2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
そういう、どっちの考えでいくんですかということを今聞いたわけですけど、毎年度毎年度と、それはやっぱりその中で考えていくと言うから、これ以上答えは出ないと思いますが、私は、薬価、それと本体、まあそうですね、セットで考えることなのに、ある部分はほとんどボランティアみたいなものの薬価調査に基づいて一年ごとにやって、そのための費用も負担をしないで、そして本体の方は二年ごとに変えていくんだというのは、私は政策
そういう、どっちの考えでいくんですかということを今聞いたわけですけど、毎年度毎年度と、それはやっぱりその中で考えていくと言うから、これ以上答えは出ないと思いますが、私は、薬価、それと本体、まあそうですね、セットで考えることなのに、ある部分はほとんどボランティアみたいなものの薬価調査に基づいて一年ごとにやって、そのための費用も負担をしないで、そして本体の方は二年ごとに変えていくんだというのは、私は政策
あわせて、昨日行われた中医協にて提示された薬価調査の結果の速報値は付けていませんけれども、例年並みと読める数字が示されたというふうに承知しております。 しかし、現場の受け止めというと、お手元の今配った資料の下段の資料二の方見ていただくと、これ日本医薬品卸売連合会から提出されたものなんですけれども、要は卸の現場の皆さんの状況を聞き取ったアンケートの結果です。
昨日の中医協で、本年の薬価改定、薬価調査の結果、これ今報告がありましたけれども、これをこの報告に基づいて議論を進めているところであります。
現在、もう中間改定に係る議論が進められていますが、今年度の骨太の方針では、本年の薬価調査を踏まえて行う二〇二一年度の薬価改定については、骨太方針二〇一八年等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して十分に検討し決定するというふうにあります。 既に、病院、診療所の経営が厳しく、医療従事者の賃金にまで影響が出ているということはこの委員会でも何度も質疑がされています。
そんな中ででありますが、しかし一方で薬価差というものが実存しているのは確かでありまして、中間年の薬価改定というもの、これに向かって薬価調査を行いました。
まず、薬局における薬価差益の状況でございますけれども、薬局における薬価差益そのものは把握しておりませんけれども、令和元年度の薬価調査の結果によりますと、薬局、医療機関全体の医薬品の平均乖離率、つまり購入価と薬価の差ですけれども、これは八%でございます。
したがって、薬価調査時の環境は著しく異なる環境下で行われたと言えます。 政府は、増え続ける医療費の中でとりわけ薬の価格に目を光らせますが、その薬を取り扱っている薬業界の皆様にとっては、薬の価格改定によって経営が大きく影響いたします。
○国務大臣(田村憲久君) 中間年の薬価調査ということで薬価調査を行いました。薬価改定を中間年含めてやっていくというのは、これ二〇一八年の骨太の基本方針の中において方向性出されまして、二〇二〇年の骨太の中において、やはり新型コロナウイルスの感染症の影響も勘案して十分に検討し、改定することというふうな文言になったわけであります。
そこで、今年のいわゆる薬価、薬価の調査、九月に予定されているんですが、もう現場からは、とてもそんな状況じゃないと、今年の薬価調査、九月はもう中止にしてほしいという切実な声が届いているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(加藤勝信君) まず、毎年の薬価調査、薬価改定については、これまでの骨太方針において、市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸、医療機関、薬局等の経営への影響などを把握した上で、二〇二〇年度中に薬価改定の対象範囲を決定し、二〇二一年度に実施するとされているわけであります。 現在、これを踏まえて、中央社会保険医療協議会において今年度の薬価調査についての議論を進めていただいております。
そして、もっと言いますと、薬価調査をされて実際に価格を決める際に、先ほど、購入サイドと販売サイドの両方を調査すると、私は建前論を申し上げたんですよ。実際に、この調査の結果、購入サイド、医療機関側のデータが薬価改定の数字に具体的に使われているんですか。どうなっていますか。
今御指摘いただきました薬価調査につきましては、医薬品卸各社の方々の任意の協力に基づいた上で私ども厚生労働省が実施しているものでございます。
を議論することがそういうことでできるのか、また、頻繁に診療報酬、介護報酬の内容が変わるということは医療、介護の現場に負担を与えるのではないかなどを考えますと、慎重に検討していく必要があると思いますが、薬価については、市場実勢価格を適時に反映して国民負担を抑制するため、昨年十二月二十日に薬価制度の抜本改革について骨子を取りまとめており、これに沿って、二年に一度の薬価改定の間の年度においても全品目の薬価調査
こうした観点から、今般の薬価制度の抜本改革におきましては、具体的に、効能が追加された場合などの市場規模の拡大、これに速やかに対応すること、二点目といたしまして、毎年薬価調査、毎年薬価改定に取り組んでいくということ、そして三点目といたしまして、新薬創出加算などの抜本的な見直しを行うこと。
今回の薬価制度改革におきましては、この基礎的医薬品の範囲を一定拡大をいたしておりますけれども、これは具体的には、過去三回の薬価調査におきまして市場実勢価格と薬価の乖離が二%未満である、そういうことで採算性の低いものということで、例えば生薬などを対象としたというところでございます。
