、今薬剤師の方々も大変苦労して、処方せんにない薬を備蓄センター等にわざわざ車に乗って手当てに行かれるというようなことで、いろいろと苦労してみえるわけでありますけれども、受け入れ態勢の整備について国として薬剤師会等に何らかの助成をするという考えは持っておみえにならないのか、お伺いしたいと思います。