2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
そして、その上で考えなきゃいけないのは、養護教員がそういう薬物を薄めるというようなこと、薬物を量ってそれを水の中に入れて攪拌して薄めてこれを提供するということは薬事法違反だと言う人もいるんです。これは見解が分かれるんですけど、これ、いずれはっきりさせたいと私は思っています。 でも、一回皆さん聞かれただけでも、これはおかしいんじゃないかと思われませんか。
そして、その上で考えなきゃいけないのは、養護教員がそういう薬物を薄めるというようなこと、薬物を量ってそれを水の中に入れて攪拌して薄めてこれを提供するということは薬事法違反だと言う人もいるんです。これは見解が分かれるんですけど、これ、いずれはっきりさせたいと私は思っています。 でも、一回皆さん聞かれただけでも、これはおかしいんじゃないかと思われませんか。
臨床研究法案について、先ほど来、昨日の、製薬大手ノバルティスファーマ社のディオバンをめぐる論文データ改ざん事件で、薬事法違反に問われた元社員の東京地裁判決、無罪となったこの問題、取り上げられました。 私も正直びっくりしたんですが、ただ、裁判長は、被告が意図的にデータを改ざんしたと推認できる、このことは認めているわけですよね。
でも一方で、ニコチン入りのものは、実は製造がされていないんですが、海外で製造されているものを個人輸入する分には、業でやると、これは薬事法違反になるということですけれども、個人輸入する分には、ある程度の量規制はあるんですけれども、基本的には禁止されていないんですね。
○国務大臣（森山裕君） 川田委員に少し経過の御説明をさせていただきたいと思いますが、動物医薬品業界では、平成二十五年の十月に旧薬事法違反の行政処分がありまして、これを受けまして、農林水産省としては指導をさせていただいたところでありますが、同年十二月に日本動物用医薬品協会がコンプライアンスの行動基準を定めまして、法令遵守に取り組むことになったと思います。
○今村（洋）委員 それでは、お配りしている資料の「薬事法違反事件の最適弁護プラン」という紙をごらんください。 これは、不起訴処分になるために、または処罰を免れるために活動しますという弁護士さんの、これはネット上このままです、このままプリントアウトしたものの広告文なんですね。
幇助というのは、実行行為以外の行為で正犯の実行行為を容易にする行為であると、刑法六十二条一項で従犯とされるというふうに理解をしているわけでありますが、私は、薬事法違反の商品販売を行うサイト、これについても先ほどの道路交通法同様に、プロバイダー等を幇助に問うことができるのではないかと、そのように考えるわけで、法務省にお尋ねをしたいんですが、個々の事案については証拠関係によることは当然でありますが、もう
個別具体の事情によりますが、お尋ねのようなプロバイダー等について、その行為が薬事法違反の正犯の実行行為を容易にするものであれば、薬事法違反幇助の罪が成立し得るものと解されます。
指定薬物を売っていることがわかっていれば、それは警察が、薬事法違反にのっとって、警察独自で入って検挙できるわけであります。 問題は、例えば今般の七十六条の六、これで検査命令、販売停止命令をかけるのは、麻薬取締官でもできません。これは薬事監視員しかできないんです。この人たちが、要はその店に行って、そして検査命令、販売停止命令をかける。
○室城政府参考人 平成二十五年中の指定薬物に係る薬事法違反の検挙被疑者は三十七人でありまして、このうち、一八・九％に当たる七人がこれまでに起訴をされております。 薬物事件では、被疑者の、当該物品について違法薬物であるとの認識が必要でありますけれども、被疑者がこれについて認識を否定した事件の中には、不起訴とされる事例も見られるところであります。
まず、危険ドラッグが暴力団の資金源になっている、あるいは暴力団の関与ということについてでございますが、本年上半期の危険ドラッグに係る検挙事件のうち、暴力団構成員等を被疑者として検挙したものは、指定薬物に係る薬事法違反が五件、麻薬及び向精神薬取締法違反が一件、交通関係法令違反が一件となっております。
以下に挙げる行為は、薬事法違反に当たりますか。 一、降圧剤投与によって重篤な副作用が発生したにもかかわらず、国に報告しない。二、ライバル社の薬に比べて有利な結果が出るように研究者に対して評価項目の変更を働きかけたり、学会発表の際、有利な結果を示すよう原稿作成を肩代わりしたりして、その結果を広く宣伝する。
結局、販売促進資材と薬事法違反との関係で、最後の項目になるんですけれども、これは、この報告書でも一貫して関与したと。そのことについては長谷川社長も謝罪をされているんですね、研究の質、あるいは大きな懸念を招いたと。これは実は武田薬品も属している製薬協の通知に違反することでありまして、違反しているということで、製薬協のコンプライアンス委員会は武田薬品に対して役職活動停止というふうになっているんです。
○政府参考人（今別府敏雄君） 一般論としてお答えすれば、製造販売業者が重篤な副作用を国に報告をしないとか、虚偽又は誇大な記事の広告等を行うとか、あるいは承認を受けていない医薬品の効能、効果等について広告を行うということは薬事法違反に該当いたします。