具体的な取り組みを進める上で、先般、十一月二十二日の中医協に案を提示したところでございまして、その中では、医薬品の効能追加などが行われた場合の市場規模の拡大に速やかに対応するということ、それから、新薬創出加算等を抜本的に見直すということ、イノベーションの評価を推進するということ、そして長期収載品の薬価の見直しを行うこと、毎年薬価調査、毎年薬価改定を行うことなどに関する具体案を示して、ただいま検討を進
それぞれの病院の経営においては、今委員御指摘の薬価差というものは収益の中に含まれているというふうに考えているわけでありますけれども、いずれにしても、今回の薬価調査の結果、あるいは医療機関等の経営状況あるいは経営実態調査の結果、そして物価、賃金の動向、そして保険料負担等の国民負担のあり方、これなどを踏まえながら、これから予算編成が佳境に入るわけでありますけれども、しっかり検討していきたいと思います。
また、使用促進による医療費の適正化効果でございますけれども、平成二十五年度の薬価調査の結果では五千五百億円程度ということになっております。 次に、セルフメディケーションでございますけれども、医療需要の増大を抑えつつ国民の健康を促進する観点から、非常に重要と思っております。
この中を見ますと、抜本改革のこれは二番のところに出てくるんですが、全品を対象に毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う、そのため、現在二年に一回行われている薬価調査に加え、その間の年においても大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う、このように基本方針では述べられております。
まず、二〇二〇年度末までのなるべく早い時期に普及率八〇%を目指すとしておりますジェネリックでありますけれども、そのジェネリックの使用状況について、平成二十八年度診療報酬改定時の薬価調査資料では、数量シェアが三三・五%、金額シェアが一二・四%と公表されておりますけれども、実際の金額がわからないわけであります。
御指摘の中間年の薬価改定につきましては、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針におきまして、市場実勢価格を適時に反映いたしまして国民負担を抑制するために、中間年において薬価調査を行い、価格乖離の大きな品目について改定を行うものでございます。
今のお尋ねでございますが、御指摘のように、薬価調査、いわゆる卸という実際に医薬品を卸しておられる方、それから実際に医療品を購入される調剤薬局それから医療機関、双方に調査をさせていただくということになっております。
ただ、ちょっと危惧するのは、一方で、薬価制度の抜本改革に向けた、薬剤費膨張を抑制するために、現在二年に一回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う基本方針が示されたというわけであります。
十二月七日の経済財政諮問会議で私の方から、現在検討している薬価制度抜本改革の方向性の案について、これは先ほど申し上げたように民間議員の方からの提案がございました、それを受けてのことでございますが、まず、オプジーボのように効能追加をされた医薬品及び当初の予想販売額を上回る医薬品、これについては年四回の新薬収載の機会に薬価を見直すこと、それから、薬価調査の負担や効率も考慮しつつ、実勢価格、量を機動的に少
現在、経済財政諮問会議などの場におきまして、薬価制度の抜本改革について先ほど御説明したとおり議論をしているわけでありますけれども、この中で、市場実勢価格を適時に薬価に反映する観点から、毎年薬価調査を行うことについて民間議員の方からの提案を受けて議論をしているところでございます。
非合理的なのかということを、例えば卸の現場では、未妥結減算が導入されたときも、予算委員会なんかでは、妥結率が一年目、二年目でこういうふうに変わるんだから、現場というのはどれぐらいの負担があるのかといったような質問も今までさせていただいているので、厚労省の皆さんも重々御理解というか、お互いそこは価値観をともにするところだと思うんですけれども、改めて、毎年改定、こうなると、製薬会社も予見性がなくなるし、薬価調査
○国務大臣(塩崎恭久君) これは、二十八年の四月から、薬価改定が今年の四月から行われたわけでありますけれども、この調査は、そもそも薬価調査をやるときに、前年の九月ということで、平成二十七年の九月に薬価調査を実施をしております。
それから、薬価調査というのはほとんど卸の方々のボランティア的な活動が多くて、四千億円というのが掛かる、これを頻回に繰り返すと流通コスト高くなる。カバーできないですね。ということは、医薬品の安定供給ができなくなる。 さらに、後発医薬品というのは先発の初上市は六割、そしてさらに七割引きという形も今妥結で出ております。これ、供給過多で後発メーカーも生き残れないと私は思います。
それに対する課題としてこういう課題があるということとしては、諮問会議においてでありますが、厚労大臣からは、創薬意欲への影響があると、あるいは流通現場への影響、薬価調査、改定のコスト等について御指摘がありました。これらの課題も踏まえつつ、薬価改定の在り方について、骨太方針策定に向けて引き続き検討を進めていくということであります。 それから、後発医薬品のお話、メーカーが潰れると。
さらに、昨年の骨太の方針を踏まえて、薬価基準が市場実勢価格を適正に反映したものとなるように薬価調査や薬価改定の在り方、その頻度、これを見直してはどうかというような論点も提起したところであります。