2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
それはまさに我が国の薬価決定プロセスと整合的でありまして、したがいまして、ＴＰＰ協定によって我が国の薬価算定プロセスが特段変更を求められることはございませんで、内資企業、外資企業を区別なく取り扱っていることから、外資企業が我が国の薬価算定システムに対してこれまでより今おっしゃった攻撃的な姿勢で臨むようになるといったような御懸念は当たらないのではないかと思います。
それはまさに我が国の薬価決定プロセスと整合的でありまして、したがいまして、ＴＰＰ協定によって我が国の薬価算定プロセスが特段変更を求められることはございませんで、内資企業、外資企業を区別なく取り扱っていることから、外資企業が我が国の薬価算定システムに対してこれまでより今おっしゃった攻撃的な姿勢で臨むようになるといったような御懸念は当たらないのではないかと思います。
ＴＰＰ発効を好機と捉えた外資系製薬会社が日本の薬価算定システムに対してより攻撃的姿勢で臨む可能性が高いのではないでしょうか。
薬価算定システムそのものが今のままでいいかどうか、これを改めて見直すべきではないかという議論があることも承知しております。ですから、そこら辺に目を向けてこれから対処しなければいかぬだろうと思います。 ただ、もちろん我々も、薬務局もいろいろな知恵を今絞っております。