今回の問題はさまざまな問題をはらんでおりまして、薬事法違反であったり、個人情報保護法違反、あるいは公正競争規約への違反などなど、今回、日本法人の社長が辞任をして、そして、今後、製薬会社が大学や研究者に資金を直接拠出するのではなくて、第三者機関に集めて再分配する公的制度の創設を学術会議が提案したりしていて、これは後ほど官房副長官に関連してお尋ねします。
ことし一月、厚生労働省が薬事法違反容疑でノバルティス社と社員を東京地検に刑事告発していたという記事があるんです。 この薬を飲んでいる一般の人はたくさんいるんですよ。
○政府参考人（今別府敏雄君） 刑事告発を行うかどうかにつきましても、個別企業の事案でございますので現段階でお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、できるだけ速やかに調査を進めまして、その結果、薬事法違反の事実が判明をすれば厳正に対処をさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（今別府敏雄君） 前回も同じような答弁で恐縮でございますけれども、個別企業の調査でございますので調査の進捗状況について明確に申し上げることはできませんが、できるだけ速やかに調査を進めまして、その結果、薬事法違反の事実が判明をすれば厳正に対処をしていきたいと考えております。
そこでやはりにせ薬ということを質問していまして、実は、昭和六十年に薬事法違反で検挙された方は八百二十九名、七百二十件だそうです。また、製造、販売に関し無承認、無許可医薬品、すなわちにせ薬事犯というのが二百五十件、三百六人ということで、当時の警察庁の方の答弁では、年々増加傾向にあって、五年で倍になっているというふうに答えられています。
○宮城政府参考人 御質問の、いわゆるにせ薬の販売を含みます薬事法違反の事件でありますが、最近においては、平成二十二年に百五十件、百八十二名、平成二十三年に百五十六件、百九十名、平成二十四年になりますと百五十七件、百六十五名と、ここ三年間でまとめますと四百六十三件、五百三十七名、これを検挙いたしまして送致したところでございます。 以上でございます。
○河野（正）委員 では、次に警察庁の方にお尋ねしたいんですけれども、こういった薬事法違反で摘発された例というのは今どれぐらいあるんでしょうか。
そうなると、いわゆる薬事法違反とか、そういう法的、民事、刑事にかかわる問題が出てきていて、たしかどこかのオンブズマンがノバルティス社を訴えたとちょっと聞いたことがあるんですけれども、その辺に関する厚労省としての検討内容を教えてください。
この判決を受けまして、現在、第一類、第二類のインターネット販売を行ったとしても、それだけで薬事法違反を問うこととはしておりません。
そして、この九月三十日になって、実はやはり製造過程において子会社の株式会社バイファがデータの差し替えをしており、薬事法違反として処分を行うと厚労省は公表しました。話を聞くと、田辺三菱製薬からは本年四月に不祥事の報告がされていて、私の質問以前にも三度も立入調査を行っていたとのことです。
○国務大臣（田村憲久君） 薬事法違反に関する調査は、薬事法の違反する事実、これを明らかにする、そのようなために必要な範囲で行うわけでありまして、今委員から御提案いただいた件、検討をさせていただき、必要があればそのような方向も含めていろいろと検討させていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（今別府敏雄君） 一般論で申し上げれば、ノバルティスが広告に使った資材については薬事法違反の判断をする上で必要な資料でありますので、必要に応じて精査を行っております。
大阪府警の方へも薬事法違反容疑で告発をしました。なおかつ、きょうも、私、ホームページを開いたら、まだこういうふうな形で販売をしているんですね。 この件について、厚生労働省のお考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
そこで、情報提供の度合いなんですが、これはもうもちろん対面販売ということを推進したわけでございますから、第一類は特にそれをしなければ薬事法違反という形になります。今この調査、実際どれだけやられているかというのは調査をしました。そこで今取りまとめの最中でございますので、まとまり次第公表いたします。そういうスケジュールです。
○吉井委員 薬事法違反のベリリウムなのに、歯科技工士としての資格がない人が海外でならベリリウムを含む歯冠、義歯などをつくってもいい、そして、医療法上の義歯ということですが、その輸入は、関税法上の、事実上雑貨扱いみたいにして入ってきているわけですね。それを装着する治療は問題にならないという扱いはやはりおかしいと思うんですね。
マルチ商法や詐欺商法、薬事法違反、漢字検定事件などでも様々な民主党国会議員の名前が取りざたされておりますが、日本の大掃除の前に党内の掃除をしていただきたい。我々国会議員は自戒も込めて襟を正していかなければならないと思っております。 ありがとうございます。終わります。
それから、在日本科学技術協会、科協です、私もこの委員会でかつて質問したことがございますが、薬事法違反で警察が踏み込んだときにいろいろなものが出てきた、またいろいろなことが分かったかと思います。そういうことも全部利用してきちんと対応していただきたい。 西岡教授が指摘するように、ミサイル技術の対北流出を断て、日本から出ていくなんてとんでもないことだと思います。