2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
ただ、今委員御指摘のように、そこのリンクをより強くしていくかということについては、令和二年度の薬価制度改革において新薬創出等加算の対象品目について議論をさせていただいておりますので、そういった中においても検討を進めていきたいというふうに思います。
ただ、今委員御指摘のように、そこのリンクをより強くしていくかということについては、令和二年度の薬価制度改革において新薬創出等加算の対象品目について議論をさせていただいておりますので、そういった中においても検討を進めていきたいというふうに思います。
引き続き、今委員のいろいろな御提起もありましたが、薬価制度改革による関係者への影響を検証した上で、必要な対応について検討していきたいと思います。
この間、アメリカの業界団体、製薬団体は、日本が二〇一七年に行った薬価制度改革、これは日本として、主権国家として普通にやったわけですが、これに対して非常に激しく批判をしています。けしからぬと言っています。
今回の薬価制度改革におきましては、この基礎的医薬品の範囲を一定拡大をいたしておりますけれども、これは具体的には、過去三回の薬価調査におきまして市場実勢価格と薬価の乖離が二%未満である、そういうことで採算性の低いものということで、例えば生薬などを対象としたというところでございます。
治験の遅さとかいろいろな問題が、ラグがあるというふうに言われていましたが、かなり解消されてきているので、そういう意味では、厚生労働省としてやるべきことはやってきていますけれども、各企業における開発のラグというのがまだまだ大きいということは、やはり企業にもっと強くなってもらわなきゃいけないので、それを、逆効果になっているような薬価制度は直そうじゃないかということで今薬価制度改革をやって、頑張らないところがゆっくり
二年に一遍のような調査の負担というものはかけないように配慮しながら、安定的な医薬品の流通の確保に配慮して、しっかりとした薬価制度改革をやっていきたいと思っております。
薬価制度改革、そしてこの毎年改定につきましてのお考えにつきまして、できましたら現時点における判断を大臣からお述べいただきたいと存じます。
新薬の有用性を評価する画期性加算、御指摘のものでございますが、この加算率については、平成十二年、二〇〇〇年から平成二十年、二〇〇八年までの累次にわたる薬価制度改革を経まして、最大四〇%から最大一二〇%まで引き上げております。なお、この加算の引上げについては米国のみならず、イノベーションの支援といった観点から内資企業からも御要望があったものでございます。
○政府参考人(鈴木康裕君) 申請者の意見の表明についてお尋ねでございますが、二〇〇六年度の薬価制度改革におきまして、国内外を問わず、関係団体の意見も踏まえ、新たに二〇〇六年四月以降に薬価収載される医薬品について原価計算方式での薬価算定を希望する企業など、一部の企業は薬価算定組織に出席して意見表明を行うことができるといたしました。
今回、この制度設計を議論された中医協におきまして、薬価制度改革の骨子として、この市場拡大再算定につきましては、イノベーションの評価と国民皆保険の維持を両立する観点から特例的に市場拡大再算定の対象を決めるということ、そして、特例再算定の在り方については、上記の観点から平成二十八年度薬価制度改革後も引き続き検討すると、そのような骨子となって今回の実施がなされたわけでございます。
○神田政府参考人 御指摘の新薬創出・適応外薬解消等促進加算についてでございますけれども、これは市場実勢価格に基づく薬価の引き下げを一時的に猶予をすることによりまして、画期的な新薬の創出を加速させるとともに、適応外薬、未承認薬の解消を促進させるということによって、患者が必要な医薬品をできるだけ早く利用できるようにすることを目的として、平成二十二年度の薬価制度改革によって導入されまして、二十六年度の改定
後発医薬品の価格につきましては、次期薬価制度改革における検討課題というふうにされておりますので、中央社会保険医療協議会において引き続き検討していくこととしております。
平成二十年度薬価制度改革におきましては、革新的新薬の適切な評価に重点を置きながら、他方で特許の切れた医薬品につきまして後発品への置き換えが着実に進むような、そういった薬価制度とすることを主眼として見直しを行ったところでございます。 具体的に申し上げますと、画期的な新薬などに対します薬価の加算率の引上げ、それから加算要件の緩和を行ったということがございます。
昨年の十二月に、中央社会保険医療協議会、厚生大臣の諮問機関でございますが、ここが平成十八年度の薬価制度改革の骨子というおまとめをいただいた。そこに見ると、ちゃんと書いてある。長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入は、薬価調査の信頼性を確保する観点からも不適正な取引であることから、その是正の確保を図ることとすると、こう訴えているんですよ。
平成九年の医療制度改革において、医療制度の抜本改革として、診療報酬体系の改革、医療提供体制の改革、高齢者医療制度改革、薬価制度改革の四つの改革が示されました。その一つ一つの課題について、今まで何もされていないのではないかという指摘であったかと思います。しかしながら、この点については、議論の正確さを期すという点から、事実とは異なると言わざるを得ないと私は考えております。
このうち、診療報酬体系の見直しにつきましては、昨年十二月、中医協におきまして、薬価制度改革の基本方針を取りまとめるとともに、今後の診療報酬体系のあるべき姿が示されたところであり、平成十二年の診療報酬改定では、病院機能とかかりつけ医機能の明確化、小児医療、緊急医療の充実等の観点から所要の措置が講じられたところであります。
また、中医協が昨年十二月に取りまとめました薬価制度改革の基本方針におきましても、薬価制度を検討するに当たって密接に関連する医薬品の流通問題につきまして、平成十二年度の薬価改定後の流通取引の実態を踏まえながら、引き続き検討を行うこととされているわけでございます。
昨年末に薬価制度改革の基本方針というものを出していただいておりまして、この中で有用性の高い新薬の開発促進、それから優良な後発品の育成、これを同時に進めるべきであるということで製薬産業全体の活性化と効率化を図る。
また医療制度改革についても、すべての医療制度改革が滞り、薬価制度改革を初め一つの法案も提出できていません。自社さ連立政権下で医療制度改革は国民への公約でもあったはずであります。 国民が求めているのは、世界に例を見ない少子高齢化社会の進展等に対応した社会のセーフティーネットの整備であり、このことを怠っている小渕政権は民意を全く反映していないのであります。
今国会でも、薬価制度改革につきまして法案が提出される予定でございましたが、これは最終的には断念をされたということでございますが、介護保険のスタートに向けて、薬価の問題ももちろんありますけれども、それ以上に大切なことは高齢者の医療をどうするのか、先ほど五島委員からも御質問がございましたけれども、ここの部分の方がもっと大切なんじゃないかというふうに私は思います。
○政府委員(羽毛田信吾君) 薬価制度改革につきましては、先生御指摘のとおり、現在、審議会の意見書をちょうだいいたしまして、これを踏まえまして、与党など関係方面の御意見というものを検討しながら、具体案の作成に向け検討中の段階でございます。したがいまして、そのようなこととして、たたき台としてお示しをしましたものの考え方についても、そういう段階のものとしてお聞き取りを願えればというふうに思います。
また、入院医療等につきましては、依然としてやはり院内での重複投薬というようなことも当然あり得ることでございますので、そういった意味合いにおいて、今回の薬価制度改革、医薬分業が今後推進をされるにしましても、やはり薬価制度改革は改革として進めていく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。