2014-05-13 第186回国会 参議院 内閣委員会 第13号
イラリスというものなんですが、これ、一瓶百四十四万円で、保険収載されるときの資料を見ると、年間の薬価負担というのは一千六百万円にもなっていたんです。当然、お金のある方しか使えないという状態だった。 抗がん剤などの実証研究で全額自費と保険外併用の場合というのを比べてみると、結局、保険外部分の費用負担が大きいので、そんなに負担というのは差が出なくなっちゃっているんです、全額負担の場合と。
イラリスというものなんですが、これ、一瓶百四十四万円で、保険収載されるときの資料を見ると、年間の薬価負担というのは一千六百万円にもなっていたんです。当然、お金のある方しか使えないという状態だった。 抗がん剤などの実証研究で全額自費と保険外併用の場合というのを比べてみると、結局、保険外部分の費用負担が大きいので、そんなに負担というのは差が出なくなっちゃっているんです、全額負担の場合と。
特に、今回のように薬価負担をお願いするというときには、百人いて百人がこれがいい、これ以上もう欠点も何もないという案というのはあり得ないと思います。それは定率制を一つやっても、薬だけを抜き出すということはおかしいじゃないかと、これも出てまいります。
私は、これからちょっとお伺いしたいんですが、公述人の皆様方からいろんな陳述をいただきましたけれども、薬価負担の問題について皆様方が取り上げていらっしゃいます。 この薬価負担についてでございますが、衆議院で一部修正されてまいりました。この衆議院の一部修正と、それから政府案と、この両案について評価がございましたらひとつお聞かせ願いたい。皆様に一言だけお願いしたいと思います。
そして、特にその中で薬価の問題というのが各委員から非常に、きょうも五島委員からの質問がございましたように、新薬が非常に高い、こういう形で、今回、薬価負担というものを自己負担にしたけれども、これがどのような効果があるのか。池上先生も、この中で、薬剤の追加負担の効果は未知数であるということをおっしゃっておられます。
政府は、医療保険の赤字等を理由に被用者保険の本人負担も一割から二割に引き上げ、お年寄りについても、薬価負担を合わせればこれまでの三倍に近い負担増になるわけであります。厚生年金受給者ですら五百九十二万人のうち四五％の人々が年金月額十五万円以下で生活しています。それに医療費が三倍にもなるという自己負担増は、高齢者が病院に行くこともできないようにする極めて冷酷なものではありませんか。
日本では、国民医療費二十七兆円のうち約三割に当たる八兆円が薬剤費で、薬価負担の大きさは国際的にも異常なものとされています。大阪府保険医協会が、この問題で最近大変綿密な調査を行いました。この調査は日本でよく使われている六十二品目を対象にしたもので、それによると、日本の薬価は、ヨーロッパに比べると、ドイツの一・四倍、フランスの二・七倍、イギリスの二・七倍という高さです。
薬価負担等は大きな問題になってくるので、何とか制度として確立をしてもらいたいという患者さんの御要望も出ておるわけでございます。こういう簡単な問題なんですけれども、実際上制度の中では大変なんです。
薬価負担等々につきましても、わずか十五億の問題さえ、積極的に誠意を持って解決しようとしないのであります。こういう総理が一体、人命尊重を唱えるなどは、私は、おこがましいと言わなければならないと思います。今日、多くの労働者、あるいは日本医師会はじめ、医療各関係団体が絶対にこの法案に反対をいたしているゆえんは、ここにあるのであります。
その他多くの矛盾が審議の過程で明らかになりましたが、特に制度の問題については、坊厚生大臣は、わが党の追及によって若干の答弁変更を行なってはおりますが、社会保障ではなく、保険主義を貫くことについてしばしば言明し、また、水田大蔵大臣は、社会労働委員会におけるわが党の小柳委員の質問に対し、薬価負担は制度の骨組みを残しておけば目的は達せられるとの答弁を行なったことは、新聞の報ずるとおりであります。
それから、第三の問題として、今回この政管健保、いわゆる健康保険法が改正されるにあたりまして、この初診料であるとか、あるいは、また、薬価負担であるとか、こういうものは組合健保のほうにも及んでくると思います。そうすると、いま健全な運営がされている組合健保のほうにこれだけのいわゆる増収が見込まれる、これは一体どうするのかという問題が私は残ろうかと思います。
いま御意見を述べられましたように、薬価負担につきましては、これはたいへん議論のあるところでございます、しかし、今回の特例法、暫定措置として政府とすればこれを負担してもらうことが適当なる措置だ、かように思ってこれを考えたわけです。ところが、この中でも、国民の所得によりましてずいぶんその負担が過重になるような場合もある、こういうようなことでございますから所要の修正を加えたわけであります。
