まず、原中公述人にお聞きしたいと思いますけれども、御専門の関係で、国民皆保険、形は残るんだろうと思いますけれども、いわゆる知的財産権保護それから薬剤価格の値上げと、あるいは特許の長期期間保護というような形で、結果的に、韓国で起こったように、例えば日本では薬価を決定するのは中医協、中央医療協議会ですけれども、それに代わって例えば製薬メーカーとか医療機器メーカーが発言力を持つような形で韓国行っていますけれども
二番目の「薬剤価格が高い、」ですね。もちろん、その後に書いてある「薬剤使用量が多い」、これは、日本は各国から薬好きの国民性とやゆもされるぐらい。これは、恐らく、国民皆保険制度の中で皆さんがリーズナブルに薬ももらえる、そういう中で根づいたものだと思います。薬剤使用量も諸外国に比べると非常に多い。さらに、一番最初に書いたように「薬剤価格が高い、」これは先発薬品ですね。
「薬剤価格が高い、薬剤使用量が多い」というのは、薬剤価格が高いというのは物によりますし、ジェネリック等々の利用率が低いわけでありますから、そういう意味では全体的にこういう数字が言われるのかもわかりません。
先生御案内のように、これまで薬価差益というものがございましたけれども、薬価差の解消を目指すとともに、薬剤価格を適正化する方向で検討を進めております。現在、中央社会保険医療協議会、中医協に薬価専門部会を設置して御審議をいただいているような次第でございます。
○説明員（下村健君） おっしゃるように、先ほど薬剤費比率の話が出たわけでございますが、現在の保険で決めております薬価が、実際に医療機関で使っておられる薬剤価格との間に差があって、まあ薬価差がある。
すでに、審議の過程においても、日本の薬剤価格が諸外国に比べて異常に高い事実は明らかになりました。それにもかかわらず、政府は、自由経済だから、それを破ってまで厚生省が命令をすることはできないという立場に立っています。薬剤費を二割、押えれば、何ら保険料の値上げを必要としないにもかかわらず、このことを放置することは、断じて黙認することはできません。
しかし、観点を別にいたしまして、薬の使用がふえたということにつきましては、これは現在の薬価基準の登載方法自体が、大体医療機関の購入数量の九〇％まで買える値段を薬価基準の価格に登載をするということになっていまして、九〇％の数量を購入し得る価格ということになりますと、病院等で大量に購入している場合には非常に安く買える、しかし診療所等で小額の購入をする場合には非常に高く買うということになりますので、自然と薬剤価格
その薬価基準の変動によつて医療費の処置もとられるというお話でございますが、そのことは薬価基準によつて薬剤価格というものが暴騰すれば、医療費もまたそれにつれて当然暴騰して参るわけでありますが、そのときにはしかるべく国庫負担もやるし、医療費の総領の膨脹に対して適当の処置をとる、こういうお考えなんで、ございますか。