1979-12-20 第90回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
末端の薪炭関係その他の流通についてもさらに調査をし、でき得る限りこれをその方面からも流してまいりたいと考えておりますが、やはり大きな余力のあるところに協力を要請いたしませんと急激な需要の膨張にはこういう事態では対処できませんので、極力店頭持ち帰りという形を拡大といいますか、御協力という形で進めていただきたいというふうに考えております。
末端の薪炭関係その他の流通についてもさらに調査をし、でき得る限りこれをその方面からも流してまいりたいと考えておりますが、やはり大きな余力のあるところに協力を要請いたしませんと急激な需要の膨張にはこういう事態では対処できませんので、極力店頭持ち帰りという形を拡大といいますか、御協力という形で進めていただきたいというふうに考えております。
○佐藤説明員 御承知のように、手当そのものが寒冷対策のための生活費の増高ということを押さえておりますからして、したがいまして、たとえば今年の石炭関係の加給分、それから薪炭関係の加給分でも、御承知のとおりこれはやはり値上がりを見て手当てをしたわけであります。
それから申し落としましたけれども、従来の北海道関係の石炭関係、それからその他の地域についての薪炭関係の加給分、これもその後石炭、薪炭等の値上がりが見られますので、これらについてもそれぞれ増額の措置をとることにいたしました。 以上がその大要でございますが、これは本年八月三十一日から実施するということにしております。
これなんかは当然山村経済というものにおいて、今の薪炭生産業者の労力をどこへ持っていくか、その収入をどうするかということの見合いはありますが、あれはただ燃やしてしまうよりは、あの方面をパルプならパルプに持っていく、それで薪炭関係においては、都会地においては電気、ガスというものが出てきております。戦争中にやりました豆炭、練炭というものは一体活用すべきものなのか、そういう問題についても研究すべきである。
そういう薪炭関係に使われた部分は何に転換するかといえば、やはり今問題になっております。パルプとかいう方面に変わっていくと思います。こういろふうな問題なんかを合わせつつ、山村林業経営の実態が変わっていくに沿うて、これに必要な処置をとって、林業労働者に対する雇用の機会なり所得を引き上げていくということが一つの考え方ではなかろうか。
それから、林野関係から見えておりませんから、官房長に一つお願いしておきますが、薪炭関係のかまのことも、経営資金でもって天災融資法で融資されます、確かに。しかし、炭を焼くかま等については、災害にあったということについては、はっきりわかってしまうので、査定だのなんだのというむずかしいことは要らない。しかも、一つのかまを築くのに幾らかかるかということも、もう明確にわかるのですよ。
二十九年をベースといたしまして、三十五年までに用材関係で約千六百万石、薪炭関係で六千五百万石程度の節約をはかろう——実はこの資料はなお整理いたしましてお手元にお配りいたしますが、そういうようにこの運動に基く節約量を固めていって、五カ年計画等とはっきり組み合せていくという作業をいろいろいたしております。
また林業関係におきまして山の崩壊あるいは林道等の決壊がありまして、それにまた薪炭関係の被害もありまして一億一千七百九十万円ぐらいの予想を立てられております。そのほかあそこはちょうど養蚕地帯でありますので、その面におきましても三百四十七万円ぐらいの被害が出ております。土木関係におきましては四百三十四カ所、四億五千八十万円ぐらいの被害になっております。
さらに大まかな内容ですが、たとえば山林の補償は幾ら、薪炭関係の補償は幾ら、山菜、そういう関係は幾らと大きな項目があるのですが、それは今おわかりでしようか。
たとえば食糧営団、あるいは薪炭関係の配給機構、これは各県にわたつておりまして、閉鎖当時がちようど終戰直後でありましたために、相当経理の乱れておつた点もありました。ことに一部には重役間の不当な金円の分配というようなものもありまして、ある程度刑事事件を起しております。これにつきましては、関係方面から検察庁に対して、相当強くそれの摘発及び処理を要請されております。
予算関係でも、こまかいことを言うと、一家の経営だつて、薪炭関係だつてむだは多い。食糧関係だつて、カロリー問題からいつても相当むだが多い。いろいろな点から改善すべき点がある。微細な点にわたつて調べればよほどおもしろい問題だと思います。
証人の薪炭関係の御略歴をひとつお話願います。
○横田委員 そういたしますと、ここでふしぎなことは、山下が薪炭関係で、官庁に出入りすることによつて、ときには十万円の金が集められ、ときには一千万円の金が引出せる。ちよつと一銭足りないですが……。これはどういうふうな関係にあるのですか。
同じく亡失の方で予定減耗率を越えた亡失というのがございまして、これ從来から薪炭関係では購入したものの〇・五%くらいは亡失するということで、それだけのマージンを見ておつたわけですがそれを越えた亡失というのが千八百万円ということでございます。
○横田委員 それでは薪炭関係の職員が‥‥。
○山本証人 薪炭関係については今わかりません。
○細見証人 やはり薪炭関係でございますか。
○小林説明員 それでわれわれとしましては、今のほかに何か調べるものがありはせぬか、こういうものはただいま申し上げました日通関係でありまして、日通関係は幸いにして他の関係から会計検査院の検査を受けるということになつておりますので、このごろは薪炭関係を扱つておりまする薪炭課というのもありますが、そこで向うも協力し、今のような支拂いを政府から受ける関係もあるからですが、役所の者も非常に熱心に検査をしてみたというのが
併し、千人と言いたしても、実は薪炭関係にその外に七百人ばかり予定しておるのでありますが、これが年度の途中で殆んどなくなりますので、実質的には千七八百人の者が今年の定員法よりは落ちるというふうに我々は考えております。大体大きなところはその程度にいたしまして、この差上げまして資料の中で問題になりそうな予算についてずつと御説明いたしたいと思います。
国の行政管理庁の監察部におきましても、これに関心を持ちまして、行政監察委員の方々に調査を願つたのでございますが、如何せん厖大な薪炭関係のことでありまして、ただその一般を調査いたしまして、将来に注意すべき点を指摘するという程度の仕事にしか止まつておりませんので、そこに監察委員の方から数字として計上せられましたものの中にも、必ずしもこれが絶対正確なものというわけには行かないと思います。
○国務大臣(本多市郎君) 原因がそこにのみにあるとすれば全く定員法から来たものと言うことができるかと思いますが、この過誤、不正事件等は薪炭関係にも見られますように、ただそれのみから来るものでなく、何らかこれを合理化し、そして事務の正確な期する方法が他にもあるのではないかというふうにも考えておりますので、それは併せて研究いたしたいと思つております。
そこでそれらの品は全部薪炭関係に参りました。そこでこの年はすでに当時の総理大臣、農林大臣等が陣頭に立つて中央地方の関係官庁、あるいは団体を動員して薪炭の、ことに木炭の増産推進の方策を確立したのでありますが、その際またも中央への集荷が非常に少い、消費地への集荷が少いということから、供出促進のためにマル公を八月に改訂したのであるけれども、さらにその秋には一俵十銭の加算をまたやる。
○川野委員長 薪炭関係の法律案に対する質疑はあとまわしにいたしまして、小澤郵政大臣がお見えになつておりますので、郵政事業特別会計の昭和二十四年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題として質疑に入ります。川島金次君。