"薬価決定プロセス" 5件 - kokalog 国会議事録検索

それはまさに我が国の薬価決定プロセスと整合的でありまして、したがいまして、ＴＰＰ協定によって我が国の薬価算定プロセスが特段変更を求められることはございませんで、内資企業、外資企業を区別なく取り扱っていることから、外資企業が我が国の薬価算定システムに対してこれまでより今おっしゃった攻撃的な姿勢で臨むようになるといったような御懸念は当たらないのではないかと思います。

まれていないということは先ほど総理から答弁したとおりでありまして、また、ＴＰＰ協定の医薬品等に関する附属書、これにおいては、医薬品は保険適用希望の申請に対する検討を一定の期間内に完了をさせること、それから手続規則、方法、原則及び指針を開示すること、それから薬価収載希望者に意見提出の機会を設けることなど、この保険給付における薬価決定手続の公正な実施に関する内容が規定をされておりますけれども、その内容は我が国の現在の薬価決定プロセス

この内容は我が国の現在の薬価決定プロセスと整合的になっておりまして、ＴＰＰ協定によって我が国の現行の薬価決定プロセスが変更を求められることはないというふうに理解をしております。

ＴＰＰ協定には、混合診療の解禁や外国企業の薬価決定プロセスへの介入のような、我が国の公的医療保険制度のあり方そのものについて変更を求める内容は含まれておりません。　ＴＰＰ協定は、附属書において医薬品等の薬価を定める手続の透明性を求めていますが、その内容は全て日本の現行制度の範囲内であり、ＴＰＰ協定によって薬価が高騰することはありません。　

○川田龍平君　国内法制で守る、国民皆保険は堅持すると、総理も含めて政府は度々私にそう答弁いたしますが、国民皆保険の実質的な空洞化につながる非関税障壁の譲歩、薬価決定プロセスへの外資系企業の介入、ジェネリック医薬品の市場参入における新たな障壁などにつながるような文言が附属書や日米間交換文書等に書いてあることが各国の医療関係者を始め様々な方面から指摘をされています。　

○国務大臣（塩崎恭久君）　このＴＰＰ協定には、外国企業の薬価決定プロセスへの介入といった薬価収載手続の変更とか、あるいは混合診療の解禁といった我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容というのは含まれていないということでありますので、今議員御懸念をお示しになられましたような事態は起きないということでありまして、いずれにしても、今後とも日本が誇るこの皆保険制度というのは守っていかなければならないわけでありまして

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