その三つの柱、特に新しい薬価負担の問題なんですが、いわゆる抜本策を考える場合に、当然この暫定措置の中でそういうことも十分考えないで処置するようなことはできない、こういう御答弁を私は記憶しております。したがいまして、当然その抜本策というものの中にこの制度の一つがすべり込んでいくということはあり得るのだということを私は答弁されたと思うのであります。
赤字の補てんのために、穴埋めのために薬価負担をさせるんだ、私はこの問題は追及していきたいのでございますが、何としても時間の制約がございます。同僚議員からさらにこれを進めてもらいたい。ことに製薬会社との問題、薬価の問題は、その根ざすところが非常に深いものがある。これが究明をしないで安易なしわ寄せをするような今回のやり方にはどうしても私は納得がいかないことを申し添えておきます。
○藤原道子君 政府は、この薬価負担について、受益者負担というようなことばをしばしば使われておりますが、病気になって医者にかかる、それだけでさえ非常な苦労でございますのに、この人を受益者と見る考え方にも問題がございます。さらに、この一部負担を強行することによって非常な矛盾が出てくることをお考えになっよことがあるでございましょうか。
たとえば薬価負担もそうであります。そういうことがこれも問題であります。 そういう議論がされて、いま柳岡委員の抜本的改正の問題に入ってきた。あなたは保険制度保険制度とおっしゃるけれども、勘違いされているのじゃないですか、組合保険と。私はそういう気がするのです。そういうぐあいに善意に私は解釈をしたいわけです、あなたのを。しかし、考えてごらんなさいよ。
お医者さんはそれだけ点数から引かれるわけでしょう、そしたらずっと詰まっていったらだれの利益になるのでしょうか、国民が薬価負担を十五円ずつ一袋ずつしたら。これをひとつはっきりしてください。
そうして薬価負担をさせれば薬代の使用が少なくなるだろう、赤字が直るだろう、それは大蔵省の小役人が考えることであって、厚生省の役人の考えることではない。少し派生しますけれども、その薬代の負担が多いということが一つの原因になって赤字ができたのだということが、いま世の中の脚光を浴びておる。薬代の上がったことがいけないようなことのように、みんなは思っている。
〔委員長退席、赤澤委員長代理着席〕 したがって、この議論を通じまして、官房長官や佐藤総理大臣は、これらの諸機関の審議を尊重して、そして言うなれば、いままでの医療費値上げ、あるいはこれに伴う総報酬制や薬価負担の問題につきまして再検討をして、その意見を尊重するというふうに、この国会を通じましても答弁をされたのであります。
それから、時間があればまたあとで申し上げますが、社会保険審議会にかけておる九・五％の医療費の値上げに伴う総報酬、薬価負担という問題が、実現できない段階にきておるのです。この国会には間に合わないのです。そういたしますと、予算上大きな穴があく。元来ならば、これは佐藤内閣不信任の問題です。吹原事件その他あるけれども、この問題は予算上致命的な欠陥のある問題であるが、私どもは半ばほおかぶりで通したわけです。
ただ、今度のように、医療費の値上げに伴って、薬価負担を一部負担として患者に負担させる。こういう状態が生まれてまいるならば、あるいは行政の衝に当たる皆さん方は、いままでのような状態でかってに薬を使わぬで、ずい分そういう点では抑制できるかもしれぬ。そうなると、医療費の伸びというものもそう驚くほどはない。こういうようにお考えになる要素もお持ちじゃないかと私は思います。
ところが、事業主代表は一部薬価負担やむなしという意見等もすでに建白書として日経連から自民党に出ている。こういうことで、それぞれ意見の違うものが集まって最終的にいわゆる九名の公益委員の中には、お医者さんの代表も、学識経験者の代表も、また、いわゆる建保連等の保険組合からも公益委員として出ています。そういうことからいって、非常に公正妥当な運営がされているというふうに思っています。
日雇健保を申し上げますと、三億程度でございますか、そういうようなことでございましたので、保険財政の収入の面におきまして、従来は標準報酬制をとっておったわけでございますが、むしろこういう際でもございますので、総報酬制に改めてはいかがだろうか、まあ適当な頭打ちを考えて総報酬制をとって、できるだけひとつ収入をカバーしてまいりたいというようなこと、さらに、また、最近の医療費の異常な上昇でございますので、一部薬価負担
○国務大臣（田中角榮君） 医療費の九・五％アップのときに、ただいま厚生大臣が述べましたとおり、保険制度を将来に発展さしていくためには、薬価負担をやってもらったり医療費の引き上げをしないと、財政上も限度一ぱいにきておりますし、諸外国の例から比べても、イギリスを除けば世界最高の水準にありますし、このままでは保険制度そのものがたいへんなことになるので、ここらでひとつ将来のことに対して腰を落ちつけてやってもらわなければならぬ